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GW明けは世界が大激変。「一帯一路」がスタート。水面下でポスト安倍が進んでいる。

  こんにちは。大分開けてしまいました。

13、14日の北信濃ツアーが終わってから、精神的に少しほっとしていたのが実態です。

14日から始まった北京でのAIIB総会のあと、16日午前に、自民党の二階氏が、習近平国家主席と直接会ったことで、一つの流れが確定したこともあります。

私は、5月9日の韓国大統領選挙が終わるころから新しい流れがはっきりすると書いてきましたが、それが、安倍晋三首相の親書を、習氏が受け取るという形になって表れました。

AIIB、そして、「一帯一路」構想は、人類の文明を新しいステージに誘うものです。「FRBの米ドルを基軸に構成された戦後の世界経済システム」が破綻しかねないという危機に対し、2012年に、それにどう対処するかを世界銀行を中心に検討し、その対策の措置が、一応、完了したことを意味します。

 あのときの危機に対しては、やるべきことして、以下の二つあったようです。

①世界最大の人口と外貨を持ち、過剰生産になっている中国の人民元を上手に組み合わせ、新システムを築く。

②米ドルでの経済破綻の前に、自分たちの経済的利益(株主利益)を優先し、第三次大戦を目論むものがいるので、彼らの野望を阻止し、その非人間的な文化素養も根絶する。

これが2013年から発動していました。

皆さんもすでにお気づきのように、②にみる、「世界大戦をしてでも、自分の金銭の利益を守ろうとする」ものが、ISIS  をつくっていた。しかも、彼ら秘密結社の最高位のものたちは、自らが特殊な血を持つ人種で、神から特権が付与されたスーパーエリートだと自負して、宇宙進出を目指し、イノチの母体である地球の生命環境が壊れることも意に介さなかった。当然、個々の生命を軽んじ、人間の尊厳も無視する、猟奇的な文化習慣も持っていた。

 悪魔のような彼らの企てを横で見て、人類全体の行方を変更すべく、神剣に行動を始めた、真の知性がいます。彼らの命がけの行動を始める合図になったのが2013年4月のオランダ新国王の即位式でした。そこから、全てが、人類文明の大転換へと動き出していたのです。

それが今年の4月29日、日本での「緑の日」、昭和天皇の誕生日に、一応、大きな流れで決着を見た。この日、安倍首相はイギリスのロンドンいましたが、初めて、人類の置かれている現実とその具体的対処課程に気づかされたようです。

 私はこう考えています。(その流れを5月の皆神塾で話し、今、DVDで販売しています。)

上記の①で、中国主導のAIIBと「一帯一路」のユーラシアハイウェーに、日本銀行がADBとともに参加する方針が決まったのが、5月2日ADBの横浜会議でした。

2012年12月に安倍晋三を総理に復活させ「日本を取り戻した」人間たちは、本来、日本に領有権がない尖閣問題で、南沙問題も合わせて中国包囲網を仕掛けていましたが、これが、まるで、空振りだった。もはや、平和的に一緒にやるしかない。

 そう、決定したのです。

それが、習近平あての親書を、二階氏に託した意味です。

5月14日、北京での会議の始まりに合わせて、北朝鮮はまたまたミサイルを飛ばし、今度は高度が2000キロ以上まで上がったと防衛省は大騒ぎです。これは、北の金正恩にすれば、アメリカまで大陸間弾道弾を飛ばすることができる、としたもので、アメリカは嫌々ながらも、ますます北朝鮮に対し、対決姿勢よりも、なだめて和解する方向になっていくでしょう。

で、面白いのは韓国からのコメントです。今回、新大統領にノムヒョン元大統領の片腕だった、文寅在氏が選ばれたのですが、「北のミサイル情報では日本が一番正確だ」との声が出てきたことです。まあ、当たり前ですよね。

 戦後の満州の亡霊が、北朝鮮にも、日本の軍産複合体にも、中国の瀋陽軍区にもいて、そこが、上述した、第三次大戦を目論む「頭のおかしいスーパーエリート」に、いいように使嗾されていたのが、戦後の70伝年間だったのですから。

 トランプを押し立てたグループは、今、彼らの動きをつぶしているのです。

それになのに、トランプが1月20日に大統領に就任しても、ちゃんと仕事をしなかったのがFBIの長官だった。だから、トランプは首にした。

今、一般のマスメディアでは、保護主義か、自由貿易か、で世界を見るようですか、これは表面の皮相です。

 マネーに関し、きちんと管理し、「略奪」型から「育成」型に変えよう。これが、金融ワンワールドの合意事項です。その意味でも、ユーラシアには、巨大インフラ需要がある。そこに活かそう。

問題は、日本。大きな希望の星ではあるが、今の日本国内の政治行政システムは、どうなのか? と。

これは、フクシマに見る原発政策と関連します。被災者にマネーを配るだけで、全く問題ないとする嘘を言ったまま、強引に憲法改正したい。こんな人間が経済界の主流でしたが、イギリスからの帰国後、5月3日に、安倍総理はビデオメッセージを出しました。 ・・・なんで、出席しなかった?

 そのメッセージでは、自民党の結党当時の綱領である憲法改正について、タイムスケジュールを言い立てて政治的イシューをにすることで、森友学園や加計学園事案から逃れたいとの目論みだったのでしょうが、これは、どうみても、うまくいかない。

当たり前だ。第二次安倍内閣が、おかしなことをしてきたのは、明々白々な事実だからだ。

だから、検察に対し、財務省の姿勢を刑事告発する動きが始まった。

GW明けからは、日本のメディアも空気の変化を感じだした。

そして、日本国内の政治も動き出した。「安倍一強」が揺らぎだした。

自民党のなかで、かつての田中派と、大平派が、それぞれ多数派工作を始めている。

安倍晋三と原発マフィアは、2015年9月に大飯原発の差し止め判決出た後、それに対抗し、内閣人事局をつくって官僚を全て従えてきたのですが、トランプとのフロリダ会談以後、それがどう見てもおかしいと次つぎと事実が明らかになり、秘密兵器「アッキー」と、国家戦略特区について、ようやく、司法がまともな判断を下す日が、近づいています。

一方、「一帯一路」のユーラシア・ハイウェーでは、日中韓の東アジアと西欧のスペイン・ドイツを結びます。中国大陸では鄭州と宝鶏が重要拠点。そして、キルギスのすぐ北にある、カザフのアルマトイが忙しくなるでしょう。

行ってみたくなりました。そのすぐ南に、私が大好きな湖、イシククルがあります。

中国は、視野を地球大に広げた国際政治での戦略は長けていますが、インフラ工事や、接客、環境対策など、現場の動きは、いつもかなり乱暴です。ここに、私たち日本人のきめ細かさと、相手を思いやる心が活かされます。

中国は政治大国ですが、どうもこの3年間、習近平の汚職撲滅がかなり効力を発揮し、しかも、国内での金融の不正、さらに、偽札についても、コンピュータをつかって、かなり、しっかりと管理を進めているようです。この参考ブログを別掲しました。

すでに、中国全土でスマホが8億台以上普及し、しかも、そこに、金融決済機能もあり、都市部での買い物にほとんど現金がいらなくなっていると言います。これは、まるでSUICAが組み込まれたATM直結のスマホで、そのまま、どの店でも買い物ができるようなものです。しかも、ネットで人気店を探したり、インチキを告発したり、クラウドファウンデイングに応じたり。

 政治的な作為が入る脆弱な金融システムと、偽札の横行に対し、国家としてきちんと対応している内に、とんでもないところにまでネット社会が進んでしまったのかも知れません。

そういえば、アメリカのGPSのバックアップ用として造られてきた中国版GPS「北斗」は、すでに、アジア全域をカバーし、2020年には全地球をカバーします。

一方、アメリカは、今、これまでの電子システムの中にある「不正」をたたき出そうとしている最中ですね。

 まとまらないまま、いろいろ書きすぎました。今日はこれで終わりにします。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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