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広島高裁 愛媛伊方原発3号機の運転停止を命じる。巨大地震、来年、マジで来る?

阿蘇山の火砕流? そんなに凄いのか!!  もう、火山活動と南海大地震の危険期に入っているが。

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愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

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愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月、退ける決定をしました。
住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。
伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

<住民の弁護団「歴史的な転換点」>

広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

<申立人「重要な一歩」>

広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。
また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判は無駄ではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

<四国電力「到底承服できない」>

広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

<原子力規制委員長「審査に影響ない」>

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。
また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。

<今後の手続きは>

仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。
これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。

<仮処分や裁判 全国で相次ぐ>

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。
これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。
伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

<運転停止で1か月に約35億円の損失>

伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。
その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でし
四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。

【ご案内】 『皆神塾(大阪)』(2017年12月3日開催)のDVDが出来上がりました!!・・・<お勧めです!!>

 123日に大阪で開催した「皆神塾(大阪)」のDVDが出来上がりましたので、ご案内させていただきます。 

「皆神塾」の最新のDVDです。ご期待に違わない内容となりました。 

今上陛下の退位が決まり、いよいよ「平成時代」終了のカウントダウンが始まりました。日本は、記紀神話の誕生とともに、日本列島を大陸・半島と切り離し、「制度(YHWH)のクニ」として、その歴史物語を列島内に閉じ込めてきました。

しかし、海外では、フランシスコ法王の「十字架に神はいない」といった発言などから大きな変化が始まっています。日本でも列島内に閉じ込めた八幡神(YHWH)、つまり応神の正体が明らかにされようとしています。

いよいよ日本でも「制度(YHWH)のクニ」から「ヒビキのクニ」に向けて大きな変化のうねりが起こるのでしょうか?

ぜひ、このDVDをご覧になって、その詳細をご確認ください!! 

以下、レジメを添付させていただきますが、大変、タイムリーな内容となっています。

<超おすすめ>のDVDとなりました。これは、是非、早めにごらんください!! 

テーマは、『平成時代終了のカウントダウンが始まった。 日本に「ヒビキのクニ」は蘇るか?』 

 販売価格は、通常価格6000円のところを、20181月末までにご購入の方は、キャンペーン価格の「4000円」(瓊音倶楽部会員の方は、「2000円」)でご提供します。尚、恐縮ですが、別途送料300円を頂戴します。 

 全編で、2時間33分(153分)の長編DVDです。 

《ご注文やお問い合わせは、担当の室伏までご連絡ください。連絡先→TEL 03-3548-1025 FAX03-3548-1026 携帯: 090-5804-5078 E-mailakimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp  弊社HPの「瓊音ショップ」でもご購入いただけます。

次のリンク先の「瓊音ショップ」でもご購入いただけます。→ 「瓊音(ぬなと)ショップ」

「瓊音ショップ」ではクレジット・カードもご利用いただけます。

ブログ「京の風」あるいは株式会社 K2OのHPの右上の「お問い合わせ」からメールでご連絡いただいても結構です。》 

<テーマ>: 『平成時代終了のカウントダウンが始まった。 日本に「ヒビキのクニ」は蘇るか?』

 

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 <レジメ> 

1)  121日、陛下退位の日が決定。 あと15ヵ月で日本に何が起きる? 文明転換か?

   奇妙な論理「北の解決に、中国『一帯一路』に参画する」。 不満の行方。 日本で革命が起きる? 

2)   奇妙な論理、「北の解決に『一帯一路』に参画」。 安倍を押し出した「皇国ムーニー」が完全消滅。        

背景にはキッシンジャー。 「晋三と金正恩」は三代目。 秋葉原と内閣改造。 電磁パルス。 ロケットマンと 高麗神社行幸。 

「ジャパン・ハンドラー」は消えたか? 「北」の商売上の利用価値に気づいたアメリカ財界。 日本を独立させないためにポチの安倍の継続を求めた解散総選挙 … 伊勢崎賢治の憂い。            

相撲騒動の裏で何があった? 2ヵ月半ぶりのロフテッド軌道。              

3)   トランプ東アジアツアー。 戦後日本の真実(特別行政自治区)を世界に教える横田基地。            

中国は対等パートナーシップ。 「自由で開かれたインド太平洋」でわき役になった日本。 

北「制裁」に付き合うが行動に出ない中国。 28兆円商談。 人権・知的所有権に触れず。 「金持ち喧嘩せず」。 AIIBと「一帯一路」を促した力は何で、日本をどうする?

4)   出口の「先」が決まったので、今の暗部が出る。 昭和の真実。 「311」謀略。 新エネルギー。         

体制維持と成長戦略を言ってきた財界と官僚の無力・ゲスで、根底から変化の大奔流。  

中国の存在感は習近平バッキンガム宮殿から。 大胆変革。 人民元国際化の裏に新型マネー。 戦後日本のもう一つの支配者、「晋」と「恨」をいかに消すか? 国家への「たかり」と事大主義。  縄文精神を知らず。 憧れが制度上の強者と同調圧力では、死滅する創造性。

5)  東アジアで血を流せない宗主国アメリカの軍隊。 脅し(圧力)はつきあうが武器ビジネスのみ。      

別次元の戦い(日本の資産強奪)に入った半島と中国。 サンフランシスコ少女像の爆発力。   

神社完全崩壊が始まった。 考える自我」潰してきた日本神話と「お上」服従教育と行政。 

6) 現実を見る徹底的な科学性(合理性)を拒否し、「内発的創造性」が消えた世界。         

「革命」を知る中国。 維新でなく「革命」期に入った日本。 人類史的規模で「パワー」の所在が変わる。    

覚醒した個人の連携が富を生む。一人称単数「イエスと私」。 縄文回帰。ツイートへのリンクをコピーりょうしりき量子エネルギーと瞬時に真実到達。 

7移行期の混乱の諸相。 とにかく、健康で生き抜け。 三つのコスモス。 何とどう響きあうか?

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維新と革命の違い。 権力の所在が変わる。 都市化・工業化の終わりとマネーの形態と機能の変化。

   エネルギーは? 医療は? 富はどこで発生? 風だけ政治「希望」は茶番のみ 「立憲民主」は?       

社会悪告発:ハロウィーンに露見した座間猟奇事件の意味。 徴兵制は?

ポチのうちは、地震は起きない? 北が解決するとき。 ロシアとアセアンとどう組む?

世界が歓迎する日本発の主導権は、どんな形でどこから出てくるか?  

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国債の発行残高1000兆円。日本にはどんな未来が待っているのか?北の戦争と関係する?

 こんにちは。

今日は、少し硬い話題、国家と財政のことです。今、日本政府は、アメリカ・中国よりも財政事情は強い、盤石だという人がいるのですが、どうなのでしょう。一方、北を取り巻く軍事情勢の声は大きい。

 電子マネーやビッドコイン、タックスヘイブンあるのですが、詳しい人に聞いてみました。

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質問です。   日本の財政と国債の発行残高のことです。 

       破綻はあるのか、ないのか?  それは、どんな形で現れるのか?

最近、「国債の発行残高が1000兆円になっていることを心配する人がいる」一方で、それに対し、「日本の財政は問題ない」といわれる評論家の方が多いのですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

これに対しては 

「国債残高は1000兆円あっても、日本の財政は問題ない」という評論家の方々の説明は、次の2つの観点から説明されることが多いでしょう;

   負債が多いのは確かですが、資産も多いので、相殺した「純債務」ベースでみれば、たいしたことはない。日本政府は多くの(金融)資産を持っているので、純負債で考えると、負債額は減少する、というもの。

    そもそも、国の債務は、国民の資産なのだから、国民は一人当たり800万円の債務を背負っているのではなく、800万円の資産を持っていると考えるべき、というもの。

以上について説明します。

 ①については、確かに「純負債」ということでいえば、金額は国債発行残高の半分くらい(約500兆円)に減少します。(注)数値はいずれもH25年末のもの。

 しかし、その「資産」のなかには、年金積立金の運用預託金(約105兆円)、「売却できない」外貨準備(約130兆円)、また一番大きな額の道路などの公共用財産による有形固定資産(約180兆円)がありますが、これらは負債の返済にすぐに使えるようなものではありません。

 確かに、「純負債」ベースで考えることは重要ですが、資産側に(金融)資産があるから大丈夫などと簡単に言えるような状況ではないでしょう。

 

 また、これに関連していることですが、日本には、1800兆円 あるいは、海外に1000兆円の資産があるから大丈夫という議論がありますが、「1800兆円というのは、日本の個人資産」 「1000兆円というのは、企業や個人が海外に保有しているに資産」で、日本政府とは、何の関係もない資産です。「個人や企業の資産も政府のもの」というのであれば、とんでもない話になってしまいます。

 

なお、蛇足になりますが、日本の社会保障制度における「隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。 

 

 ②   については、より深刻な問題をはらんでいます。 

 これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから 大丈夫」というものなのです。

 たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう(あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・)。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか? 

 この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府(国)」ではなく、「国民は政府(国)のための存在だ」という考え方によるものです。 

戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府(国)のために犠牲にされたかは明らかです。

戦争によって300万人(当時の人口の3%)という命が奪われたのに加えて、(戦時)国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、 国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました

さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。

そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。

*なお、最後に、最近よく聞かれる意見に 「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、

 もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。

そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決するということになるのではないでしょうか。

神社界が根腐れ崩壊中。シュメール・ヘブライ・始皇帝と、縄文に国造り。神主は全く「上の空」

  日本の天皇家の人間は、雲上人。

 お米は、高天原から来た。

 神武(カムヤマトイワレビコ)は、実在で、BC660に、奈良の橿原で即位した。

 

 こう言ってきた人間が、みんな狂いだした。

 いつまでも、虚構を、権威の基にしちゃ、だめでしょ。

 

 権威とは、いい現実を、実際に生み出せる人間に、与えられるもの。

 学歴でも、血統でもない。

 革命は、「権威の交代」ですが、 これまでの権威は、虚構。 これからは、実態。

 現実をどうするか、ではなく、

 国家予算をどう取るか、それだけを考えるのなら、現実の実態は、どんどん荒んでいく。

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 中東では、いろいろ動いている。 

 日本が国連の議長だったのは、持ち回りだったから。 ここでは、「トランプ案に、みんなで反対」

 ISISがいなくなり、シリア問題が片付くと、 イランの影響力が強くなるので、

 今、サウジもエジプトも、こちらに緊急対処。パレスチナのアッバスが、エジプトにむかった。

 アメリカ抜きで、中東新秩序が生まれる予感。 

安倍晋三はこれまでなかった突出した政治家。なんと新造語ができている。「あべ過ぎ」だって。

特異な社会現象を引き起こしたり、その人間だけしかできないような、突出した才能が社会全体の共通認識になる時、私たちは、その個人名(固有名詞)を、動詞や形容詞にして共有することがあります。

 たとえば、英語で、 Go  Dutch  は、割り勘でいく。 

 最近では、Do not Korea  で、うそをつくな、自分の都合を押し通すな、との意味もあるようです。

 体操の世界では、新しい技には、その技の名前に、開発者の個人名がつけられます。

 で、政治の世界では、なかなかないのですが、すごいですね~、この5年間の成果として、我が国の総理大臣は、この次元の名前を得たようです。

 5ちゃんねるの書き込みに、以下がありました。

 

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女子高生の間で
「あべ過ぎ」
という言葉が流行っているそうです。その意味は
「馬鹿過ぎる」
「人の話を聞かない」
「聞かれた事に答えない」
「聞かれてもごまかす」
だそうです。
「あべ過ぎ」の安倍さんご存知ですか?

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あと、イスラエルで、今、反ネタニヤフデモが起きています。

 

 

【ご連絡】今度の週末(12月17日(日))に予定している『神と「神」の歴史』のテーマを変更します!!・・・トランプのエルサレルの首都認定問題を取り上げます!!

 先般ご案内させていただいた、今度の週末(1217日(日))に予定している『神と「神」の歴史』(第3回)のテーマを変更いたします!!

トランプのエルサレルの首都認定問題を取り上げて、詳しい解説をさせていただきます。 

トランプがエルサレムに米国大使館の移設を発表したことで、世界は大騒ぎとなっています。

この問題は、国際政治の舞台で、世界と日本をつなぐ問題でもあり、また、現代史と古代史が現実世界で繋がる問題でもあります。

この問題を、ユダヤ・キリスト・イスラムという3大宗教の観点から、また古代イスラエル・秦・日本という国家や民族という観点からきちんと整理したいと考えます。

いままで皆神塾で扱ってきた話題の「総まとめ」ともいえるような講演会になると思います。

ぜひお誘いあわせのうえご来場ください。

関連する記事を「京の風」でアップしていますので、そちらもご覧ください。

→ NYは「ジューヨーク」と言われていたが、トランプはエルサレムに米国大使館の移設を発表。SIONISMは、どこに行く?

→ イスラエルの建国は、戦後のFRB体制の維持・強化のためにあった。それが変わる。

<開催要領>

 
        開催日:  12月17日 (日): <東京で開催>   

          場所:         東京都港区三田2-14-8 2F会議室   TEL090-5804-5078 (室伏)

        時間:    14時か~17時  (終了後、懇親会開催予定)

     地図→ 160626_地図_田町.pdf

        参加費:  3500円  (瓊音倶楽部会員の方は2500円)    

        最寄り駅:

        JR山手線・京浜東北線 田町駅 西口徒歩5分/ 都営浅草線 三田駅 A3出口徒歩4分

         都営三田線 三田駅 A8出口徒歩4

       (注1)会場までの道順については、次のリンクをご参照ください。→160626_地図_田町.pdf

       (2)会場の前には道路に面して駐車場の大きなマーク「P」があります。

       そのすぐ後ろの階段を2階へ上がってください。 

(注)上記の講演会にご参加を希望される方は、会場の都合もございますので、出来れば、事前に以下の連絡先まで、ご連絡ください。 

また、「懇親会」は「事前予約制」となります。講演会とともにお申し込みをお願いいたします。次の「FAX申込書」をプリントしていただきFAXでお申し込み頂いても結構です。

 

『神と「神」の歴史』 → 171217_神と神の歴史_参加申込書_FAX用紙.pdf

 

連絡先     株式会社K2          室伏昭昌

                     事務所:    03-3548-1025          携帯: 090-5804-5078     FAX03-3548-1026

 

                     E-mail    akimasa-murofushi@jcom.home.ne.jp

NHKがリニア工事談合を報道。葛西王国が終了なら、これは検察から安倍チンへの辞任勧告か。

 11月5日、霞が関カントリークラブで、スっ転んだ安倍チン。

  あれは、神様からの「お知らせ」でしたね。

 モリカケ・レイプ魔までは、逃げきれても、

 スパコン詐欺につづいて、リニア工事での談合が、検察の手にかかりました。

 以下は、朝日新聞

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リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い

12/9(土) 20:56配信     朝日新聞デジタル

 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

【写真】リニア中央新幹線の品川駅を地下に作るため、東海道新幹線の線路を支える橋桁を設置する工事が報道陣に公開された=11月25日未明、東京都港区のJR品川駅、飯塚晋一撮影


 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。(編集委員・市田隆)

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もう、年内、国会も開かれないし、しっかり、状況を見つめてください。

リニアに関して言えば、超電導の開発者で、「天然記念人」とまで言われた、イカヅチこと金井敏伯翁が昨年2月に亡くなり、その「不在」情報が4月13日から、さる筋で流れだして、日本も大激変が始まりました。

すぐに、熊本大地震でした。

陛下は、8月6日に、退位のご意向のビデオメッセージ。

そして、9月11日の「911」記念式典で、ヒラリー本人がぶっ倒れて、以後は、別人さん。

11月7日に、トラちゃんが当選。これで、ペドフェリア対策が本格化。

あれから、1年。

どこかの誰かさんは、「トラちゃんは、自分の誕生日の祝いに日本に来るんだ」と勝手に思っていました。

今年、2017年12月、ようやく陛下の退位の日取りも決まった。

新天皇が誕生するときには、

 地球人類の宝である自国民を、

 既存の体制維持とお仲間マネーのために、人間性無視で平気で殺しまくっていることに、

 気がつかず、こころの痛みも感じない、信じられないレベルのお粗末政権を、

存続させておくわけにはいかないでしょう。

アメリカ経済は、ニクソンショック後の45年間に、タックスヘイブンに逃避した大量の秘匿資金を表に出して、まともな事業に使わせるように仕向ければ、十分に回復します。

まずは、第一に、貧困家庭の救済のための社会事業の原資と、統合医療に回せばいい。名義人には、十分な社会的な名誉をあげればいい。これは、2014年7月に飛行機事故で死亡したリチャード・ロックフェラーの意志でもあったはずです。そうすれば、アメリカは、自国のチカラで経済的に回復する。

 タックスヘイブンの資金を浮上させる道筋が見えれば、もう、日本からの搾取体制は終わりにしていいですね。

利権の維持と失政のごまかし以外、何も考えない、考える力のない、現政権の高学歴の官僚たち。

日米のみならず、闇の資金までの視野に入れて、どう解決するか、は、思いつかないでしょう。

国家の資金を、先輩のいる外郭団体や業界をつかって、まだまだネコババしたい方が多いのでしょうから

当然ながら、今の政治家に新しい発想はありません。彼らは既存の枠組みにあるマネーだけを見ている。

 ならば、私たちが、新しいひな形と運動体を創りましょう。

 国家として国民個人の資産をきちんと管理するなら、その前に、当然、権力者の資産を管理しないと。

これから、一年かけて、本当の、本来の日本、

 それも、縄文以来の精神性をもつ 社会構造の日本に、再創造する。

検察・司法の皆さん、日本人の心を、底チカラを 壊さないで。 

ヒビキのクニなら、お互いを思いやって、助け合える。 必ず、復活する。

 マネーの数字を追わせるのではなく、

  自分の汗と人間関係と知恵で、いい現実を。いたるところに、正直な魂が輝く、文化表現を。

 自分から、未来のイノチと信頼のために、動き出す人間を、大いに生かすシステムを。

 命を大切にして、うそをつかず、国家にたかることもしない、自律自立の道を、全国に。 

イスラエルの建国は、戦後のFRB体制の維持・強化のためにあった。それが変わる。

 こんにちは。

 今、国連で、エルサレム問題を話しているところですが、

イスラエルがどうなるか、実は、これと、アメリカ国内のFRBの事情が直結します。

今、アメリカ国内で、FRBの周りにとりついていた悪魔どもが、どんどんその手口がばれ、処分が始まっています。

FRBが発行する米ドルを、戦後の基軸通貨にすることをきめたのは、1944年7月22日のブレトンウッズ会議です。まだ、ヒロシマ・ナガサキに原爆がさく裂する、一年以上も前の大会議でした。

その前、第一大戦後の混乱をどう収拾するか、特に金融面(金の貸し借り)について、一つに形になった結果が、1930年5月30日に始まったバーゼルでの国際決済銀行でした。ここでは、各国や各個人、各金融機関のもつドイツに対する債権をどうするか、が決められました。詳細は、公開されていません。このとき、日本国が相当大きな権限をもったらしく、ここでは、日本は筆頭理事国になりました。

しかし、1931年9月18日に満州事変が起きたことで、日本は国家としては、この銀行での権限を失いました。これで、大学などで教えられる通常の理解は終わりですが、実は、重要なことがありました。

昭和天皇であるヒロヒト個人が、満州事変後も、そのまま多くの権利を保有したままでした。ケンブリッジの「回答エンジン」がいう、昭和天皇の英国籍の問題は、このBIS創設当時に、与えられたものです。この場合のヒロヒトは、明治以降の日本国家の国家元首であるだけでなく、実は、世界金融(金融ワンワールド)の代表者でもあった、ということなのです。

 なぜ、そうなのか? ここは、私がいつも皆神塾で話す、18世紀からの金銀の為替にまつわる大問題がありました。(この部分は長くなるのでここでは書かない。「日田隠し」 講演会にお越しください)。

第一大戦後のアジアをどうするか?特に、中国大陸には、日清戦争で賠償金を日本に支払った清国が孫文の革命で1912年中華民国が成立していた。中華民国は政府が汚職だらけの上、戦勝国側にいたにもかかわらず、ドイツの租界地は日本に引き継がれ、ここでロシアに革命があり、ソ連ができた。日本は満州にどんどん入り込み、中国に権益を持たないアメリカは日本の裏側にいて、その軍事進出を後押ししていた。共産化の勢いは強く、満州はソ連の勢力下に入るかもしれず、大問題だった。ここで、ヒロヒロ個人には、BISを使った大きな願いと目論見がありましたが、それが壊されたのが、満州事変だった。昭和天皇は石原莞爾を生涯、嫌っていました。まして、日独伊の三国協定は、その裏に、イエズス会とアメリカの悪共の思惑があることを知っていたので、ずっと反対でした。共産主義そのものが、実は王族打倒で、一部のエリートが領土や資産を強奪するためのイルミナティーの大戦略の一部でした。

中華民国がベルサイユ会議で外交的にまったく無力だったのを受けて、1919年に中国国民党が生まれ、さらに2年後に南京で中国共産党が生まれます。どちらも孫文の継承者を自認していました。毛沢東は、中国大陸内の支配権の奪取に、思想的には共産主義を使うものの独自に党員を増やしていた。日本が起こした満州事変は、日本の企業活動と軍事進出が大陸内で加速し、これにより、国民党政府の混乱が拡大です。この時、張作霖の息子の張学良は日本軍と戦わなかった。このときの現状を視察し、嘆いたのは周恩来でした。一方、毛沢東は、この混乱を、国民党打倒の突破口となる好機到来としました。

 満州事変で、日本国としては国際協調を外れ、天皇を無視して大陸に軍事進出。ことが起きた以上、次の手を考えるのもヒロヒトでした。515事件、226事件から西安事件。さらに、南京事件。この間、宋美齢が、アメリカで、日本非難の大演説。そして、日中の全面戦争に、アメリカが中国支援の立場で参戦。それに対し、日本国として、英米に宣戦布告のパールハーバー。日本軍は「八紘一宇」を掲げて、無謀に戦線を拡大しすぎて、多くの兵士を無駄に殺しながら、最後は、敗戦。しかし、天皇のヒロヒトは退位せずに、戦後復興の希望の星になった。イカヅチさんは、ずっとつぶさに見ていたのでしょう。だから、「あれほどの天才を見たこともない」といったのです。

 ブレトウッズ会議から始まる戦後の米ドル体制では、各国の名義人に、特殊資金の発行枠が与えられたのですが、この情報を聞きつけては、その名義人本人やその家族を誘拐したり脅したりして、マネーを自分のところに流し続けさせていたのが、アメリカにいた海賊の末裔たちと、そして、バチカンのイエズス会の悪たちでした。

それが、戦後一貫して各国に戦費の拡大を続けさせ、しかも、メディア情報をコントロールしてきました。いかにして、自国民に受け入れられる「敵」を創るか?悪共には、対立こそがチャンスだったのです。それが、戦後の冷戦構造や、中東戦争だったのです。

「東西ドイツのベルリンの壁」「朝鮮半島の38度線」「ベトナム」、そして、「中台問題」です。

ここで、巨大人口の中国をどうするか。すでに国共の内戦は、共産党が勝利し、国民党は台湾に逃げて、そこで権力を維持します。そこには、フィリピン方面の金塊が運び込まれ、さらに、英国女王の王冠まで保管されていました。FRBと中国が関係する重大事件が、1971年8月15日のニクソンショックです。このとき、ドルの金本位制を外し、ドルでしか原油が売買できない、実質、石油本位制にする。人民中国を国際社会に復帰させ、米ドルにとって、巨大な新規需要をつくる。

こうしたことは、王族たちが集まって、現実を認識した上で方針をだし、世界銀行の内部で、金融のやり方やマネー総量などの細則が決められていきました。

 当然その中には、きちんと人類の未来を考える人間もいれば、積極的に「悪たくみ」を考える人間、その手先になる人間、おこぼれにあずかる人間がいました。

戦争の演出。そして、原子力をつかった発電利権と核兵器の製造。一方、「人権」をかざした混乱による、政府の転覆。

こうした事件は、悪共の手先になったアメリカのCIAが進んで画策し、その人間たちが、雇い主の意向を離れて、どんどん自分の仲間内のために連携し、利益確保をします。しかも、この連中は、人類の良心と可能性を信用しませんから、カネは得ても未来を壊すばかり。しまいに、宇宙に如何に逃げるか、を考えていたのです。

 そこまでの、スケールも知性の深みもないものの、戦後のお花畑の日本国家の中で、如何に国家のマネーをしゃぶるか、それだけを目標に入り込んだ半島系の人たちもいました。戦後の理想をかたる「左」からも、戦前からの国家主義を語る「右」からも、日本国政府と産業界、さらに、宗教や教育界にも取り憑きました。このとき日本政府や経済人を強請るときに、アメリカの悪どもと積極的に組んだようです。

巨大人口の人民中国を世界経済に組み込む。ニクソンショックのあとに、周恩来の弟分の鄧小平は客家ルートで人脈とチエを探りながら国家改造を進めます。改革開放。「共産思想」の脱却。最大のアドバイサーはシンガポールのリクワンユーでした。国有化されていた国家資産をどう生かすかで、世界中の知見を学び、土地価格と企業の株式市場の設定。弁理士・弁護士・会計士など管理基準になる人材の育成を進言しています。このあとに「Y2K」と「911」がありました。

 「911」は、戦後の米ドルによる資本主義の総本山まで襲ったテロが起きたとし、その原因は「貧困がテロの温床だ」と世界銀行が言い出した。これを受けて、日本円が、一旦は大量にアメリカに流れ、米ドルに換金されて、今度は、中国、そして、東南アジア、アフリカなどに流れだしました。

 今も続いている、2013年夏からの「黒田バズーカ」(異次元緩和)も、基本は同じ構造です。

赤字だらけのアメリカとそれを円を使って裏から支える日本、という構図です。しかし、それだけでは世界経済を回わすにも限界があるので、キッシンジャーらは、巨大市場と産業力を持つに至った中国の、その通貨「人民元」を世界通貨にして中国の経済規模を使って、ドル建てになっている世界経済の破たんを回避する戦略を立てた。

これが今、進行中で、そのためにも、中国国内の資産管理のみならず、FRBにも厳しい改変を求めているのです。

ここでは、「原油売買のドル建て原則」も完全に終わりました。ロシアとサウジが原油価格の維持に提携しながら、中国向けに、人民元建てで原油を売り出しているのです。FRBとアメリカの影響力(プレゼンス)が、どれほど低下しているか、分かります。

そのアメリカのポチだった日本は、この五年間、葛西や今井をボスにして、原発と軍事を経済の主導軸にしようとして「皇国史観で国家権力を強める」作戦に出ていたのですが、これが本質的に時代錯誤で、きちんと現実を見たものではないので、何も、未来にすすみません。これは、今の神社界の現状をみれば、その結末が十分にわかります。国からのカネを目当てに、原発立地のために鎮守の森を壊し、人間のイノチを奪っても全く平気だったのが、日本の神社界でもあったのですから。

世界人類の「パワー(権力)」は、もうアメリカ一国ではなく、今、急速に多極化の方向に向かっています。

その中で、今度は、だれが、誰もが称賛する、いい現実を、嘘偽りなく創れるか、という点で、もう、国家や巨大資本の思惑を超えて、個人のマネーが飛び交う時代へと、移りつつあるのです。

マネーも形態も性格も変わります。それを踏まえて、

イスラエルを、そして、エルサレムをどうするのか?

「王族会議」と「金融ワンワールド」は、どう考えているのか? 

彼らの考えていた、SIONIZMが、実は、単なるマネーでの経済的利益追求のご都合主義だったのか、

それとも、本当に、天上の神(エル)と地上世界の人間がつながり、次々と現実創造を進める主体者だったのか、これが試されます。

はっきり断言できるのは、もう、戦争の危機を作り出す「装置としてのイスラエル」は不要な段階になったということです。これを、世界も、イスラエル国民も認識し、そうした機能をきちんと処分できるかどうかです。

トランプによる、エルサレムへの米国大使館移転は、一見、戦後の覇権国アメリカが、どこまでもイスラエルと一体だ、と見せながらも、アメリカ自体の覇権喪失の事実を、満天下に示すことになります。

それは、同時に、「金融ワンワールド」の推進者が、中国が創り出した電子マネーの決済モデルを参考しながら、全く違う時代に入ったことを、世界中の人間に教えることになるのではないでしょうか。

エルサレム問題は、紛争の悲劇もあるでしょうが、戦争にはおよびません。なぜなら、イスラムも、ユダヤ人も望んでなく、たきつける悪ドモも、もう、力をなくし、監視されているからです。

 ①国際金融でのFRBの行方。②アメリカの覇権。  そして、

 ③宗教上の「神」と、いい現実をつくりだす、実在の神の違いの認識。

 こうしたものを、徹底的に、個々人に考えさせることになります。

今は新時代に向けて、管理の段階です。各国とも、国家権力はそれ自体が存続するために、個人の資産管理は厳しくなります。これは、人間個々人に未来に向けて自分で種をまくことを促すことにもなります。

エルサレムが首都。 それは、イスラエルという国家に課せられた、FRBの米ドル維持という役目は、もう終わりになり、このとき、ユダヤ教徒たちの選民意識も、変らざるを得なくなります。彼が、どう変わり、どこに向かうか、楽しみです。もちろん、日本もです。

人類世界は今、COEXIST(共存)の時代。これ、地球の最新のおしゃれ。

   

      coexist-1_7aea 

   上は、Eが科学の象徴でE=MC2 下は、Eが、♂♀が合体で、男女共存。 

中には、こんな皮肉も・  「こんなのと、共存できる?」って。 

      coexist-war

こうしたものが、2013年以来、ステッカーになって、欧米では、いろいろ売られていました。

で、その意味ですが、以下に解説があります。 まだ、七福神や勾玉がありませんが。

Coexist Movement

Basically means don't be a a-hole about someone's beliefs.God's are not the problem, it's the people who are intolerant of each other. I want to say "religion is not the problem," but it kind of is, since people use religion to push their personal intolerance and hatred of others.  
 

 

 

 

NYは「ジューヨーク」と言われていたが、トランプはエルサレムに米国大使館の移設を発表。SIONISMは、どこに行く?

 こんにちは。今日は朝から、エルサレム事案で、世界は大騒ぎです。

第三次世界大戦を望まないトランプ。そして、ペドフェリアから決別した、世界のエリートたちですが、さて、ここにきて、大きな問題の処理に入ります。

それは、人類文明史の最終章と言ってもいい内容です。

今、世界はこの決定に対し、イスラエルのネタニヤフは大歓迎ですが、それ以外の国は、皆、大反対です。アメリカのポチのクニである日本も、本件ばかりは無条件で追従するのではなく、外務省発表では、日本大使館はテルアビブのままです。

イスラム諸国の大反発は当然ですが、イギリス、フランス、中国も、この決定には反対です。

アメリカではティラーソン国務長官は慎重でしたから、これは、トランプ個人の決定なのでしょう。表向き考えられる理由は、アメリカのメディアを牛耳っているユダヤ系ロビーとの和解です。ロシア事案で揺れるトランプにとって、政権の延命をしたいという思惑でしょう。メディア関係者には、野党の民主党支持者が多いのです。

しかし、この決定を喜ぶ共和党の人もいます。それは、キリスト教の福音派の人たちです。彼らは、「最後の審判」が来ることを信じ、自分は、そのとき神によって救われると考えている人たちです。中東での混乱を望む人々でもあるのです。

しかし、私には、ISISを作り出したアメリカの戦争屋が、ほぼ退治された12月の今のこの時期に、トランプがこれを言い出したことに、もっと深い、人類史的な意味を感じるのです。

それは、今回、11月のトランプの東アジアツアーや、2年前の中国のAIIB創設に、影で動いていた重要人物にキッシンジャーがおり、その彼が5年前に、以下を述べていたからです。

http://www.k2o.co.jp/blog2/2012/10/2022.php

今のイスラエルは、1948年5月に、ムハンマドの血を引くというヨルダン国王の土地に入り込んで、人工的に造られた国です。翌年の1949年以後、中東戦争が起こり、アメリカは常にイスラエルに加担してきましたが、この争いは、1993年のオスロ合意で、イスラエルとパレスチナの両者が、相互に国家を認める、として一応の国際的合意が得られていました。そのとき、仲介役がアメリカだった。

しかし、その合意を、打ち破るのが、今回のトランプの決定なのです。

私には、表のトランプ政権維持とは別に、なにか深い意味、深謀遠慮があるように思えてなりません。

なぜなら、世界は今、ローマ法王にフランシスコが就任してから、人類世界の宗教は、急速に一つに向かいだしているからです。エルサレムは、枝分かれした世界宗教の 扇の要の場所でもあったからです。

 今の宗教界は、それぞれの教義の中にある「神」について、その違いとは、真に実在する「イノチを活かす力」である根源の神に対する、「表現の違い」だと理解し、融和に向かっているからです。

それを推し進めている、その中心が、「十字架には、神はいない」と言った、フランシスコの言説なのです。

この信念は、「COEXIST」という概念で、すべての宗教と、科学まで包摂して、そこにある真理は一つである、としているのです。(このことは別途、書きます。これと「サピエンス全史」が関係するのです)。

人類としてこの知的作業が進んでいた時に、全く逆に、戦前の皇国史観をもとに、国民を「天皇のために死ぬのが美しい」として、株主利益最優先の企業主体の国家体制のために、進んでイノチを差し出せと言ってきたのが、安倍政権と日本会議だったのです。

◎エルサレムの話に戻しましょう。

戦後、ユダヤ教の熱心な信仰をもつユダヤ人が入り込んだパレスチナの地は、旧約聖書に書かれたカナンの地であり、ここには3000年前に、ベニヤミン族のサウル王によって古代イスラエルが造られました。

4000年前に、ウルで生まれたシュメール人のアブラハムが、東トルコのハランで覚醒し、自然現象を客観的に見つめ、数字によって自然現象を測るという、科学性の能力に目覚めます。その子孫たちがヘブライ人と呼ばれ、神の仕組みをとらえて、自分で再現する人間として突出した能力を持ちます。

彼らは、最後の大洪水で壊れたエジプトに招かれ、王国の再建に協力します。その中からモーゼが生まれ、彼のときに「出エジプト」がありました。そして、シナイ山で、[I am that Iam ]というYHWHと会ってから、カナンに到達した。サウルが建国した古代イスラエルは、ペリシテ人ゴリアテの脅威におびえますが、ここで、羊飼いの少年ダビデが活躍し、ゴリアテの首を切り、古代イスラエルの王に迎え入れられました。

 息子ソロモンが王になると大繁栄しますが、その死後、古代イスラエルは、YHWHとの信仰のあり方を巡って、北と南に分裂し、先に北10支族がアッシリアよって、ハランに捕囚され、さらに南2支族がカルディア人の新バビロニアによって、バビロンに捕囚された。12ある個々の支族には、名祖家(神官部族)として、レビ族がいずれにもついていった。

 アッシリアが滅亡するとき、ハランにいた10支族は、追われた国王を庇うなど、初めて異なる部族に対する「愛が生まれた」とされます。しかし、この10支族がそのあと離散し、行く先々で、どこから来たか、と尋ねられると「ハラン地方から」と答えていた。それが、音声で「タガーマ・ハラン」だった。

 一方、バビロンの捕囚を受けた南2支族は、ペルシャ人のキュロス2世によって解放され、そこにいた、ユダとベニヤミン、そして名祖家のレビ族の民は、半数以上、バビロンに残ったが、一部はかつてのカナンの地、すなわち、エルサレム周辺にあつまり、そこで、神殿の再建と、王国の再現を目指した。彼らが造った国はユダ王国で、この中から、イエスがでた。

 このイエスを、人間の預言者(神の言葉を話すもの)とするのが、ユダヤ教と、イスラム教です。

イエスが磔刑になったあと復活し、食事をし、3日後に昇天したという物語から、この人物を、部族を越えた、全人類の救世主だった、とする信仰(ユダヤ教ナザレ派)が広まった。ユダ王国が滅亡する中、最初はこの教えの信者を取り締まる側だったパウロが、ダマスカスで覚醒し、ローマでイエスの教えを広めると、強烈な弾圧の中、殺されたが、イエスを救世主(ギリシャ語で「キリスト」)とする、信仰が広まった。その信仰のシンボルは「サカナ」であり、さらに、イエスを平和の象徴の白い鳩になぞらえるものもいた。

 弾圧対象にしていた「イエスの存在」を、ローマ帝国は、皇帝自ら信者になることで、支配の手段にし、さらに、325年に、その存在を「三位一体」と決定した(ニケーア信条)。

 その上で、ローマ帝国では、自分たちが創り出す神である「イエス像」(イエス・キリスト)以外の信仰を禁止した。唯一、ユダヤ人だけは、神を産んだ民として、その信仰を許し、彼らを特別地域(ゲットー)に押し込めた。

ローマは、ヘブライ語で書かれた「神とユダヤの民」の物語「旧約聖書」と、ギリシャ語で書かれた各地のイエス伝承をまとめた「新約聖書」を、405年にラテン語で一つの物語にまとめ…これを「ウルガタ(一般、普通の意味)」と言い…、ローマ・カトリックの絶対的な教本にした。

以後、この教本に書かれた、「三位一体」の「イエス」なる存在の、唯一の代理人は自分だ、としたのが、495年のローマの総主教だったゲラシウス1世であり、以後、ローマにいる教皇(のちの法王)のお墨付きで、各国の国王や封建領主が、自分の支配の正当性を得た。それが、ヨーロッパの中世だった。

 一方、キュロス2世による解放後もバビロンに残っていた南ユダの人間(ユダ・ベニヤミン・レビ)は、アケメネス朝ペルシャの統治体の整備に協力し、さらに、インドや中国大陸にも入った。パルティア~ササン朝ペルシャ時代には、キリスト教を国教にしたローマのように、ゲットーに閉じ込められることはなかった。

 彼らが、異民族・異部族が混在するペルシャで、自分たちの生き方の処世訓として、499年に「タルムード」をまとめると、その中にある、「神とつながる信仰を持つ、自分たち以外の民族は、動物のごとく扱ってもいい」という一説に、ひかれた白人種の人間がいた。

 これは、本来のイエスのように、真に創造主(天の父)と繋がる生き方(インマヌエル)ではなく、多くの信仰形態がぶつかり合う、他部族の国家の中での、生活生存の知恵だったが、これが、7世紀にイスラムが登場すると、ビザンチンとイスラムの両方の支配地域に行ける教えとして、改めて、ユダヤ教が選択された。この人たちは、進んで、ヘブライ系統の人間と混血し、その中では、旧約聖書と、タルムードをしっかり読み、それに沿った生活をした。それが、白いユダヤ人アシュケナジーだった。

 その人間が、どうして、1897年にスイスのバーゼルに集まって、ジオニズム運動を起こしたのか?それを、世界を「金融ワンワールド」に導こうとする王族たちの政略が、どう利用したのか? これは、今こそ、はっきりさせないといけない問題だ。

さらに、アケメネス朝ペルシャで解放された、元 南ユダ国の人間たち、さらに北10支族の人間には、東に向かって、中国大陸で、秦帝国を作り上げたものもいれば、そこでできた宗教的確信と統治論をもって、日本列島に入った者もいる。

彼らは、カトリックが支配したヨーロッパのように一か所に隔離されることもなく、逆に、「神降ろし」のわざと、国家の統治体制作り=国造りの経験をもって、アジアの各王朝で重用された。

 その中で、日本列島は、どんな形で、彼らを吸収したのか?

 これは、特に、重要になってきた。

8日(日本時間で9日朝)、国連では、日本を議長国にして常任理事会が開かれ、エルサレム問題が話される。

そしてなにより、今上陛下は、再来年4月30日の退位が正式に決まり、日本は翌日から、新しい時代を迎える。

ユダヤ・キリスト・イスラムという三大宗教の聖地でもある、エルサレムと日本の関係を、本欄でもきちんと整理したいと思います。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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