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国有地売却と「愛国教育」。どちらもフクシマを忘れている。イノチの蘇生に公有地を差し出せ。

 今回の森友学園事案に、安倍とその取り巻きはアベノミクスの推進とともに御執心だったわけですね。

アンダーコントロールといって東京五輪をとりつけ、金融機関にマネーをジャブジャブして大企業とアメリカを喜ばせながら、「国のために死ぬのが美しい」という愛国教育の拠点作りだったのでしょう。

ここまでは、世界指導層(新世代王族)にとって、アメリカに本部のある戦争屋のISIS作りとその対策が最大の懸念だった。そして、そのISISを作らせた背景は、アメリカ経済の没落だった。

だから、ISISをつぶすところまでプーチンと協力。さらに、中国経済の大きさを取り込む。そして、我が国の陛下の「鎌をあてがう」が発動し、トランプを大統領にして、さらに安倍に寝返らせ、51兆円を出させる。

 残る問題は、フクシマ。そして、東アジアでの平和構築。そして、日本国家の統治体としての運営方法の変換だ。「自民党的なるもの」を、果たして、今後も存続させるのか?

 もちろん、企業社会の労組に基盤の人間には、何も未来を生み出せない。自分から、自立・自律できない人間なのだ。ゴーンのような経営者に、運命を身投げするか、国の補助金を企業が取り付けるかしかなかった。

 個人が弱かったのだ。しかし、今はネット社会。情報共有が速い。感動を呼ぶ、すてきなところには、人は集まる。自分自身の未来に向けた責任感も、その行為によって主張できる。

 それに対し、日本国を世界の指導的立場にするには、あまりに腐敗が多い。

これが、これまでの制度の運営主体である官僚と政治家、そして、ゼネコンとのスクラムに起因する。その中で、闇の勢力もあった。

 たとえば、フクシマに限らず、列島内のエネルギーをどうするか? これには、民生用と、公共用と、産業用がある。これを、これまで、地域で分ける独占企業体制にしていた。ようやく一部自由化が始まったが、本来なら、各地域ごと(人口で、数千~1万人程度までをワンブロックにする)に、最適なエネルギーミックスの収支があるはず。これを、個々の地域で自分で決定させる。このエネルギーの自律・自主決定が、本来の地方創生の出発点だ。

 しかし、今の現実は、あくまでも中央集権で、しかも、時々の政治の恣意が入り込む。それを忖度する意志が中央官僚に生まれ、彼らの配慮でさじ加減が自主決定され、公有財産が切り売りされていく。その権限(裁量権)は、どこまでも中央官僚が押さえる。

 この形でいいのかどうか? ただ、原発の再稼働と事故は、こうした議論そのものを根底から壊してしまう。

地方を本当に愛する人間が、自分たち独自で、未来のあり方を決めてもいい。まず最優先にすべきは、地域内の人間の生存の保証。食料とエネルギー。経営資源を自分で集め、使う技術も自分で決める。もちろん、国家の枠の安全保障は必要だが、これが、住民の生存を脅かすのでは、本末転倒だ。

世界が憧れ、賞賛する日本文化は、国家のカネを目当てにした政治的動機などでは全く生まれなかった。

 物納された土地や、有休国有地、耕作放棄地などは、経済の論理では成り立たないから、見捨てられた。さらに、その土地の評価を下げさせる荒手の手段に、産廃の投棄がこれまで行われてきた。ここをどうするか?如何に未来のために利用するか? ここでは、中央集権ではない、新しい哲学と、公平で、開かれたルール作りが求められる。美しい、自立・自律した田舎に造り替えよう。そのとき、マネーだけを求める人間の恣意、作為があってはならない。ここまで立ち返ることを、今、日本人は求められている。

 以下にあるコメントは、今回の森友学園に関して。

 最後の部分の指摘通り、全国にたくさんある土地評価額の低額売却。このために、時に、補助金の引っ張りだしや、わざと産廃ブチマケの手法が使われて来たのが、今の日本列島で、まったく悲しい限り。今の日本政府の行政では、がれき焼却、汚染土のバラマキをそのまま続ける。また、米軍基地の地下に何が埋め込まれてきたか?

 「アンダーコントロール」と言い切ってしまった安倍晋三では、この状況を変えることができない。日本の再生復活のためには、けじめが必要だ。

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tanuki | 2017年2月26日 23:52 | 返信

シンゾーも自民党も籠池くらいの小さな案件でこんなに炎上するとは思っていなかったろう。
レスにもあるが、国有財産の払下げは民間相場になることはまずない。
競売屋という商売があるが、あれはその価格差を利用したもんでややこしい奴がいっぱい絡んでる。競売といっても裁判所管轄の競売だけではない。財務局には物納の物件やら、意図せず国有財産となった物件がたくさんある。さらには竹中が郵政の地所を売り払わせるために散々財務局のケツを叩いていた。新聞にも公告がでているから見てみるとよい。価格だけはどれも格安だが訳ありだ。素人が迂闊に手を出すと落札後行方不明になったりする。

まあそういう背景があるわけだ。

競売や入札さえそうなので、随意契約の売却なんか何でもありというのが政治屋役人の認識だろう。今回の恐ろしいほどの無防備さは国民を舐め切っていたからだと思う。

まあ同様の事例は全国にたくさんあるはずだ。
表ざたになっていないだけ。臭いものに蓋がされているだけだろう。

 

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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