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先が見えだした権力体は倒産前の会社と同じ。メディアで過剰な自己宣伝を繰り返す。

 一般論として、

 モノやサービスの販売会社が経営に苦しくなると、メディアをつかって過剰宣伝することがよくあります。

(最近のネット世界では、わざともめ事言い出して、自分のブログに客寄せる「炎上商法」もありますね。)

 こうしたものには、公的機関や調査機関がきちんと監査するものですが、

 では、それが、暴力装置を持つ、国家権力自体が苦しくなった場合は、どうでしょうか?

 統治方式が時代に合わず、ボロボロになって先行きが見えなくなり、国民の離反が加速するとき、

 どんな手段を使って延命するのでしょうか?

  歴史を紐解けば、いろいろ見えてきます。

  まず、すること。佞臣(ねいしん)を増やすこと。つまり、犬を増やす。

 そして、恐怖情報をまき散らし、羊たちを、さらに沈黙させること。

 その上で、人間としての、感受性と理解力を壊し、ロボット化すること。

 

で、今の日本ことです。

面倒なのは、日本国では、その権力体は、アメリカという国家が支配する、特別行政自治区の管理者の集まりだったことです。しかも、その行政自治区のもつ収奪機能は、戦後の米ドル体制の中で稼ぎ頭でした。アメリカにトランプが登場しても、その管理者たちは、自分の立場、仕組みを変えたがらない。その典型例が、原発です。これは医療とエネルギー政策の中核です。 

以前にも触れましたが、第一次安倍政権では松岡利勝農水大臣が安倍晋三本人とともに、減反政策をする「田んぼ」をバイオマスのエネルギー基地に変える国家事業を進める方針でしたが、松岡大臣は自殺に追い込まれてしまいました。以後、安倍氏は、この問題を、二度と言い出しません。

で、この4月、習近平とトランプの会談とその後のことです。 

まず、会談直前のシリアでのサリン事件です。アサドがISISとの対決で、すでに、プーチンとオバマによって、優位に立っていたわけですから、自国民にむけてサリンを使うはずはありません。このフェイクの仕掛けは、どこなのか、言わずもがなでしょう。で、そのあと、トランプは習の面前で、ミサイル攻撃にゴーを出し、「もう、虐殺は終わりにする」と習に理解を求めました。このときの59発のミサイルは、一体、何をどれだけ破壊したのでしょう。

 習はトランプの「決断」に理解を示し、これが、中国の統治体としてまことに厄介で、毅然とした対応ができなかった半島問題で、アメリカと共同戦線をとる、きっかけになりました。以後、表面では政治的に荒れない(一般庶民に被害が出ない)ようにその処理に入っているようです。それが、16日のミサイル発射の失敗だと考えられます。

北朝鮮と韓国と満州(瀋陽軍区)の問題は、中国の丹東や延吉の現地情報をみて見ればいい。貿易や白頭山ツアーが控えられていますが、そこに、何か、軍事的切迫感があるでしょうか? 

 一方、日本・韓国では、安倍晋三たちのお花見のあとでも、大騒ぎです。 

そして、日本で、安倍政権に続けてもらいたいと願う人間は、原発マフィアと一体の、日本の財界官界芸能界だけでなく、アメリカにも、東南アジアにもいますね。なんと、宮内庁の中にもまだまだいるようです。2年前の6月に秋篠宮を加計学園に行かせたことがあったくらいですから。 

 あと、最近分かったこと。

 今週は、メディアや国会では、北朝鮮のミサイルばかりですが、こうした事態と平行して、日本国内では、「内のところにもアッキーさん、来てくれないかな」と、楽しみにしている人間もいるようです。テレビに出ている芸能人なみに、「会ってみたい」いう感覚以上に、「いいことしようしていたら、あの人、まとまったお金をくれるのでしょ」との理解です。

 まあ、これも、日本の今の現実。 

地方はどこもカネが回ってこず、皆、貧乏ですから、アッキーは、動く、当たり「宝くじ」と同じような存在、と考えているのでしょう。たしかに、自民党の政治の本質は、そうでしたからね。

 で、注意したいのは、すでに、核兵器の炸裂後と同じような放射能汚染環境の中に、私たちはいることです。国家権力が、率先して、放射能を撒き散らかしてきて、それが罪にならないのですから。

そんなこともあって、ますます持論の「人類世界から(日本に限らず)、国家権力を減らしていく」 が強まります。

「自律・自立」で、「豊かさ」生み出す個人同士でつながりあう。

 狂った権力には、「逆らわず、従わず、依存せず、罠に嵌まらず」。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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