杭州G20。すでにAIIB発足し、10月から人民元SDR。経済最優先で、戦争はなし。/新井信介 「京の風」

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杭州G20。すでにAIIB発足し、10月から人民元SDR。経済最優先で、戦争はなし。

 7月23,24日の四川省成都でのG20の蔵相・中央銀行総裁会議に続いて、浙江省の杭州で、G20サミット。

中国崩壊論を、まだ、言っている人がいますが・・・。  

 表に出る会議では、こんな具合です。

毎日新聞から 【杭州(中国)赤間清広、影山哲也】

日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が4日、中国浙江省杭州市で開幕した。英国の欧州連合(EU)離脱問題など世界経済の下方リスクが残る中、経済の下支えに向け、各国が「すべての政策手段を用いる」との決意を表明る首脳宣言を5日に採択し、閉幕する。中国産を念頭に、鉄鋼の主要生産国が参加して過剰生産の解消などを話し合う「国際フォーラム」の設置も盛り込む。
 ◇鉄鋼過剰、解消へ枠組み
 宣言案では、世界経済の現状に回復傾向にはあるものの、英国のEU離脱や相次ぐテロなど、成長を下押しするリスク要因が多いとの認識を共有。各国が財政政策や金融政策、構造改革などの政策を総動員するとの協調姿勢を打ち出す。保護主義の拡大に強い懸念を示し、自由貿易を推進するG20の方針を改めて強調。首脳宣言の合意事項を踏まえ、取り組む具体的な政策などをまとめた「杭州コンセンサス」も採択する。
 中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
 中国の習近平国家主席は4日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、G20が「処方箋を示す必要がある」として成長底上げの必要性を訴えた。
 日本からは安倍晋三首相が出席。初日の会合では、「G20全体で危機感を共有し、先進国も新興国も一致結束して世界経済を成長軌道に戻さなければならない」と各国に協調を呼びかけた。また、保護主義の高まりに懸念を示し、「各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を停滞させてはならない」と早期発効を訴えた。

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イギリスのEU離脱後に就任した、メイ首相は、中国の行儀悪さが嫌い。

 「各国がすべての政策手段を用いる。」  これは、内政干渉はしないという意味。

 現時点の各国の政権、政体を尊重し、お互い協力し合うという意味もあり、ここでのポイントは、お金の流れの管理であり、これが、国家間でも、さらに厳しくなります。

 各国の「政策手段」では、日本の場合、「フクシマは問題ない。日本の電力会社優先を続ける」の意味がある、と、日本の既得権側は、勝手に思っているでしょう。きっと。 

 そして、経済を維持するために、管理された緊張は必要だが、本格戦争はない。

 さらに、個人の高額預貯金や、企業の内部留保にまで、「各国」は自国民に「政策」をぶつけることになるでしょう。 

 中国を、経済モンスターにしたのは、2001年以後の国際金融筋が仕掛けた「利益期待」の意思でしたが、今は、主導権は、マネーそのもの「有効活用」による、「国家存続」です。

 今、北朝鮮を、暴れさせているのは、日本の財界。 仲裁裁定も、中国封じ込めに、それほど効果はない。

 これは、日韓米を軍事的に連携させる事態になり、 中国には、少しは脅しになるが、

 北京 と ピョンヤンが、本格戦争をすることもない。

 これは、フィリピンと中国、ベトナムと中国とでも、同じこと。

 フクシマの問題を、中国は、6月26日にひそかに来日して、状況を確認しているが、今は、まだ、動いていない。

 10月の人民元SDR そして、11月のアメリカ大統領選挙。 問題はそのあとからか。 

 

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