参議院選挙は、東京では「三宅洋平」くんに支持と期待が集まりますが・・・./新井信介 「京の風」

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参議院選挙は、東京では「三宅洋平」くんに支持と期待が集まりますが・・・.

  こんにちは。

先の週末に、斑尾で信越自然郷のキックオフ・パーティーがあり、そのあとは、2日間、参議院選挙の動静とその後を考えていました。

私のところに、前回のブログの内容に関連し、いくつものメールが来たからです。

反応が多いのは、うれしいことです。特に、今の現状について、私が「地獄」と表現したことについて、

 東京では、三宅洋平氏が出ている。彼には、希望があるのでは、というものでした。

結論を先に言います。

 若者を政治に向かわせるという点で、「希望」になりうる存在だが、まだ、たりないものがある。

①三宅洋平候補は、3年前にも出馬したミュージシャン。 山本太郎の活躍に大いに刺激され、この6月初めに、再度の出馬を決意したとのことです。

  彼の最大の狙いは、 投票率、とくに、若者の政治離れを食い止める。そして、国会で、議席をとる。

 そこで、バックに音楽を流しながら、ラップ調のパフォーマンスで、こういいます。 

   「自分たちには、できる。」

   「政治を語るアーティストが、イケてるのだ。」 

  当たり前のことを、ようやく言ってくれます。 彼の公約が以下です。

  http://miyake-yohei.com/policy/

  ここには、最初に、憲法問題。特に非常事態条項が出てきます。

  アメリカではFEMA(緊急事態管理庁)があり、非常事態には、大統領もこの指揮下に入ります。

  安倍内閣は、総理大臣が、個人の権利を否定して、全てを指揮下にしようとしている、という主張です。 安倍晋三本人の、ウソツキで無反省という人間の資質と その仲間の浅薄で独りよがり国際情勢理解のままでは、国家は、すでに進んでいる滅亡方向が、より激しく加速し、戦争になれば、無駄な人命を多くなくすことでしょう。

 いまでも、国民を「ホ」でどんどん殺しているのに、ここに全く無頓着なのですから。戦争以前に放射能が野放しなのです。

  この点では、この日曜日の午後から、ようやく、山本太郎氏も三宅洋平氏も、フクシマの惨状を指摘しています。 生活の党も言い出しました。

  特に、「8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で使う」。 これは、普通の日本国民にも目に見える問題です。

 これについて、テレビ番組「そもそも総研」が、環境省の役人に問いただしていました。

  なんで、こんなことになるのか?

  5年前に「311」地震の後、 フクシマの第一で、原発事故がおきたとき、

   「福島県の負担が重すぎるので、これを全国で受け止める。」

  これを、当時の民主党政権が、国策として決めている(細野大臣)ので、それに沿っている、といいます。

  その結果、放射能汚染を、日本列島中で積極的に広める結果になります。彼ら役人は、国家の責務として、これを行っているのです。経済負担や人的な労力の点で負担を負うのではなく、放射能そのものを、国民にも多く被曝させるという方針なのです。フクシマのものを、薄めよと。これは、本来あり得ないことです。

  なぜそうなったのか?  

 最高議決権を預かる立法府の、国会議員の、国民のイノチを守る意志の弱さです。原発のあるフクシマで 「生活再建」という表現に隠された、「カネばらまき」最優先の姿勢なのです。

  放射能については、「汚染源を閉じ込める」。 「拡散させない」。

  これが、放射能事故に対処する、人類が見つけた「科学の鉄則」です。それを行うのが「行政の王道」なのですが、 これを、初めから放棄していた。 そして、 『食べて応援』に 『瓦礫焼却』。 これに、輪をかけたのが、安倍晋三のオリンピック招致での、『アンダーコントロール』発言です。

 日本の行政は、時々の首相(菅直人、野田毅彦、そして、安倍晋三)という、行政の最高責任者の発言を、すべての行動基準の根拠にします。 

 これが、まだ、続いているのです。

  この行政の姿勢、すなわち、放射能対策で、徹底的に間違えている「国策の在り方」を、根本から方向転換させる言説が、国家権力の構成者(国会議員)から出ない限り、この国には、未来に向けた「希望」はありません。

 私は、これを、「地獄」と言っています。 

 経済成長を優先するといって国民の歓心を買い、表面では、福島の人たちに同情する姿勢のまま、カネを配るばかりで、  これまでの科学的知見を、ことごとく無視した基準で、食品を流通させ、彼らを、法で守られた加害者にする。

 さらに、カネと引き換えに全国で瓦礫を燃やし、汚染土をまき、一億、「ホ」玉砕を進めているのです。

 この方向を、すべて、やめようという、言説がないのです。  

 まず、三宅氏も、現状を「測れ」、といいますが、この行政の根本姿勢に対し、変更を求めていない。  生活の党も、山本太郎の仲間たちも。 

 なにより、経団連自身(特にゼネコン)を初め、「ホ」拡散に国家マネーを配らせ、それで利益を得ていることを指摘しない。

 その経営陣自身が、個人的には、すでに日本をあきらめ、家族を海外に逃がしている事実も言わない。

 なんなんだ、この国は。 まず、これを言ってほしい。

 ② 三宅氏は山本氏と並んでこう言います。

   「1%のためでなく、99%のための政権を創ろう。」

  これも、当たり前の主張。

  そして、さらにいいます。

   「自分たちには、できる」 。 

  さて、ここでは、 何ができる、といっているのでしょう。

 国家権力をもった既得権によって奪われたマネー、そして、本来、国家に払うべき、見逃されてきたマネーを、  「取り戻すことができる」、といっている ようにしか聞こえません。 

 これまでの国家の体制の中で、富裕税をかけよう。  カネを取り戻そう、といいます。

 これまでの枠の中で、取り戻す。 この発想ですね。 

その間に、どんどん、放射能が身体を滅ぼしていくのですが、ここに対する危機意識はどうなのでしょう

 消費税10%をやめさせたように、これまでの「政治」で取り戻す、運動もいいでしょう。

ただ、忘れてはならないのは、「ホ」が出つづけていること。 これで、社会の構成員が弱っていることに対し、

 単に、「測って」いるだけでは、もう、どうしようもないということです。

 まず、自分の身体を守り、国家からのマネーに依存しない生き方の確立の方が、

 未来を創れるのではないでしょうか?

③ ただ、今の日本国家の場合、

  個人の権利(私的所有権)が大きすぎるので、緊急事態や非常事態でも、

  法的な手続きができないと、なにもできない、という側面が重くのしかかります。 

  「311」の地震のあと、津波が襲った被災地では、地権者の確定ができないために、行政は、その地権者探しで、時間と労力が消費されました。

 現在の熊本地震でも、復旧に関しては、臨機応変の対応よりも、まず、法律とカネの問題が先になり、現場の人間やそれを助けたい人間がいても、予算の裏付けがないと、何も手出しができないといって、行政は立ち止まります。

 非常時のために、市町村で独自に予算を貯めておいたり、保険をかけることもなかったのです。

 中央の「お上」が大きすぎ、個人も地方自治体も、その指令に従うのみで、それを越えられない。

 その「お上」が、「フクシマの負担軽減」を歌い文句に、積極的に毒まきをしてるのに、ここに、きちんと、目を当てないのでは、そこには、希望はない。

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