新井信介京の風

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【新井信介:2017年10月メッセージ】

【お知らせ】明日開催の講演会『神と「神」の歴史(第2回)』のレジメが出来ました!!

 明日開催予定の講演会『神と「神」の歴史(第2回)』のレジメが出来上がりました!!

明日、第2回目のサブ・タイトルは、<陛下の高麗神社行幸は、「日本人」を形成した共同主観「虚構の神」を壊していく>

出来上がったレジメを以下、添付させていただきます。

来週末に選挙を控えていることもあり、終了後の「懇親会」では、国内外の時事問題についても、議論したいと思いますので、ぜひ、ご参加ください。

<レジメ>:

<陛下の高麗神社行幸は、「日本人」を形成した共同主観「虚構の神」を壊していく> 

1) キリスト教(十字架に神はいない)につづいて、日本神道の溶解が始まった。

なぜ、920日に、今上陛下は高麗神社に参拝したか?

  「ゆかり発言」の百済に続いて、高句麗との関連性の指摘だけか?

  「晋」は何を意味する? 列島を覆うガラスの覆い(司馬炎・李晋・晋太郎・晋三)。 

2)今、「応神が暴れている」。

人間ホムダワケ(羽曳野)誉田丸山陵 と 八幡神(宇佐神宮)

宇宙の摂理:「生死一如」「生々流転」「永劫回帰」 と 人為での「権威」  

3)ヤマト と 伊勢。

  魏志の「邪馬台」国は地名か? 卑弥呼の「ヤマト」は概念用語。

  日本最古の書の古事記では、人間初代(神武)のワカミケヌに、「ヤマトのイワレ」。

  創作された神代編と事実史。 この中にある、ヤマト(大きな家での救済)の流れ

  「倭」と「日本」 

4)人類世界最大の虚構は「キリスト」。イエス・インマヌエルとの違いは?

 伊勢は、イスラエル(神に勝つもの)。

人間イエスの伝承は、カニシカ晩年に列島に入ったが、鏡で潰された。  

5)「ウマヤド」(=イエスの再来)とされた実在の人間をどうするか?

  政治概念「キリスト伝承」はいつ入ったか? 景教「三位一体」を伝えたのは?

  「イエスの再来」という生身の人間は、いつ入り、何をもたらしたか?

  高句麗と天武。朱鳥。 

  古事記と日本書紀の違い。

ウマヤドの列島内での聖人化 と 嫌われた堅塩媛。 

6)天意(摂理・響き)と、人間界(言語理性での枠組み)の乖離を、どうするか?

  明治に補強された、今に続く「統治概念」に依拠し、騙す者。列島内と、海外。

中国には、孟子「易姓革命」での調整  農暦(太陰暦)

日本の近代 太陽暦と、「万世一系」の合体の功罪。 

ガラス天井と、真の国富(特別会計)。会計年度4月始まり、ゼロクリア阻む呪縛。 

7)「特別会計を崩さない(護る)」政争は、誰のために、誰が仕組んだ?

 <開催要領>

 
        開催日:  10月15日 (日): <東京で開催>   

          場所:         東京都港区三田2-14-8 2F会議室   TEL090-5804-5078 (室伏)

        時間:    14時か~17時  (終了後、懇親会開催予定)

     地図→ 160626_地図_田町.pdf

        参加費:  3500円  (瓊音倶楽部会員の方は2500円)    

        最寄り駅:

        JR山手線・京浜東北線 田町駅 西口徒歩5分/ 都営浅草線 三田駅 A3出口徒歩4分

         都営三田線 三田駅 A8出口徒歩4

       (注1)会場までの道順については、次のリンクをご参照ください。→160626_地図_田町.pdf

       (2)会場の前には道路に面して駐車場の大きなマーク「P」があります。

       そのすぐ後ろの階段を2階へ上がってください。 

(注)上記の講演会にご参加を希望される方は、会場の都合もございますので、出来れば、事前に以下の連絡先まで、ご連絡ください。 

また、「懇親会」は「事前予約制」となります。講演会とともにお申し込みをお願いいたします。次の「FAX申込書」をプリントしていただきFAXでお申し込み頂いても結構です。

 

『神と「神」の歴史』 → 171015_神と神の歴史_参加申込書_FAX用紙.pdf

 

連絡先     株式会社K2          室伏昭昌

                     事務所:    03-3548-1025          携帯: 090-5804-5078     FAX03-3548-1026

                     E-mail    akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp

 

嗚呼~完全に奴らの手の中でメディアが踊っている。なんで、特別会計を含めた国富を語らない。

 わが国では、今上陛下が、精一杯、これまでの日本人の「狂った(お上依存)意識」律令理性を脱却させ、 自然理性に戻させようと、しているのに・・・(この部分は、未来に向けた改変なのに、先に国家の制度ありきと考えてしまう思考=理性の在り方で、植田信氏があぶりだし律令理性と呼んだ。これは悪弊であり、呪縛)・・・、

日本のメディアは、今の安倍政権を支える官界・財界がもくろむ、既存制度絶対の次元で、今を語る。

日本人は、なぜ、この日本列島の上にできた統治体と今ある富の様態を、しっかり見つめないのか?

 

 個人は、国家(の制度)と 対等である。 この意識が、どうして持てないのか?

国家の持つ富、国富の再分配を、どうするか、それを決めるのは、立法府で、

今は、その代表をきめ、あらたな、行政の責任者をきめる、選挙の真っ最中。

しかし、この立法府が わずか、消費税2%にみれるような、せせこましい議論しかしない。

「全体のための奉仕者」 というが、

 今の候補者たちに、 きちんと、全体を見ている人間がいるのか?

そのための、情報開示があるのか? ないのがわかっていながら、それを、刑法でも問題にしないまま、これまでの立法府が、法律を作ってきた。

 その状態を、異常と思わないのか?

みどりの狸を筆頭に、候補者たちは、これまで、テレビ受けを最優先に、政治を語ってきた。

 実際に、現実の生身の人間が、この列島にある国富(土地、財産、権利、人材)を素材に、

 法律という手段で、どんな形に改変・利用するか、どえだけ多くの豊かさを実現するか、

こうしたことを、徹底的に考えたことがないでしょう。アメリカが妨害するなら、その妨害を語れ。、

 規制緩和の規制の前に、何がどれだけあるのか? 誰が、国民の汗の成果を盗み出しているのか? 鳩山内閣のときは、そうした視点があったが、今はどうか?

すでに、出来上がって、戦後の、護送船団に見れる国家主導の資本主義での経済と、

 株主利益最優先の新自由主義グローバリズム以外、なにも、考えていない。

国会の政争にかまけていては、まあ、考えもしないだろ。


 自然界と、人間界が乖離しすぎた時、どうなるか?

 

 中国では、この場合、天意が働くといい、その天意を受けた人間が、新しい天子になる。

これは、孟子の「易姓革命」論。

まあ、さながら、今の習近平と国家発展改革委員会の俊英たちは、その次元で、全部を変革する。

だから、今は、権力集中。

では、今の日本はどうか?  デンデンは、「岩盤規制にドリル」といったが、

 岩盤の前に、国家にどんな、マネー(隠れ予算)、があることすら、国民に隠したままだ。

 これまでの、日米安保で、アメリカと一部の日本人ををささえていたが、それを、壊すのではなく、もしかして、

 中国やロシアも裏でほしがりだしたのなら、「忖度」を超えた メディアの「自主隠蔽」が広がってしまう。

 とんでもない国。 明日、その真因と淵源を話すことになります。

 まな板の上の「鯉」が、自分でここを切れと言って、虫がついて痛んだヒレの一部を指図する。このなのばかり。

 誰が、ちゃんと、料理するというのだ!   

山本太郎がアベノミクスの実態を下関で演説・告発。アッキーは、この中身に応えられるか?

 長周新聞が、黒川氏の応援に入った山本太郎に大注目。

  https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/5010  重要なので全文転載。

 

 注目集める山本太郎の街頭演説 

   “一本独鈷でもっとやれ”の声

 衆院総選挙の公示を迎えた10日、全国一斉に12日間の選挙戦に入った。小池新党が「反自民」を装って登場しながら自民党との連立を構想したり、民進党がみずから解体してそれらに野合するなど、政局は有権者にとってわかりにくいものにもなっている。そんななか、下関市では山口4区から森友・加計問題の追及を掲げて出馬する無所属新人候補の応援演説に、山本太郎参議院議員が駆けつけた。同氏はこの間、東京都内を中心に「街頭記者会見」として現在の政治分析や政策を訴え、野党解体のなかで独自のスタンスをとってきたことが注目を集めている。 以下、その演説の内容を整理して紹介する。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 国や政治は誰のものか   大企業天国と貧困大国の現実  

      

  演説する山本太郎(10日、下関市)

 安倍政府が「景気回復この道しかない」といって推し進めたアベノミクスで、本当に景気がよくなっただろうか。あなたの手元にも好景気が循環してきただろうか。確かに一握りの人人にとっては大成功だった。上場企業の多くが過去最高益を出し、あのバブル期よりももうかっているという。一方で、この国に生きる6割近い人人の生活が苦しい状態にある。


 厚生労働省の国民生活基礎調査では、「生活が苦しい」と感じている人の割合は56・5%だ。 母子世帯では82・7%だ。相対的貧困率(必要最低限の生活水準を維持するための食料・生活必需品を購入できる所得・消費水準に達していない人の割合)は15・6%。5~6人に一人が貧困だ。貯蓄ゼロ世帯は、20歳代で59・3%、30歳代で47・3%、40歳代で50%にものぼる。

 その一方で、一握りの人間だけが好景気を享受している。この4年間で、企業の内部留保――株主に対する配当もすべて終えた後のまるまるの純利益の蓄積は、33・5%も増えている。皆さんに聞きたい。この4年で手にする給料や売り上げが33・5%も上がった人がいるだろうか。いくら企業がもうけても働く人人には分配されないことが明らかになっている。 2010年の実質賃金を100として現在を見れば、5%も減っている。ほんの数%の人たちはどんどん富を蓄え豊かになるが、この国に生きる多くの人人はギリギリの生活で、逆に収入が減っているのが現実だ。どうしてこういうことが起こるのか。

      

 大企業が33・5%も利益を増やした理由は二つある。一つは大企業に対する大規模な減税だ。1990年代の法人税率は50%近かったが、いまや29%台に突入している。安倍総理は「法人税は25%まで下げていく」とまで明言している。過去最高益を上げている大企業に対してさらに減税していくなら、この国の税収は減っていくばかりだ。


 私が議員になって2年目に財務省に「この税率通りに法人税を払っている企業は、どれくらいあるのか?」と問い合わせたことがある。財務省主税局は、「税率通りに払っている企業は1社もございません」という。どういうことかといえば、租税特別措置などの税金割引のルールが80以上も存在しているから払わなくていいのだ、というのが財務省の回答だ。これからますます安くしていくそうだ。


 それを消費税で補うということになる。1989年、1997年、2014年と、消費税を上げる度にこの国に生きる人人、消費者、中小零細企業は首が絞まった。安倍総理は「倒産件数は減った」とドヤ顔でいうが、休業、廃業に追い込まれた中小企業は、安倍政府になってから何倍に膨らんだだろうか。
 2014年4月、消費税を8%に上げるとき安倍政府は政府広報で「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と約束している。消費税率が5%から8%に上がると、その税収は5兆円になる。これを「皆さんの社会保障に使う」ということだった。14年総選挙での自民党の政策集でも「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使う」と明記している。


 では、実際はどうか。支出内訳を見ると、社会保障にはわずか4980億円しか使っていない。待機児童解消など子育て支援に3000億円、低所得者の国民健康保険料の軽減に620億円、高額療養費制度の拡充に50億円、難病対策に300億円、医療・介護のサービス提供体制整備に1000億円、遺族年金の支給を父子家庭に拡大するのに10億円。

 では、残りの4・5兆円はどこにいったのか? それは「赤字国債の穴埋めに使いました」という顛末だ。「社会保障の充実」という約束は平気で反古にしている。「また欺されました」という話だ。

 むしろ社会保障費全体は、充実どころかカットされている。予算編成過程での自然増カット、法改悪によるカットをあわせると削減額は3兆4500億円以上にのぼる。増税をして別名目に使うだけでなく、現行の社会保障費のカットまでするのであれば、この国唯一のセーフティーネット(生活保護)から漏れた人人は、刑務所に入るか、死ぬかの選択肢しか残されない。

 国が労働規制を撤廃しながらブラック企業対策をしないため、ブラック企業に体だけでなく心まで潰された人たちは、生活保護に頼る以外に生きていけない。生活保護は今不正受給の代名詞のようにいわれているが、その割合は約2%だ。98%は適正受給であり、受けるべき人が受けられているかを示す補足率をみると2割から3割しかない。一番多いのが高齢者、次は傷病者、母子家庭、単身者…それらの人人の生活にほとんど目を向けていない。受けるべき立場にある7割の人たちは、生活保護さえ受けられずにいるのが現実だ。


 憲法25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれている。憲法とは、この国の最高法規であり、政治家や公務員など権力側の暴走をさせないために縛るルールだ。権力者が守るべきルールを権力者みずから緩めたいというとんでもない話をしている。近い一部の人たち、お友だちや、既得権益、組織票、企業献金…これらをくれる人たちに対して大サービスし、その大企業が税金を払うパーセンテージを下げる分だけ、みなさんの税金のパーセンテージを上げる。あまりにも矛盾している。税制を歪めているこの一点を見ても国民への背信行為だ。

 

  内部留保貯め込む大企業  ワーキングプアは拡大

 大企業が内部留保を貯め込んだもう一つの理由は、労働環境の破壊だ。働くあなたから搾取することを際限なくやり続けた。その結果、33・5%もの内部留保を貯め込んだ。

 その先頭に立ったのは誰か。まさに安倍総理だ。これは日本の雇用をぶっ壊した小泉・竹中、さらにさかのぼれば、レーガノミクス、サッチャリズムと同じく新自由主義の先頭に立とうとした中曽根政府の時代から始まっており、これを連綿と受け継いできたのが今の自民党だ。それによって働く人人はどうなったか。全労働者の2人に1人に迫る勢いで非正規労働者が増えた。失業前提の働き方をさせ、「半年後のあなたの夢を教えてください」といわれても答えられるわけがない。いつまで今の仕事を続けられるかわからないという状況が万人に押しつけられた。

 ワーキングプアといわれる年収200万円程度の低所得者(貧困)層は、1991年度に710万人、安倍政府になってから1130万人にまで急増した。一人暮らしの女性20~64歳までの3人に1人が貧困。この国全体で見れば5~6人に1人が貧困だ。たとえ名だたる企業の正社員で他より給与に恵まれていたとしても、過酷な労働環境に身を置くことになるのは、昨年末の電通社員の過労自死を見ても明らかで、昨年度の過労死労災支給決定件数(自死及び未遂を含む)は191件にのぼっている。過労による「精神障害」の請求件数は、1991年度はわずか2件(支給決定ゼロ件)だったのが、昨年度は1586件(同498件)にも及んでいる。請求にさえたどり着かない人がその背後にどれだけいるだろうか。もう目の前以外なにも見えなくなって、身体が壊れるまで働いて死んでいく人たちがとんでもない数いる。


 不名誉なことだが、「過労死」(KAROSHI)という日本語は、ツナミやタイフーと同じようにいまや世界に通じる言葉になった。「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」という安倍政府は、働き方改革として「最も忙しい1カ月は残業100時間未満、2~6カ月は残業80時間以内の労働を政労使で合意しました」(働き方改革実現会議決定)といっている。現在は100時間当たり前のように働いている人がたくさんいるということでもある。ちょっと待ってください。「過労死ライン」は「月の残業時間が80時間」(月20日出勤・1日4時間以上残業・12時間労働)といわれている。平成13年の厚労省労働基準局通達では、「月45時間をこえる残業で、身体に異変が出ることを認め、通達しています」といっている。

 人間を部品のように使い捨てることに慣れきった大企業と政治家が考えた「働き方改革」は、ただの過労死促進の提案だったという冗談にもならない事実だ。そこには過労死、過労自死した人たちの悲痛なメッセージなどなにも反映されていない。

 

 労働者は使捨て部品に  派遣労働増やして

 有権者の2割しか投票していない自民党をバックアップしてきたのは、ほかでもない経団連(日本経済団体連合会)だ。その2割得票のほとんどを占める組織票と企業献金をかき集め、落選時には就職の斡旋までして自分たちの息のかかった代理人を送り込み、自分たちに有利なルールを作らせる。

 彼らがいったいなにを求めているのか。まずは派遣法改正で、専門職だけに限られていた派遣労働を全業種に広げ、どんな職場でも派遣労働者は一生不安定で低賃金の派遣雇用のままに生きていかなければならなくなった。


 外国人労働者の導入については、国家戦略特区と外国人実習生制度の2つの入り口をつくった。「技能の移転」と体の良い言い訳を並べているが、安い労働力をより多く調達するためだ。あなたよりも安い賃金で長時間働く労働力を大量に導入する方向へ向かえば、日本国内は世界的な低賃金競争に巻き込まれ、あなたの賃金は削られ、最後は仕事は奪われる。外国人を排斥しろというのではない。この国に生きる人人の労働環境をぶちこわす提言(命令)を経団連は出し続けているということだ。

 さらに消費税については「2025年までに19%まで上げろ」といっている。自分たちの法人税を下げた分を補填するためだ。これだけ見ても、誰のための政治がおこなわれているかは明らかだ。この国に生きる多くの人人のためには政治は一切おこなわれていないということを私は国会の最前列で見てきた。権力を手に入れ、大企業側の代理人として多数派を占め、数数の法改正や立法がおこなわれた結果、すべてその尻ぬぐいさせられるのはこの国に生きる人人だ。もう今限界にきている。人人の暮らしはギリギリだ。

 「税金はないところからとるな、あるところからとれ」というのが常識だ。「会社あっての労働者」とか「企業がもうからなければ収入は増えない」というが、もうかっているのに増えていないのが現実だ。労働者は生きていくだけの最低限の収入もなく、使い捨ての部品扱いされている。一方で株式など富裕者が貯め込む金融資産は年年増え続け、この数年で200兆円増加している。だが国は、これらの収入については所得として処理せず、わざわざ分離して税率を抑えている。

 所得税は所得に従って税率が上がる累進課税が基本で、最も高い税率(28・7%)で払っているのは年収1億円の人だ。だが、それを境にして税率は下がり、年収が100億円ある人は17%にまで下がる。大金持ちほど税率が低い仕組みになっている。金融資産による所得を分離しているからであり、その不足分を、収入のほとんどが消費に回るような人に負担がかかる消費税からとっている。これでは景気が冷え込むのは当たり前だ。

 この大企業やお友だち優遇の政治があらわれているのが、森友・加計問題だ。

 

 全体の奉仕者を放棄      モリ&カケ問題

 森友学園問題は安倍昭恵夫人のお友だちから始まった話だ。財務省が8億円も値引きし、タダ同然で国有地を差し上げた。そんな通常考えられないラッキーなことが、安倍昭恵・総理夫人が名誉校長を務める「安倍晋三記念小学校」創設のためにおこなわれた。だが、財務省などは、それにかかわる交渉を記録したデータを積極的に廃棄し、一連の経緯を検証することを不可能にした。国会答弁で総理を守る先頭に立ち続けた財務省官僚は、見返り人事で国税庁長官に昇進した。嘘をつき通せばいいことがあるということだ。


 同じく加計学園問題も、安倍総理の40年来の「腹心の友」が作りたかった今治市への獣医学部新設であり、これまで15回も跳ねられてきた案件がトントン拍子に進んだのは、安倍総理になってからだ。それによって加計学園には、36億円の土地を無償で譲渡されるばかりでなく、総事業費の半分、96億円もの補助金が下りる。国に認可されたら、私学助成金は税金から出される。あまりにも突然の展開だ。これには建築費水増しの補助金詐欺疑惑も浮上している。


 昭恵夫人は、森友問題のまぎれもない当事者の一人だ。証人喚問に呼んだのは籠池元理事長だけで、どうしてもう一人の当事者であり、100万円を直接渡したという安倍昭恵夫人を自民党は呼ばないのか。片方だけの当事者が証人喚問に呼ばれ、もう片方の人はフェイスブックで申し訳程度に自分のコメントをつぶやくだけ。こんな不公平がまかり通るのは、あまりにも理不尽ではないか。この森友・加計問題のマインドで国政を運営するなら、国は破綻に導かれる。前述した一部の人たちに対してのみの税制の優遇。その尻ぬぐいをするのが、この国に生きる皆さんという構図も同じだ。この森友・加計問題に見られる構図は、今の政治のあらゆるところにあらわれている。


 安倍首相は「森友・加計隠し解散では?」と問われ、「私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねて参りました」とのべた。実際はどうか。閉会中審査は衆議院で八回、参議院で七回おこなわれたが、出席したのはそれぞれ1回で、まともに説明などしていない。不都合なことには嘘と権力でフタをする。


 憲法には、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(15条2項)とある。だが、このようなことを日常的におこなうものが国のトップに君臨し、一部の奉仕者として仕事をしているのが現実だ。


 国の総需要(GDP)とは消費、設備投資、政府支出の総計であり、その6割を占めるのが消費だ。景気回復のためには消費税を下げ、もうかっているところからとれ。デフレで「異次元の金融緩和」というのなら、その刷った金は「お友だち」へのバラ撒きをやめ、介護や保育、奨学金など本当に困っている必要なところに使え。「国の借金は1000兆円だから」と財務省は騒いで緊縮と増税を叫ぶが、国家財政のバランスシートには負債と資産がある。国の金融資産395兆円、固定資産等の180兆円、運用寄託金の104兆円を差し引けば、純負債は492兆円に下がる。大企業には、還付金として戻ってくる輸出戻し税もある。税収を上げれば財務省は、それらの企業に天下り先も確保できるから騒ぐ。金融資産などは売ればよい。日銀の270兆円の国債だって資産であり、それらを連結すれば国の借金はさらに下がる。世界では常識的な考え方だ。

 このままいけば低賃金競争にさらされ、今よりも厳しい使い捨て社会になる。企業ばかりではなく、国に使い捨てにされる。なぜ政治家は私たちの税金で食べているのに、お友だち、既得権者ばかりに金を回すのか。この国で一番偉いのは政治家ではない。政治家も大臣も期間限定の代理人であり、総理大臣など「雇われ店長」程度にすぎない。そんなものが都合の良いように自分勝手に振る舞えば、店は潰れてしまう。だからこそ、国民一人一人がしっかりと政治をチェックし、監視し、私たちの力でコントロールすることが必要だ。野党も分断・解体状況にあり、所属政党や派閥では判断はできない。選挙に際しては、どの政治家がこれまで誰のために、どのような政策や活動を実行してきたかを自分の目で見極めて投票してもらいたい。


 憲法に謳う「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」はあなたにある。それを実現するのが政治であり、今の憲法も守らない人間に憲法を変えさせるのではなく、一人一人が最低限度の生活をできるような、人人のための経済政策をやらせなければいけない。諦めるのではなく、一人一人が行動を起こすことでそれは可能だ。

   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー転載 終わりーーーーーーーーーーーー

 

 この内容を、全国で、吠え続けよ、山本太郎!!。


  そうすれば、きっと、奇跡は起こる。

 

  「万が一」が起きるぞ!!!。

 

 

【お知らせ】今週末:10月15日(日)は好評の新シリーズ『神と「神」の歴史』開催です!!

ご案内のように今週末の10月15日(土)は好評の新シリーズ『神と「神」の歴史』の2回目を開催させていただきます。

<「新シリーズ」の概要>:

テーマ: 『神と「神」の歴史』

昨年来、世界的にベストセラーとなっている本に、『サピエンス全史』があります。

そのなかでは、ホモ・サピエンスが文明を築いた理由として、「虚構」があげられています。

そしてその「虚構」は、誰かが信じた「主観」を、「共同」することによって成り立ってきたのだと。

その「虚構」には、私たちがごくごく当たり前のものだと信じている「国家」や「マネー」などがあり、

そして「神」という概念もその「虚構」の代表的なものだと。 

かつて、私たちの祖先は、日本の縄文時代のように、「根源的紐帯」という自然と一体となって生きていた時代があったはずですが、

それが「いつ」「どのようにして」「神」という概念が生まれ、私たちは「根源的紐帯」から離れ、そして大いなる虚構のなかに生きるようになってしまったのでしょうか? 

今回は、「地球史からみた天皇誕生!!」に続く新しいシリーズとして『神と「神」の歴史』をスタートさせます。

2回目の内容の詳細については、決まり次第改めてご案内させていただきます。 

本シリーズは、ただ単に過去の歴史を解説するものではありません。「サピエンス全史」でも語られているように、大いなる「虚構」は現在も続いているのです。

ぜひ、皆さん、10月15日(日)は会場にお越しください。そして、大いに語り合いましょう!!

なお、選挙の前週ということありますので、講演会終了後の懇親会では、選挙関連情報も含めて国内外の情勢についてもお話しさせて頂きますので、ぜひご参加ください。お待ちしております。 

 <開催要領>

 
        開催日:  10月15日 (日): <東京で開催>   

          場所:         東京都港区三田2-14-8 2F会議室   TEL090-5804-5078 (室伏)

        時間:    14時か~17時  (終了後、懇親会開催予定)

     地図→ 160626_地図_田町.pdf

        参加費:  3500円  (瓊音倶楽部会員の方は2500円)    

        最寄り駅:

        JR山手線・京浜東北線 田町駅 西口徒歩5分/ 都営浅草線 三田駅 A3出口徒歩4分

         都営三田線 三田駅 A8出口徒歩4

       (注1)会場までの道順については、次のリンクをご参照ください。→160626_地図_田町.pdf

       (2)会場の前には道路に面して駐車場の大きなマーク「P」があります。

       そのすぐ後ろの階段を2階へ上がってください。 

(注)上記の講演会にご参加を希望される方は、会場の都合もございますので、出来れば、事前に以下の連絡先まで、ご連絡ください。 

また、「懇親会」は「事前予約制」となります。講演会とともにお申し込みをお願いいたします。次の「FAX申込書」をプリントしていただきFAXでお申し込み頂いても結構です。

 

『神と「神」の歴史』 → 171015_神と神の歴史_参加申込書_FAX用紙.pdf

 

連絡先     株式会社K2          室伏昭昌

                     事務所:    03-3548-1025          携帯: 090-5804-5078     FAX03-3548-1026

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みどりの狸は茶釜に篭り、デンデンは福島の田んぼで第一声。山口選挙区に黒川氏と山本太郎。

  ミドリのタヌキさん。すっかり、化けの皮がはがれてしまった。

でも、一応、希望の党の代表です。 今回、衆議院選挙で、何人当選しようと、その上にいて、党内での権力を振るえる立場にいます。

元々の狙いが、「もう、安倍はいいよ」という、どこかから(王族会議?)の指令だったかもしれませんね。

 10月10日、選挙戦がスタートしました。さてさて、肝心の加計事案ですが、今治で、告発した黒川敦彦さんが、なんと、安倍晋三の選挙区、山口4区に立候補。そこには、山本太郎氏が、ウグイス嬢に駆けつけました。 

公示の10日は、北朝鮮は朝鮮労働党70周年の記念日なので、ミサイルの祝砲を警戒する人が多かったのですが、全然、飛びませんでした。

このとき我が国の総理大臣は、なんと、ヤジの全く来ない、福島の田んぼの前に立って第一声を上げました。

  

 安倍晋三総理は今回の選挙では、比例区では出ていません。本人は当選には、よほど自信があるのでしょう。今、秘密兵器の「アッキー」が夫に代わって、選挙カーに乗っていますが、「万が一」が起きたら、どうするのでしょうね。 国会を解散した総理が、その選挙で落ちて、ただの人になる、なんてことがあったら、まあ、前代未聞。 

 デンデンはこの5年近くにわたり、アメリカの戦争屋と一体で、最初は、中国包囲網を外交の目的にしてきました。トランプが就任してからは、北朝鮮問題で、Jアラートを流したのですが。

中国では、今日10月11日は、共産党の全体大会。そして、18日に5年に一度の党大会が開かれます。ここでは、最高指導部の新たなメンバーが決定します。

 ちょうど、日本が選挙で佳境の時に、中国では 次の5年間に向けて新指導部を決めます。

現在の中国は、この3年間、習近平への権力集中が急速に進んでいますが、腐敗を糺すだけでなく、もともと、独自で動きかねない各軍部の掌握を進めています。中国の軍はこれまで、時の行政の監督外にあって、支配地域では独立国の機能を形成し、対外的にも勝っ手に動くことが多かった(これは主に、軍事物資の密輸や横流し)。これが、対外的に特に問題になったのは、天安門事件後の1992年に、楊尚昆が国家主席のとき、江沢民が党の総書記として、尖閣・台湾・南シナ海まで、自国の領土する「領海法」を定めてからです。この時、海軍の現場の将軍たちは、「国家」が決めた「領海」の実効支配を実現しようと、手柄を求めて、それぞれで動き出していた。そこにアメリカの戦争屋が静かに「仕掛け」に入り、オバマ政権で国務長官(外務大臣)となったヒラリーのもとでCIAが画策し、ヒラリー本人が大統領になったときには、日本と中国の戦争を起こさせようと、動いていたのです。

 しかし、こうした動きを知る、アメリカの国防情報部のマイケルフリンたちは、本物ヒラリーを消して、トランプを勝利に導いた。トランプは就任前の12月、アメリカにとって武器の販売先である台湾の蔡英文に電話したので、アメリカにトランプ政権が発足すると、「一つの中国」支持という方針を変えるのではと中国は抗議し、不安が広がっていた。1月20日にトランプは就任し、デンデンと日本の外務官僚は2月9日喜んで渡米したのですが、デンデンが太平洋の上空にいるとき、トランプは北京の習に電話し、「一つの中国」を堅持すると伝えていました。(このときの日米会談の最後の宴席のときに、北朝鮮にミサイルを打たれ、安倍は帰国してからは、国会で森友事案が勃発でした)。

 習は4月にトランプと直接、会って以来、江沢民時代に生み出した領海での「火種」を消しにかかっています。トランプの就任に合わせ、まず、1月に2006年から10年間、海軍司令官だった呉勝利をこの退官させ、海軍の引き締めに入り、9月には、圧倒的な力のある同氏を完全に拘束しました。そして、外相の王毅には、南シナ海については「もう、埋め立ては終わった」と発言させ、これ以上、軍事活動をしないと表明した。これは、フィリピンやベトナムとの関係を意識したもので、中国は軍事的脅威となる拡張主義を抑えだした。

 それに合わせるように、アメリカ側も、対中強硬派のスゥィフト司令官を退官させ、これに呼応していたのです。それが、北がミサイルを次々飛ばした、この8月~9月だったです。

東アジアで、ことを起こしたい戦争屋にとって、現場での「手」がどんどん狭まっている中、国連では、トランプお得意の「言葉のプロレス」を9月19日に披露したあとも、21日まで「ミニ・ロケットマン」と続くのですが、このとき、当然、ティラーソンは、北との着地点を探りに行っています。

しかし、デンデンは、背後にある緊張削減、戦争屋の撲滅の動きを最後まで見えなかったのでしょう。そして、衆議院を解散した28日の夕刻に、中国大使館のパーティーに慌てて参加したというわけ。

だから、今、「こんなひとたち」が決して来ない、福島の田んぼに立って、教育と福祉のことを言う。それが、「安倍一強」の最後の姿になるのか、どうか?  

 これは、国民が決めることになります。

日本はありえないバカ国家。「原子力安全規制委員会は、原発の安全に責任を負わない。総理大臣も負わない。それでも再稼働をする。」

 今日、衆議院選挙の公示です。

村田先生から、メールが来ていました。

竹本修三京大名誉教授からのメッセージを添えて。

日本国という、この統治体では、誰も責任を取らないまま、原発を再稼働です。

統治体としての「責任の所在」を、はっきりさせないままの状態では、どんな政策論議も、むなしくなります。

一度できた制度で、流されるばかり。その根本を、本気で正そうとしない。

メディアと識者、とくに、立法府の人間(国会議員)が、行政側とともに、これを指摘しないのは、

自分が乗っかっている生活や利益・待遇の基盤を、変えることを、忌避しているためでしょう。

この無責任国家の淵源は、戦中から終戦にかけて、タブーとなっていた天皇の存在にあります。

「開戦の詔勅」を出した昭和天皇について、終戦後(実際は敗戦後)も、統治者としての責任を問わなかった国民と、それを利用して、国家機能をまるまる盗んで、「宗主国」になったアメリカ。

当時の天皇は、「現人神」という信仰の対象であっても、為政者としては、統治体の最高責任者だったはずです。

これが、戦後は「人間宣言」で、生まれかわり、以後、この「現人神」時代に下された統治者としての判断と、その責任については、一切、回避されたままです。

その責任放置の状態のままで、戦後の国家体制が始まり、それが、いまでも、続いているのです。

そして、アメリカの戦争屋の手下になった、岸信介閨閥の清和会が、財閥と組んだ官僚独裁で、

今の安倍政権を生んでいるのです。

 戦後の日本国家の本質を、見逃すな! 見失うな! 

 彼らは、列島に生きる日本人個々人を 好き勝手に選別しながら、

 アメリカの「冊封」下、行政が生み出したマネー・システムのために、いつも、食い物にしている。

 

 ただ、そのなかでも、この無責任な統治システムから抜け出そうとしているのが、今上さんです。システム全体の中心となっている、人間アキヒト氏が、自らの意思で、この統治体の体制改革を、主権者である日本国民に求めたのが、昨年夏、発表された「生前退位」です。それは、来年年末に挙行されます。

これまでも、今上さんは、2000年12月の「ゆかり発言」に続いて、今年も9月20日に「高麗神社参拝」と、主権者である私たち日本国民に向けて、大きなメッセージを発しているのですが、この意味を、メディア側が、全く受け止めていません。 

 理解力がなく、判らないのか、それとも、あえてこれまでのシステム維持のために、伝えないのか?

 

 イノチの大本に戻って、今の人間世界を考える。

 この意志のない人間には、既存制度をゼロクリアできない。 そして、未来を、創り出せない。

 その前に、責任の所在を確定させない国家(統治体)では、再生・新生ができない。

 

 以下、村田光平先生のメール。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 皆様
 
2号機危機に関する警告を重ねて発しておられる竹本修三京大名誉教授から7日、下記メッセージをいただきました。
 
震度7クラスの地震の予知は不可能であること、全ての原発の廃棄を急ぐべきこと、
福島第一に震度7の地震は必ず発生することなどが指摘されております。
 
 
 
原子力安全規制委員会は原発の安全に責任を負わないとの立場を取っており、総理大臣もその責任を負うと認めておりません。
 
この現状が放置されていることは由々しきことですが、これが日本の現状です。
福島事故から教訓を学ぼうとせず、再稼働が安易に容認される現状は、これと軌を一にするものです。
 
このままでは原発過酷事故の再発が深刻に懸念されます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
 

ひとこと。今回の選挙では、どの政党も、特別会計に触れていない。

  日本国の経済再建?

日本国という統治体が、どれだけの「国富」をもっているか、

きちんと明示しようとしないで、これまでの枠組みでの財政を、語る。

すでに、この時点で、 大きな罠 に落ちている。

 

 日本が、真に独立するのは、まだまだ、先。

 

今は、この国の実態を、まず知る。

どれほど、いかがわしい、「外交」が行われてきたか?

とくにアメリカの占領軍によって、継続された「国体」の正体を知ることが、第一。

 

明治以来、皇国史観をもった、この列島の統治体は、

戦前は、台湾・半島を含め、国民を天皇の赤子として、

さらに、戦後は、故郷を壊した、極度の工業化によって、

 

どれだけ、富(マネー)を生み、

それを、誰が、どう、差配してきたか? 

この次元の 議論が全くない ままでは、

まだまだ、本格的な変革には、たどり着けない。

 

忙しいので、これだけ。(信越自然郷のイベント、五高原ロングライドの手伝いです)

 

「国難」がどこに出没するか、っていうゲームをやっている人がいる。

 まず、4日のことですが、神戸の上空には、「火の鳥」=朱鳥(アケミトリ)が出ていたようです。

 夕暮れの神戸上空に現れた「火の鳥」を思わせる雲 神戸新聞

で、デンデンのことですが、5日に百合丘で「国難」呼ばわりされ、6日の国分寺は、以下のごとく。

自然発生で、「ヤメロ」コールが沸き上がる総理って、これまで、なかったんじゃないかな。

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25日解散表明、28日解散、2日立憲民主党。5日、小池は、反安倍なら自民との連携排除せず。この間、宗主国アメリカは、対中強硬派の太平洋艦隊司令官を昇進させないと習近平に示唆。

 1) 9月25日から、日本は一気に選挙モードに入りました。

 「安倍政権打倒」を掲げる小池百合子。彼女は、しがらみのない改革を言いながら、集団的自衛権を認める安保法制 については、それに賛成する民進党議員を自己の周りに集結させ、「希望の党」をたちあげた。 これが、25日。

 小池が、以後、第一次候補者を選別している中、

 実は、29、30日と、日本の宗主国アメリカのティラーソン国務長官(外交責任者)が、北京を訪問。これは、11月のトランプ訪中の下慣らしです。

 ここでは、経済・通貨の問題もあるでしょが、

トランプが、19日、国連で「ロケットマン」と呼んだあと、さらに「ミニ・ロケットマン」と侮りつづけた金正恩を、どうするのか、話し合われたことでしょう。

このときの会談で漏れ伝わってきたのは、ティラーソンが、「自分たちは、北朝鮮にはルートがある」と習近平の前で、明確に発言したことです。

これは、自分たちは、「北とは、バカな戦いはしない。」 つまり、「中国には、損害や混乱といった、迷惑をかけない」という意味です。

2)この両者の対談の前に、実はアメリカ側から、明確に、中国に「ある意思」が示されていました。

参考になる、記事があります。  

 これを要約すれば、この会談直前に、中国との軍事衝突の「タネ」になる可能性を、アメリカ側から排除した、ということです。それは、この5月から中国側から要請されていたものでした。

 アメリカにとって、西太平洋で、何らかの敵と、実際に「戦闘」の事態になったときには、最も重要なのは、米国海軍の太平洋艦隊です。そこに、指令を出す上部機関が、太平洋軍司令部で、その最高責任者はハリー・ハリス司令官です。しかし、彼には、退官の時期が迫っていました。南シナ海での中国の活動に対して、どう扱うか、アメリカ大統領の意思のもと、この司令官は、海軍の責任者として「航行の自由」作戦の内容を決定しますが、その具体的実行プランに基づく、現場のオペレーションを展開する役目が、太平洋艦隊司令官のスコット・スウィフト司令官でした。

 スウィフト司令官は、対中強硬派で有名でした。ですから、この人物を、中国は嫌っていたのです。

今回、ティラーソンは、ハリー太平洋軍司令官の後任に、スウィフト司令官は就任せず、退官すると正式に習近平に告げたようです。

これで、南シナ海で、アメリカが「航行の自由」を求めても、アメリカ海軍が、中国海軍と軍事衝突する可能性が低減します。これは、中国とアメリカの両国にとって、軍事的衝突の懸念の排除です。

ここで問題なのは、「日米安保」に基づく、日本の軍事活動で、我が国は、海上でも、基本的にアメリカの指揮下にあり、その任務をするのが海上自衛隊です。もし、アメリカが、中国との、海上での軍事衝突という事態では、米国太平洋艦隊の作戦の中で、海上自衛隊は、動くことになっているからです。

 ティラーソン訪中が今回、示したのは、北朝鮮にせよ、中国の満州にせよ、アメリカは、中国を混乱させないで、適切に「事態収拾」に入るという宣言です。その先にあるのが、11月のトランプ訪中なのです。

3)「晋三」はどうなる?

 日本では28日に衆議院が開会と同時に解散されたため、国会は全く開かれず、10月10日公示に向け、今は、政党の「花イチモンメ」ばかりが話題になりますが、その決着は、22日の投票のあとの、首班指名です。

 その決着は、晋太郎・晋三と続いた、「清話会の日本」の改変 まで進むのでしょうか?

イカヅチさんは生前の昨年11月に、「石破君には、恩がある」と言っていたようです。

そして、昨日、緑の狸さんは、(安倍以外の)自民党との連携は排除しない、と言いだした。

小池の「希望の党」は、反安倍政権でスタートしている以上、安倍政権のままの自民党との連携はありえません。この点で十分納得しているから、前原は民進党を溶解して、「希望」と合流したのです。

 安倍は、9月20日、国連で北に対する「さらなる圧力」をいい、今、「改憲」を公約にしていますが、アメリカ側はオバマ大統領が昨年10月には(本物ヒラリーがぶっ倒れた後)、「集団的自衛権での自衛隊派遣が認められた以上、もう、改憲の必要性はない」と通告してきてあります。

 そのあとに登場したのが、トランプでした。 水面下で進行しているのは、

 巨大なはしご外し か。

 デンデンの最後、それは、特別会計を隠し持つ、日本の財界・官僚体制の最後になり、それが近づいている? 

 

4)ところで、

 昨年夏、南シナ海の中国領有権問題での「仲裁裁定」で、裏側で活躍した、ハーグの司法裁判所の日本代表、小和田恒さんの姿がまったく見えません。日本の外務省は任期をわざわざ11年に延長までして、この日の裁判に備えていたのですが。

 一方、秋篠宮家には、慶事が続きます。次女の佳子さんがイギリス留学。そして、長女の眞子さんは婚約が公表された。

 安倍政権は解散直前まで、森友・加計で追い込まれていました。森友事案では、2014年9月、デンデン本人が大阪の読売テレビに出演したその当日、妻の「アッキー」は、住吉大社での稲刈りに参加していました。さらに、このときには、「腹心の友」の加計孝太郎氏が、今治に獣医学部をもつ大学を申請し、行政側は今治市から用地の手当てを始めていました。その行政の過程が、いびつで、しかも、その校舎の建築の設計が杜撰で、さらに、大量の補助金が使われたことが、今年の春から夏に、どんどん明らかになりました。

 舞台は、今治。それと、関連があるのかどうか? 

今年の歌会始で、その今治の特産の馬、野間馬について、眞子様が詠んでいました。

 「野間馬の小さき姿 愛らしく 密柑 運びし 歴史を思ふ」 

もし、選挙後、デンデンが退陣するとすれば、それは、島国「日本」を国体(統治体及び天皇の性格・機能)ごと変える、歴史的大事業の始まりになるのではないか、と思えてなりません。

 それは、高麗神社の成立が示唆する、高句麗滅亡の1300年前か? あるいは、八幡神の宇佐神宮の混乱が示唆する、ホムダワケ崩御の1600年前か、さらに、中国大陸まで包摂するとすれば、その先は、2200年前の始皇帝にまで行きつく、大変革?

 いや、もっと先の「瑞穂のクニ」誕生なら、3000年前。このとき、中国大陸では、殷周革命で、 地中海東岸なら、古代イスラエルの成立です。

 島国ではなく、地球のすべてのイノチと響きあう「日本」への、スタートになることを祈りたい。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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