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今週末、米中首脳会談。隠れた本題は通貨か?文革の見直しの中国。米は北朝鮮を攻撃しない。

1) まず、 面白い映像があります。 中国の文化大革命についてです。
これは、反北京政府の中国系通信社、新唐人テレビです。 (最後に、解説します)
 

 2) 日本の国家運営 と アメリカ

国家の資産をどうするか、日本国は、根本的な議論の段階に入っている、と私は考えます。

 特に、同盟国とされるアメリカ(実際は占領国ですが)、ここが、トランプ政権になって、今、どんな圧力をかけているのか、これを、白日の下に晒すことが、きわめて重要です。

 日本の原発が、アメリカの戦後の核戦略の中で始まった事実を忘れてはならず、これがいまでも続いています。特に、核兵器の核燃料の再処理の時には、総理を引退していた岸信介がきわめて重要な役割を果たしました。

 フクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染、これまでの工業化(各種薬品の蔓延)での環境悪化。目には見えませんが、確実に、生命環境は痛んでいるのです。

 岸信介の孫の安倍晋三が政権を奪回してから、一気に、国家の資産が、一部の権力者によって使われ出した。「忖度」が加速度を増し、これまでの慣例の限度もどんどん吹っ飛んだ。

 この中で官僚たちの叛乱を防ぐ意味で、特定秘密保護法のみならず、公務員給与を上げていました。

 さて、4月になって、日本では新年度になりますが、これからどうなるのか、基本は、アメリカ政権の方針に、大きく関わります。

そのアメリカは、最大の貿易相手が中国です。トランプはすでに、「一つの中国」を認めています。

3)今週末、トランプはフロリダで、習近平と会います。

アメリカが北朝鮮に軍事攻撃すれば、吉林省遼寧省に、多くの朝鮮人が流れ、それは中国の体制を大きく揺さぶります。中国の瀋陽軍区(旧満州にいる人民解放軍。現在は別の組織下ですが)は北朝鮮と自らを一体のものとして考えており、実際に、そうなった場合、中国は、国家崩壊の危機になりかねません。よって、習近平は、この事態を、どんなことをしても避けるでしょう。

 今、トランプ政権が、考えているのは 

 北朝鮮を、政治のゲームに使わせないようにする ことでしょう。

これが、中国とアメリカの狙いではないでしょうか?

 では、政治のゲームの駒として、使っていた(育てていた)国は、どこか?

 それは、もうおわかりですね。

日本には、満州国時代の「夢」を諦めきれない人や、その関係者が集まっていた組織が霞が関にありました。口では、堂々と「善隣」を掲げるところでしたが。

 今、中国・アメリカはともに経済問題が逼迫しています。どこかで、打出の小槌を作り出さないといけません。この間に入って、解決策を出そうというのが、どうも孫正義氏のようです。しかも、彼は自分のアイデアに、みずほなどの日本の銀行のみならず、多くの生産性企業を必要とするサウジアラビアの資金も視野に入れているようです。

 この孫正義の動きを、いち早く掴んで、ブログで伝えたのは、飯山一郎氏でした。

 それと平行して気になるのは、2月11日以来、北朝鮮の内部で権力抗争が進んでいることです。

 金正男が暗殺された後、生命の危機を心配された息子キム・ハンソルは「千里馬民間防衛」と名乗る組織によって助け出された。彼らは、この息子の動画の中で、亡命劇に協力した国として、「オランダ、中国、アメリカ、そして、匿名を希望するもう一つの国」の4カ国をあげていましたが、

 この時の、「もう一つの国」とは、一体、どこでしょう? 韓国? 日本? それとも、裏の組織? 

この亡命劇と今の日本政府、安倍内閣、なかでも外務省は、どう関わるのでしょう。私にはまだパズルが解けません。

4)日本の原子力政策の行方

安倍政権は、原発をけっして諦めようとしません。どんなに人的被害が出ても、撤回はしないようで、これが今の経産省と日本の経団連ですが、アメリカのトランプ政権も、ここにいるのでしょうか?

重大なことは、もし、首都圏の放射能汚染の深刻さを、日本政府が公式に認めた場合、日本の経済活動に重大な影響が出ます。土地価格が下落し、日本経済全体の金融能力の著しい低下を招くことになり、そうなると、日本経済をATMにするアメリカは、金庫のマネーを一気に減らすことになります。

 また、巨大地震が起きた場合は、ATMの機能そのものがなくなってしまいます。

こうした状況下で、米中の首脳が会うのは、安全保障のこともありますが、両国経済に関わるマネーのことを話すのでしょう。

その会談の結果と、今の日本の安倍政権の行方が関係するのではないか、と私は考えています。

安倍政権の後ろにいた葛西路線は、フクシマ被曝を軽視・隠蔽しながら、中国との対決のために、軍備も、さらに、国家意識も、戦争遂行にむけて、総動員するのを、理想としていたからです。

習近平自身は、最近、自らのことを、前漢の宣帝になぞらえている、といいます。

 宣帝とは何者でしょう。「信賞必罰」を実行する法治主義者でした。伝統的な儒教の理想主義者を廃したために、この宣帝の次の元帝のときには、儒者たちが盛り返し、それが王莽を生みだし、前漢を終わらせてしまった。

 宣帝は、いわば、ターニングポイントの皇帝でした。

で、今の中華人民共和国ですが、多くの人間が海外に旅行するようになって、いろいろな国の現実を見ています。そして、今、始まっているのが文化大革命の見直しです。これは、中国社会が、変わっていく、合図でもあるのでしょう。

5)最後に、まとめ:

 ISISを世界が一致してつぶしているように、「戦争」で、ごまかす時代ではなくなっていますが、被曝被害(実際に進行している)の公表、そして、日本を襲う巨大地震は、世界全体にとって経済そのものを変える、「変態」のようなインパクトをもたらしかねません。その鍵は誰が握っているのか? 

まあ、そうした事態になったら、残された民間と国家の資産を、これまでの枠組みを超えて、ゼロから組み直し、新規の「経世在民」を作り出せばいい。こう覚悟しておきましょう。  

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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