新井信介京の風

K2O

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何かが動いたのかも知れない。縄文のヒスイ、穂高神社、諏訪大社、神の湯。

 こんにちは。

昨日は、糸魚川の明星山(高浪の池)、穂高神社、諏訪大社(上社、下社)にいったあと、くだんの「巫女」さんたちと分かれて、私は、諏訪の毒沢温泉「神の湯」に泊まりました。http://www.kaminoyu.com/

最初は泊まる予定はなかったのですが、同行者の予定が変わり、キャンセル代が出るくらいならと、その代わりということで泊まりました。この温泉は20年ぶりでした。

二日続けて朝が早かったので、疲れが貯まっていたらしく、夕食後、陸上の100M中継をうとうと見ている内に眠ってしまった。

 朝4時におきるとすこぶる調子がいい。この温泉は今後も定期的に通いたくなりました。

さてアマ族のことです。新羅と日本の関係が決定的に関係が悪くなるのは、岩井の乱(527)のあとでした。

今回、私は友人から譲ってもらった、かなり古いヒスイを持参しました。それを、糸魚川のヒスイの故郷の水で洗うことを一つの目的にしていました。ヒスイは6000年前から縄文人にとって、日本列島のイノチを感じ、つなぎ合う、一つの周波数調整装置でした。それが、起源前100年前後に、中華皇帝に反発する形で原初王権が誕生し、それが、金印を九州の人間が受け取って以後、中華のピラミッド型秩序がどんどん取り込まれる中で、それでも、最後まで、日本(精神)の本質として意識されていました。

しかし、国家権力(利権)が強大化するに従って、本来の純粋さがどんどん薄れ、マネーの数字を最大の目標にするに及んで、限りなく汚れてしまった。それを洗い浄めたい。これが、私が今回4年ぶりに、明星山にまで足を運んだ理由です。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%98%9F%E5%B1%B1

  そして、日本列島に王権の領域が限定され、統治のための神話とともにピラミッド型王権が形成されていく過程で、大きく生き方を変更させられたのが、アマ族でした。その無念を回復することでもありました。

 今朝、神の湯温泉の鉱泉に浸っているときに、長野県の南部で地震が起きたようです。諏訪の町では、大地が揺れているなか、「大地震発生!大地震発生!」とスピーカーが一斉になって大きな放送があったようですが、私は浴室にいて、なにも気がつかないままでした。

どうも、1998年から始まった私の「スピリチュアル」な旅(彷徨)に、一区切りがついたように感じています。これから、ようやく「現実世界」に、集中できそうです。 

フィリピンにIS拠点。日本はいまアメリカに対し最大の債権国。アマ族の怨念はどうなる?

  こんにちは。

 注意:これは、最後にもう一度見て下さい。 http://www.k2o.co.jp/blog2/2014/05/post-1174.php 

1)今朝は、この信州中野に、九州の志賀海神社の導きで信濃に、夜行バスできた「巫女」さんと食事しました。彼女は、どうも、金印とアマ族の 因縁を持ってこられたようです。

 穂高神社と諏訪大社に行きたいというので、明日早朝、まず糸魚川に向かって、ヒスイの聖地、明星山の高浪ノ池に向かった後、穂高神社に行くことにしています。(もし、ご一緒したい方は、朝9時に、高浪之池売店で会いましょう。)

 穂高神社は、九州にいたアマ族の安曇氏が6世紀に九州から追い出され、能登よりも北の日本海側に拠点を移され、一族の本拠として定着した場所で、仁科神明宮のある大町の南側になります。

 なんで、九州から信濃に来たのか?

 それは、継体天皇の526年の磐余での即位と、九州での岩井(突厥系)と新羅との交易に関係します。5世紀後半は列島は渦甲胄時代で戦乱ですが、それを雄略が武力瀬圧したものの、各部族は、こころがバラバラだった。そのとき、九州の岩井は新羅と自由に交易していました。しかし、そこに、オオド(継体)が招かれ、507年の樟葉での即位の後、20年掛けてじっくりと、列島内の各部族を統合していった後、そこでできた王権は、列島全体の王権と成り、「ここに皆、従え」となりました。

 当然、九州に対しても、勝手に新羅と交易するのはまかり成らんと。しかし、岩井と新羅の関係は深く、これまで通り交易すると、それに対し、大伴金村、物部アラカイが派遣され、制圧された。岩井の海上運輸を担当した安曇氏は、以後、九州から追放され、信濃に移されてしまった。

 また、岩井の一部の血脈を残すために、高社山の西麓、柳沢遺跡の北側に、住民を移したようです。それが中野市の岩井集落になっています。

 この岩井の反乱で岩井が制圧されたことを嘆き悲しんだ新羅の法興王は、翌年528年に仏教徒になっています。

 元々、海洋族と縄文時代の列島民の出会いは古い。4万年前に海ルートでインドから日本列島に来ています。ヘブライとの接触では、BC320年には海洋族が手引きし、奄美大島経由で日本に来ていますが、このとき以来の縄文とヘブライの伝承を伝えるのが、諏訪大社です。

2) イージス艦とぶつかったフィリピン船籍の日本郵船チャーター「コンテナ船」。

  これ、本当に意味深長です。

 この6月に入って、ISISがイラク北部からフイリピンのミンダナオ島に拠点を移すと、何度も報道されているからです。それを、昨日のNHKニュースでわざわざ映像を作って流していました。

 3年前、2014年の夏に、ISIS  が国際政治に登場したときと同じです。

 わざとですね。

 当然、背後には、FRBの米ドル(国際資本の行方)の関係があります。もう戦争屋が中東で悪さをできなくなったので、それを東アジアに移して、AIIBを作り出した、華僑勢力を揺さぶるためでしょう。

 ミンダナオ島は、戦後、反米ゲリラが多く、潜んでいたところです。ここは一旦、解決したはずですが、あえて2017年のいま、ここにISISが居ると言うことにして、一体、何を狙っているのでしょう。

 アメリカの経済衰退を受けて、日本が主導権をもつ。それも、アメリカに対し、最大の債権者なので、戦争屋さえいなければ、「日本」がアメリカを押さえることができる。こう考えている人間が、三菱を中心にした日本の経済界の中に、居るのかも知れません。

 中国の経済実体の大きさは認めるし、AIIBへの加盟も承知するが、自分たちを軽視すると大変なことになるぞ、とISISを使って警告して居る人間が、(もしかしたらこの日本に)居るのかも知れません。

 共謀法(テロ対策特別法)は、そうした、日本国内の亡霊の跋扈を封じ込める役割を持つものかも知れません。

 この点は、いま、始まったばかりですね。

私が、3年前に書いた日銀のこと(冒頭のもの)を参考にして下さい。

南山城から見た景色は忘れない。柔らかく染み込んで響く、無農薬・無施肥の心地よさ。

 思った通り今週からは、日本国内では、加計学園事案で、静かな戦争が始まったかのようです。

前川氏を支持する人間が、どんどん増えています。

もちろん、事務次官を辞めたばかりの人間ですが、この人の、

 「いじめを見逃さない」 「所得格差による、学業格差を生まない」という信念は、

 誰も、否定できないものではないでしょうか。

国家政策をどうするか?

これからの立て直しに、どの時点から始めるか?

 それは、未来の大人、すなわち、人作りからになりますが、

 どういう人材を育て上げるか、そのときの環境をどうするか、これが、10年、20年先の国力を決定します。

 心の根を腐らせることなく、発展したい、貢献したいという、心の芽 を摘んではいけません。

 

私は、教育とは、以下と考えています。

 まず、人間として、今、生きている「喜び」を知ること。

 つぎに、自分が生きている、生物界と人間社会の、現場の「地図(関係性)」を知ること。

 そして、想像と創造のできる人間として、どのような「技」を覚え、

 そこに、自分自身の「創意工夫」を加えて、出会う、人間を、どう喜ばせていくか?

 この、「喜び」「地図」「技」を学び会うのが、教育だと。

その上で、

 今を生きる、人間としての「喜び」を、形(表現)にして、縁ある人間に届ける。

 これは、自分自身の世界を広げていくことでもあります。

 そこでは、人間を含め、多くの生き物が響き合い、重なり合って、すてきな曼荼羅を創り出します。

 

6月4日、京都の南山城での茶摘みは、楽しかった。特に、カラダが、喜んでいました。

 お茶職人から、直接、教えてもらったことも楽しかったのですが、

 その茶畑が、無農薬・無施肥であり、空気も大地も、ほんとうに生き生きしていたからです。、

 しかも、舞台となった茶畑は、月ヶ瀬の近くの台地にあって、真南に向かってスカーと空間が抜けていて、遠く紀伊半島の先まで見通せる優しい景色でした。

 信州の山や森の中とは、全く違う心地よさで、柔らかな風のなかで、すっかり、感慨に浸っていました。高い山がないが、幾重にも重なる重なる丘陵。わずかに、点在する集落。目にするのは、重なり合う、美しい里山の遠景です。

 きっと、夜は、新月の日には漆黒の闇が広がり、満月の日には、月明かりに照らされて、多くの生き物を喜んで顔を出すことでしょう。

 近代国家となった日本は、今、さなぎ状態です。

すでに辞めてしまった前川氏を、現職の官僚たちが支持して内部資料を公表すれば、これは、国家公務員法違反に成りかねません。しかし、それを、多くの国民が求めています。

 これは、脱皮・羽化の始まりではないでしょうか。  

ちなみに、お茶は、無農薬・無施肥にすると強い幹になります。根は、横に伸びずに、まっすぐ下に伸びるとのこと。そうすると、より多くのミネラルを含むことになります。

 私には、これが、とても、大切な教訓だ と思えてなりません。

村田光平:福島県庁の関係者は「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう 状態かについての定義も出来ていない」旨述べて・・・いよいよ日本の国民性が問われている。

まず、朝日新聞 6月2日の『社説』

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開幕まで3年というのに、不安と不信は深まるばかりだ。

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費負担について、関係機関が大筋合意した。しかし、東京以外の会場で開催される競技の運営経費をめぐる話し合いは整わず、先送りされた。関係自治体と、いつ、いかなる形で調整がつくのか。行方は依然として見通せない。

 迷走を招いたものは何か。

 まず、招致当時の猪瀬直樹都知事らがまとめた基本計画のずさんさが挙げられる。

 この段階では他都市との競争に勝つことを優先するあまり、試算は甘くなりがちだ。それにしても、総経費7300億円とされていたのが、昨夏「3兆円超の可能性」との指摘があり、人々を驚かせた。その後1兆3850億円にまで縮まったが、節約が唱えられると、詳しい説明のないまま1千億単位で数字が削られるのだから、ふつうの市民の理解を超えている。

 招致当時はコンパクト五輪の理念を掲げ、たとえばセーリング東京湾で行う予定だった。だが防潮堤整備に巨費が必要とわかり、急きょ神奈川県にもっていくことにした。いま県と都の折衝が難航している最大の原因は、この会場移転に伴う漁業補償費の負担問題だ。

 第二は、くり返し指摘してきたことだが、こうした混乱を乗り切るリーダーシップの不在だ。本来、各団体や組織の間に立つべき大会組織委員会や五輪相が役割を果たせていない。

 昨秋、会場再編問題を協議した際、国際オリンピック委員会の役員の前で、組織委、都、国の責任者が感情むき出しでやり合ったのは、連携不足と相互不信を象徴する光景だった。

 第三に、随所に顔を出す政治的な思惑と駆け引きである。

 小池都知事が唱えた五輪計画の見直しは一定の効果をあげ、求心力を高めた。だが課題を調整して収束させる能力を欠き、さらに夏の都議選をにらんで、小池氏から主導権を奪おうとする自民党や首相官邸の動きが、対立に拍車をかけた。

 国立競技場の建て替え問題に始まってゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う。

 このプロジェクトにかかわる組織と人間が、それぞれの立場と責任を再確認し、信頼関係を築くことでしか、推進力は生まれない。そのうえで、人々の理解を得るには、徹底した情報開示と丁寧な説明が不可欠だ。

 五輪の準備状況を確認するための国際大会が、来年から順次開かれる。もう猶予はない。

 ----------------------------------------------------------------------------------(終わり)

これに対し、 村田先生からメールが来ました。

以下は、村田先生のブログと、送られてきたメールです。    

 
                                     
 皆様
 
本2日の朝日朝刊の社説は別添の通り「ーーーゴタゴタが絶えない状態に、
国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂うとまで指摘しております。
 
そもそも福島原発事故に伴う非常事態宣言が未だに解除除されていない中での
五輪招致は大きな過ちでした。
さらに誰もが信ずることが出来ない ”Under controll"の太鼓判により実現した招致でした。 これが今や深刻な問題になりつつあります
 
先程福島県庁の関係者は  「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう状態かについての定義も出来ていない」旨述べておりました。
 
当然のことながら国際オリンピック委員会(IOC)に対しては3年前から各方面から ”Under controll"の検証の要求が寄せられておりますが、IOCはこれに応じておりません。
当然のことながらIOCは批判を受けだしております。
 
事態がここに至って遂に日本の東京五輪関係者(國、都庁、日本オリンピック委員会(JOC)、組織委員会)が ”under control" についての確認を求められる局面が近付きつつあると思われます。
 
あまりにも福島への関心が薄れております
しかし、
現地に震度7級の地震が発生するかどうかに日本の命運がかかっているのです。
マスコミの責務は重大です。
 
福島第一2号機危機への対応等々事故の収束に向けて全力投球するために東京五輪を返上することを、 日本が一日も早く自主的に決めることが切望されます。
 
嘘を厳しく責めない日本国民の徳性が問われ出しております。
 
皆様はどう思われますか。
 ご返信を歓迎致します。
 
 ご指導をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
 
  
 PS: 私のところに、メールいただければ、村田先生に転送いたします。    

トランプが「ISISの完全鎮圧」に躍起の中、世界武器商人サークルは日本の原発マフィアと仲良しで、北と日本の地下ルートで、中国を困らす「危機」演出。人類は脱原発&代替エネルギーで、キャッシュレスのIT金融決済化と、自然と融和の方向なのに、緩めた「ホ」基準で押し通す日本はそこに向かえない。

ちょっと、題が長くなってしまいました。

複雑な情勢ですが、いろいろ言いたいことがあったので、凝縮させました。

今の日本の安倍政権は、共謀罪どころか、自分自身の政権維持のために、凶暴化しています。

今日から6月です。

 トランプのヨーロッパ訪問の後、世界情勢が大きく変わっています。

東アジアでは、北によるミサイル発射が繰り返され、それが、アメリカにまで届けることができるとか、命中精度は誤差7Mとかいいますが、これに対し、アメリカは、ICBMを打ち落とす迎撃ミサイルの実験に成功したと言います。

 どちらの報道も、それが真実かどうかは分かりません。ただ、北の金正恩が挑発的物言いを続ける以上、アメリカとその同盟国の日本は「それに備える」としてメディアと政府は「危機」をいいますが、すぐ隣の韓国では、北に対し、融和的な文在寅大統領が誕生し、そこには、まるで危機意識はありません。北のミサイルは、隣接する中国の政治的役割を増やすことになりますが、この点、トランプは、フロリダでの会議以後、一貫して、習近平を信頼する立場を崩していません。

 トランプは5月に入って、サウジとイスラエルで、ISIS から離れることを促し、バチカンでは、法王フランシスコと和解、というよりも、メキシコとの「壁」発言について諫められた。

 そして、ブリュッセルではNATO(北大西洋条約機構)について、分担金を払っていない国があるといって、更なる負担を求めるとともに、実質的に,アメリカが主導してきた対ロシアでのNATOの安全保障についても、集団防衛を定めたNATO条約5条を支持するとは確約しなかった。

 これでは、ウクライナのクリミア問題以来、ロシアに対する脅威に備えるために防衛力を強化していたリトアニアなどの小国には大きな不安を残すこととなった。

 NATOは元々、冷戦時代の対ソ連の軍事同盟で、それがロシアになってもアメリカの戦争屋によるロシアに対する圧力は続いていた。ウクライナに戦争屋が入りこんだとき、ロシア系住民の多いクリミアをプーチンが実力行使してロシア領に組み込んだが、そのときからNATO内での緊張は高まっていたが、トランプは「NATOは時代遅れ」として批判していた。

 プーチンはなぜあそこまで強引な手段に出たか?それは、プーチンとトランプの共通の敵が、FRBの裏側にいる戦争屋だったからだ。オバマ時代は、外交の責任者であるヒラリーがその戦争屋と一体であったのを、バチカンにフランシコが法王になるに及んで、それをはねのけてきた。しかし、それでもヒラリー自身を大統領にすることで、どんなに犠牲が出ても、戦争によって需要を喚起し、米ドル基軸の世界経済をまわすという考えを貫こうとしていたのが、FRBに蠢く悪魔的人間たちだった。彼らは人間の尊厳も無視し、戦争や疫病による環境破壊、文化喪失も、自らのカネのためなら、全く厭わなかった。

 しかし、そうではなく、FRBの力が弱まるなら、それを補充する意味で中国の経済力を利用してAIIBを作らせ、さらにユーラシアの需要発掘で世界経済を回す。この考えの代表がキッシンジャーだった。このラインのなかに中華圏全体を落ち着かせ、北京の管理者の習近平には、中国国内の不正・汚職、金融システムの不明朗・不安定さを一掃させる。そのために、最新のIT技術と金融決済を使わせる。人民元がすでに東南アジアで流通しているように、「一帯一路」での主要通貨として機能するようにさせることで、中国企業の資金と技術がユーラシアで活かせるようにする。これを、この3年間、計画的に着実に進めてきた。これは、戦争屋を排除して、世界金融システムの「新生」への準備だった。

 では、安倍政権はどうだったのか? その戦争屋の最後の逃げ場所になっていたのではないか?

 それは、安倍がイタリアのシチリアG7への出発直前に、アメリカでトランプのロシアゲート問題が取り沙汰されるときに、後見人のJR東海の葛西氏が、アーミテージをつれて安倍に会い、その結果は安倍は、サミットの直前にトランプと個別に会って「北には対話より圧力が重要だ」との言質を取りつけ、サミット本番では、ヨーロッパ各国がほとんど関心を示さない北朝鮮問題を、得意げに披瀝した。

 ヨーロッパはどこも北朝鮮とは国交があり、この指摘は滑稽以外の何ものでもなく、「自分は北朝鮮に何度も騙された」と言っても、聞く方は暗黙ながら「お得意のマッチポンプ仲間の間でのことでしょ」との反応で、それに対し、ヨーロッパの方は、本当に、ウクライナがそうだったように、戦争屋が仕掛けてきた戦場があり、テロが頻発している、切迫事態だった。

 よって、安倍だけが完全に孤立してたが、これが、日本のメディアでは全く伝わってこない。日本では、森友学園事案に続いて、加計学園事案で、安倍政権の「ウソ」がドンドンばれだした。

 国家戦力特区の対象案件が、いつ、どんな過程で、発案されたか? その対象のいの一番が、なぜ、獣医学部の新設だったのか? 

 すでに本欄で何回も指摘しているが、安倍政権の国家戦略特区それ自体は、民間議員、竹中平蔵氏の発案で、3年半前の大飯原発の再稼働に差し止め判決が出されたその直後、内閣人事局ができ、官僚の人事権を抑えこんだ。しかも、このときすでに、安倍政権のお仲間たちが、学園の関係者になって報酬をもらっているにもかかわらず、それが優先して用意されており、そこを行政による岩盤規制の突破口として、ドリルを建てていくことにした。 

 公平性・透明性の議論は何もないまま、私的に案件が決められていったが、それは利益相反ではなかったか?それが、安倍の「腹心の友」である加計学園理事長の願望だったとしても、獣医不足が、国家的な課題として、そんなに喫緊の問題だったのか? 

 戦前の満州国時代に731石井部隊が行っていた人体実験の成果は、人材ともどもアメリカの戦争屋の手に渡った。人間はどうすれば、死んでいくか、どこまでなら耐えられるか、などを調べる悪魔的所業は、今では国際的人道問題として、とても許されないが、これが実験用の動物でならば、可能である。加計学園だけを、なぜ急いで認めようとしていたのか? 京都産業大学への認可は、なぜ、外れたのか?

 今回もG7で浮き上がったように、日本の安倍政権は、どうも、ほんとうに差し迫っている、真実の問題ではないところで、経済的理由だけで、改革を進めようとしているのではないか?

 大飯原発判決で、日本の原発の耐震基準は1500ガルだったのに対し、すでに地震大国の日本ですでに4000ガルを超える加速度の地震が起きているという深刻な事実が提示されたが、その重大さを完全に無視し、今でも原発の再稼働を進めることを、国家の優先課題としている。これに対しては、何もメスを入れないどころか、あえて、国家権力を総動員して、原発と放射能の危険性を訴える声を、黙殺するように国民に強いている。

 今の安倍政権は、人間の生命・生存権よりも、電力による商行為の利益を優先する姿勢の、最大の擁護者なのだ。これと平行して、マルチの技術体系でのエネルギー供給や、統合医療の実践などについては、積極的に展開させようとするのではなく、まだまだ、許認可を限定する姿勢を緩めようとはしない。すでに、放射能に関しては世界的に見ても異常に「緩い基準」で食品を流通させ、食べて応援のみならず、汚染土を、全国の住民地域に積極的にばらまくことを進めている。

 安倍政権は、日本会議とともに、国民の「イノチ」を犠牲にしながら、訳の分からぬ目的のために突き進むという、戦前の満州の亡霊に、ずっと引きずられてきた。

その目標が、最初は、独自軍隊の設置、そして、アメリカから離れた、「日本の名誉」のための軍事展開だったが、そのためとして、平和憲法の改定を急ごうとしてきた。

しかし、トランプの当選の前後から、アメリカからは、「現行憲法でも、集団的自衛権の運用が可能になったから、もう憲法は変える必要は無い」となった。

 これでは、安倍政権は、戦争屋という悪魔の司令塔がどんどん消沈してしまうので、以後は、これまでのウソがどんどんバレ、自分が乗っかっていた統治の枠組みも、どんどん壊れていく。まあ、それが森友事案であり、加計事案なのだが。

 彼らの思考では、一体、何を志向できるのか? 今、AIIBとともに、地球に繁栄の絵が描けるのだろうか? 放射能汚染と、被曝被害の影響を直視せず、国民にマネーだけを追わせたが、それでも、国民の所得は下がるばかりの現実が続いている。それに対して、何の反省もおろか、事実認識すらない。

 で、今、日本では、中央に対する権力集中、マネー集中は、止まない。

地方に独自財源を持たせ、地方(市町村)に独自に基準を持たせ、世界を相手に経済行為を展開するような、本格的な構造の改革は、全く意識に登らず、戦略にも描けていない。

 原発ムラ支配からの決別、そして、イノチと文化をはぐくむ地方の独自性、自律・自立性確立。

ここに、ITを使った、世界中を相手にした、金融経済まで、想定できないか? 

 どんなに外国人が入ってきても、その人間をも、日本化するだけの文化体系を取り込んだ、地域の生活パターンと、労力のシステムを作り出せば、なにも怖くはない。

 全ては、原発マフィアと経済界が、中央集権で、一致していることから来る。

原発事故を起こしながら、東電の株主配当を出すためにどんどん電力料金を値上げしていたところに、東芝問題となって、今、原発マフィアも、完全に国民からの支持を失い、国民を支配する権力基盤も急速に衰えている。しかし、それだからこそ、安倍政権も、経産省の官僚たちも、さらに、業界団体も、自分たちの、その統治システムを変えまいとして、凶暴化しているのではないか? 

 3日、大阪では、この5月の変化、真偽ない交ぜに伝えられる諸相を、歴史軸を持って検証しながら、安倍政権、そして、日本社会を占いましょう。

 これは、人類が今、どこに向かっているか、に直結する問題だ。  

 生態学的表現なら、羽化 ということ。そう、人間社会を全部飲み込んで、舞い上がればいい。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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