時事問題/日々雑感:よくわからないこと?!

時事問題

今年頂いた年賀状:これは面白い!!

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【新年のご挨拶】

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日中の「経済交流は国交回復以前の状態」

 先日、中国の地方政府関係者から連絡が有り、「経済交流は国交回復以前の状態」との発言があった。

「国交回復以前」とは穏やかではない表現で、かなりの衝撃だった。しかし、中国側でも日本と何らかの関係を持っている人たちは、(表向きには政府の意を受けた発言をしなければならないとしても)今回の尖閣問題の影響について危機感を持っているということだろう。また、これが「経済交流」だけに限ったことでないのは明らかだ。中国地方政府(特に沿海部)が行う日本企業向けの行政サービスにも影響がありそうで、一部業務の休止ということも検討がされる可能性もあるかもしれない。

問題は、野田首相をはじめ日本の政治家には全く危機感がないことです。日本側から出てくることは、逆に、中国側を刺激することばかりです。玄葉光一郎外相の会見では、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際に、「法の支配、平和的アプローチは大変重要な観点だ」とも述べ、南シナ海で領有権問題を抱える東南アジア各国などとともに、中国の海洋進出に自制を促す考えを示した、とのこと。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/plc12103112590004-n1.htm

これでは、先の国連総会で、野田首相が行った演説と同じで、また中国を挑発することにもなりかねません。
中国側の主張を全く理解できていないことも非常に憂慮されます。
 
尚、経済についてのみコメントするとすれば、個々人のベースでは、日本に対して特段のイメージを持っていなくても、国全体の方針と異なる行動をとるのは一般的には難しくなってしまう。
先日(10月19日)のレコードチャイナの調査では、尖閣問題が今後の日本車購入に影響を与えるかという問いに、60%が「はい」と回答している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65678
 
既に、日本企業が数多く中国には進出しており、すぐに撤退ということもかなわない状況で、今あるものは何とは続けていかなければならないでしょうが、
新規に何かを行うということは、基本、すべてがストップしそうです。
製造業などでは、バングラデシュやミャンマーなどが注目されていますが、産業インフラということを考えると、多くの企業が進出するにはまだ多少時間がかかりそうです。
最近は、製造業よりも、サービス産業が、国内市場の縮小を受けて、消費市場としての中国に進出し始めていますので、中国人の消費行動の変化は大きな影響が出そうです。
 
以下、関連記事を添付します。日本に「思い知らせるには長い時間が必要」との発信も出ています。
 
<尖閣問題>それでも日本車買えますか?25%が「不安」と回答 (レコードチャイナ 10月19日)
 
・中国自動車工業協会発表の9月期自動車販売台数によると、日本車は前年同月比マイナス40%という大きな落ち込みを見せている。
・重慶晨報は北京、上海、広州、西安、重慶、成都の6都市で調査を実施、尖閣問題が今後の日本車購入に影響があるかとの質問には約60%が「はい」と回答。不安に感じるとの回答は約4分の1。
・ただ、今後は日本車を購入する人が増えるだろうとの回答も63%に達している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65678
 
<尖閣問題>日本経済にどんな影響を及ぼすのか、思い知らせるには長い時間が必要 (レコードチャイナ)
 
2012年10月28日、日本の9月の貿易総額が過去30年で最低の水準となったことを受け、中国国防大学戦略研究所の金一南(ジン・イーナン)所長は「中国と対立するとどういうことになるのか、日本に思い知らせるには長い時間が必要だ」と論じた。中国広播網が伝えた。
 
金氏は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が日本経済に重傷を負わせたとの見方が広まっていることに対し、「日本の『国有化』が中日関係の基礎を崩した。しかも、日本はいまだにそれを認めようとしない」と非難した上で、「中国との対立が自らにどれほど大きな損害を与えるのか、日本に心の底から思い知らせるには長い時間が必要だ」と指摘した。
 
また、金氏は日中関係悪化の影響は政治、外交、経済、人の往来など多方面に及ぶとした上で、「痛手を受けた日本がどこまで悔い改めるのか。われわれは客観的かつ冷静に見ていく必要がある。それには、わずか1~2カ月では短すぎる。隣国とのいざこざが自国の経済や発展にどれほど大きな影響を与えるのか、じっくり時間をかけて日本の政治家の目を覚まさせるべきだ」との見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/7091141/

「日米同盟深化」「新たな高み」とは?・・・国内的な議論を飛ばしてもよいのか?

5日の新聞に、日米両政府が第三国を加えた「日米プラス1」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている、という記事が掲載されている。http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E2E6E2E2E08DE2E6E2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2

先の野田首相とオバマ大統領のホワイトハウスで行われた首脳会談で、アジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓ったばかりだが、さらにそれを加速する動きだ。

先の首脳会談後の日米共同声明で野田首相は、アジア太平洋地域での日米防衛協力強化によって「日米同盟は新たな高みに達した」と語った。その「高み」とはいったい何なのだろうか?米軍との海外での共同訓練は専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しないの?武器扱いされる巡視船をフィリピンにODA供与して大丈夫なのか?それらは憲法第9条の問題に係るような問題ではないのだろうか?国会での議論も何も行われていない。それをいきなり日米首脳会談で合意というのは少々乱暴ではないか?民主党政権になってからの鳩山氏、菅氏もほとんど思いつきといわれるような発言を国内での説明を一切することなくして(海外に向けて)発表してしまうということをやってきたが、野田首相もその意味では全く同じだ。

「日米同盟の深化」を目指しているというのだが、このままでは米国の言うことにただただ追随しているだけではないのか?アジア太平洋地域での影響力を拡大しようとしている米国の言いなりになっているだけではないのか?

今回の「日米プラス1」の枠組みにしても「中国けん制」が目的だと言うが、これが日本の利益になるのだろうか?日本側は米国との関係を強化すれば大丈夫という考えなのだろう。日本からすると米国は「11」の関係だが、米国からすれば日本は「11」ではない。日米首脳会談の直後に中国との戦略会議が行われたように、米国にとっては最早中国との関係の方は重要だろう。その中国との対話を進めるために、日本が利用されているだけではないのか?

石原都知事の尖閣諸島をめぐる発言にしても、日本と中国の関係を刺激するために米国が仕組んだものではないのか?都知事が海外に出て、その発言が注目されるときに、ヘリテージ財団で行われた会見で発言されたものだ。本当に日本「国」のことを考えるのであれば、暗黙裡に助言をして国が購入できるようにすればよいだけだ。中国側にしても、あのような形で発言をされると、反応をせざるを得ない。

野田首相は、先日の日米首脳会談で自身が発言したことの趣旨を本当にしっかりと理解しているのだろうか?また、関係閣僚はどうだろうか?そのうちの1人である防衛大臣は先に問責決議がなされているので状況は推して知るべしか?それにしても国会も含め国内での議論や説明が全くなされるにこのようになし崩し的に物事が進んでいくことは非常に問題だろう。このような事は以前なかっただろうか?

日中韓ASEAN会議:外貨融通・BRICS銀行構想など日本はもっと積極的に対応すべきでは?

今日(54日)の日経新聞には、比較的大きな記事として「日中韓ASEAN会議」が取り上げられていた。http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E3E2E5E1EBEBE2E2E6E2E7E0E2E3E09797EAE2E2E2

3日の財務相・中央銀行総裁会議で、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)の拡充を柱とする共同声明が採択され、独自の金融安全網を強化することで、欧州危機の波及回避に域内をあげて連携する姿勢を示した、とのこと。

その記事の内容で、少々驚いたのは、日本が独自枠の拡大に慎重姿勢を示しているということだ。その理由は、日本がIMFとの協調を重視し独自枠の急拡大には慎重姿勢をとっているという。つまり、米国の横顔を見ながら動いているということだ。

そもそも、この「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)は「宮沢構想」とも呼ばれ、1997年のアジア通貨危機を受けて当時の宮沢首相が提案したものだ(もともとのアイデアは当時の榊原財務官)。しかし、米国の強い反対で、当時は一旦つぶされてしまった。

しかし、日本は、米国に追随するばかりでなく、このような提案をもっと積極的に行っていくべきではないのか?

日本が、慎重であろうがなかろうが、このような動きはどんどん進んでいく。3月末にインドで行われたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会合では、新興国のインフラ整備などを支援する新銀行「BRICS銀行」を創設することが合意された。これはすでに昨年の会議で話し合われたことだが、今年になって踏み込んだ対応がなされることになった。

新興国や発展途上国の開発を支援する銀行は既にかなりある。例えば、世界銀行・国際復興開発銀行(IBRD)がそうだし、地域ごとにも米州開発銀行(IADB)、アジア開発銀行(ADB)、アフリカ開発銀行(ADB)や欧州向けにも欧州復興開発銀行(EBRD)がある。更に、それらの国の民間の投資を促進するために国際金融公社(IFC)や多数国間投資保証機関(MIGA)などもある。MIGAの初代長官は野村証券出身の寺澤義男氏だった。

しかし、それらの銀行・機関がしっかりと機能してこなかったことはよく話題として取り上げられる。スティグリッツ教授なども盛んに批判を繰り返している。

新興国サイドでも、IMFや世界銀行などの改革スピードが遅いという主張を行ってきている。IMFの前ストロスカーン専務理事がセクハラ事件で退任した後の専務理事選挙でも、新興国を代表するような人選が行われるべきという主張もなされた。

とはいっても中国は副専務理事(No2)のポジションを獲得するために現専務理事のラガルド氏を推すという取引をしたという。これで、中国は、次回のSDRの再計算で人民元を構成通貨として入れることを狙っているだろう。

BRICS5か国も一枚岩ではないので、事実、中国のプレゼンスが突出することに対する懸念は強い、簡単にBRICS銀行が出来るとは思わない。また、BRICS側もこれをうまく利用して、IMFや世銀などでの発言力を高めようという意図もあるに違いない。

しかし、チェンマイ・イニシアチブの構想が出された時は強く反対して米国が、今回は表立っては反対していない。

日本もそろそろ米国に追随するばかりでなく、新興国や開発途上国のためになるような提案をもっと積極的にしていくべきではないだろうか?

「歳入庁見送り案」も・・・またもや財務省の反対で民主白旗か?!

政府は27日、社会保障と税の一体改革に関する5閣僚会合で、社会保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」構想の中間報告をまとめた。国税庁と日本年金機構を統合しない「歳入庁見送り案」も含まれる、とのこと。またもや財務省の反対ではやくも民主党が白旗を上げたような状態となっているようだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042722510018-n1.htm

いったい民主党が国民に約束したことで、それが実行されたことに何があるのだろうか?むしろ、消費増税のように、「やらないと約束したこと」ばかりを実行しようとしているように見えるのは、私の感違いだろうか?

「歳入庁構想」は民主党のマニフェストに記載されていたものだが、何故か、その後の2010年参院選のマニフェストからは消えていた。財務省のパワーの源泉の1つでもある国税庁を切り離されては困るという財務省の思惑があることは明らかだ。

民主党が、消費増税の根拠となっている「財政再建」にそれほどまでに固執するのであれば、歳入庁を設立する意義は計り知れないのではないか?また、今回設置することが決まった「行政改革に関する懇談会」で議論する「行革」への項かも計り知れないはずだ。

今夏の電力不足対策には5800億円もの予算が計上されている・・・いったい今まで何をやっていたのだろうか?

政府は23日、原子力発電所の再稼働がない場合の今夏の電力不足予測について検討する需給検証委員会の初会合を開いた、という。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120423/trd12042319240023-n1.htm

しかし、電力の需給が厳しいことは、去年から分かっていたことだ。その対策のために、既に5800億円もの予算が既に計上されている。

その予算は、国家戦略室に設置された「エネルギー・環境会議」によって策定された「エネルギー需給安定行動計画」に記載されているものだ。

その計画通りに行えば、今夏の供給不足は解決されるはずだったのではないか?

原発を再稼働しないのは「集団無理心中」などと脅すのではなく、予算も計上して対応策も決めたのであるから、何をやって何がまだ足りないのかをしっかりと検証して

解決策を立てて欲しいものです。今までの民主党のやり方からすると、非常に悲しいことに、具体的に事を進めているとは思えないのです。

昨年、菅政権の時に余剰電力があるのではないかと調査を行ったことがありました。結果的には、「すぐに使える」余剰電力はそれほどなかった、ということになってしまいました。

それもそうでしょう、自家発電設備などはたくさんあるのですが、電力会社が送電線をつながないなどと邪魔をして、今までは送電することが出来なかったりしたためです。また、設備が老朽化している場合もあったでしょう。しかし、1年もの時間があったわけですから、その間にできることはたくさんあったはずです。

いまからでも遅くはありません。出来ることはとにかくすべて行って、電力不足に備えて頂きたいものです。それとも、原発が稼働しなくても電力が賄えるということがわかってしまっては困るのでしょうか?

民主党がまた「行革議論」の懇談会設置・・・いまさら何を議論するのか?

民主党がまた「行革議論」の懇談会を設置するという。野田政権は、稲盛和夫京セラ名誉会長ら有識者10人による「行政改革に関する懇談会」の設置を決め、民間の知恵を借りて公務員制度改革や規制改革に切り込むことを目的に、ゴールデンウィーク明けに初会合を開くそうです。そこでは、公務員人件費の削減や規制改革などを検討するそうです。

http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201204280003.html

しかし、検討するという事柄は、既に民主党のマニフェストにも盛り込まれ、消費増税議論の中でも、その実施の前提とも考えられている事柄ばかりのように思われます。ましてや、民主党政権発足以来、「事業仕分け」などを行って、本来であれば、完全とは言わないまでも、かなり状況が改革・改善されていなければいけないはずです。

まあ事業仕分けをしても、すぐその後に当時財務大臣だった野田首相その人が公務員住宅の建設を許可してしまうのですから、「事業仕分け」がただのパフォーマンスにすぎなかったことは明らかです。

513日には、国会提出した行政改革実行法案に盛り込んだ首相の諮問機関「行政構造改革会議」の発足も予定されており、同じような会議ばかり作って一体何をやろうというのでしょうか?

本音としては、「行革の議論」を少しでも早く進め、消費増税などへの理解を得たい考えのようですが、「もう議論するときではない」でしょうし、議論ばかりしても国民はもう騙されません。マニフェストなどで国民に約束してきたことをまず実行するときでしょう。

医療介護など有望産業で雇用1000万人増 国試算・・・しかし、これらの産業は規制でがんじがらめ

経済産業省が、医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が、2020年までに約1000万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた、という。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E19F8DE0E3E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

農林水産省がまとめたならば農業も雇用を生み出す産業として報告されていたことだろう。

輸出主導から内需主導の成長路線に切り換えなければならない、ということが叫ばれてから久しい。それが言われるたびにこれらの産業が成長が期待される産業としてあげられてきたのではなかったか?

しかし、残念なことに、言われたような結果にはなっていない。それは、これらの産業が規制産業であるからだ。福島第一原発事故で明るみに出てきた電力、バブル崩壊とその後のデフレの原因となった銀行、あるいは放送・通信などと同様に様々な規制で業界は保護されており、業界の反対があって規制緩和は進んでいない。TPPの議論でも感情的な議論ばかりで、全く進まないが、規制緩和についての賛成・反対の議論もこのTPPの賛成・反対と同じような議論となっている。

今回の報告書を作成した経済産業省にしても、福島第一原発事故から分かったように、その視線は業界に向いているのであって、決して国民には向いていない。

つまり、業界の利益に反することは行わないということだろう。であれば、次に予想されることは、産業育成のためにということで、新たな予算を請求するということだろう。

今まで何度も同じようなことが繰り返されているはずで、それを実現しようとするならば、規制緩和などを行うことで、利権構造にメスを入れなければならないだろう。

「首相、表明先送りへ」・・・もう、TPP交渉参加はAPECで表明したんじゃなかったのか?

もう何が何だか全くわからないことになっている。

今日の新聞には「TPP交渉参加 推進に陰り」「首相、表明先送りへ」という見出しの記事が出ている。

http://www.nikkei.com/news/category/related-article/tc/g=96958A9693819481E0E2E2E08B8DE0E2E2E6E0E2E3E09797E3E2E2E2;c=DNX;at=DGXZZO0195166008122009000000;cg=312;bu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

 昨年11月にハワイで開催されたAPECで、野田首相は、TPPの「交渉に参加することを表明」したのではなかったか?(以前の新聞記事にはそう書かれているようなのだが…)

私の記憶では、「日本の表明を呼び水に、カナダ、メキシコも協議入りに動き出した」と報じられていたはずだ…

別に、「TPP参加を決定」したということではなく、「交渉に参加することを表明」しただけだ。それになのに、今回の野田首相の訪米にからんで、いままた、「交渉参加」の表明をする・しないの議論が行われているようだ。日本の交渉参加表明を受けて動き出したカナダやメキシコはどうなってしまうのか?

それとも、昨年のAPECでの発言は,TPP交渉参加の「意向」を伝えただけ」で、交渉参加に向けて関係各国と協議をしていくだけで、「交渉に参加するとの表明はしていない」とでもいうのであろうか?

このようなお役所言葉が、関係各国でしっかりと理解されているのだろうか?少なくとも、カナダやメキシコは理解していなかったのではないか?

それは、日本国内でしか通用しない(政治家はわかっても、国民には分からない)だろうし、とても国際政治の場で通用する議論とは思えない。

昨年あれだけの大騒ぎをしたのに、今ここで「交渉に参加することの表明」(TPPに参加するという表明ではない)をする・しないというところで、ずっと止まったままだったのだろうか?一体何がどうなっているのだろうか?最近は、物忘れも激しくなっているので、数か月前のことはもうよくわからない。新聞やテレビでこのあたりのことをよく解説してもらいたいものだ。

江田憲司著『財務省のマインドコントロール』(その2)...湾岸戦争でコミットメントが遅れのは外務・大蔵省のけんかのせい?!

掲題の書籍を読んでいてまた驚くべき記述を見つけたので「その2」として紹介します。

それは「財務省支配のカラクリ」という章に出てきます(153頁)。

19908月にイラクがクウェートへ侵攻した直後、政府内の外務省と大蔵省のせめぎ合いの中で、政府が打ち出そうとした貢献策について、大蔵省が「事前に聞いていない」、外務省が「いや、話した」といったけんかをして、資金協力へのコミットメントが遅れた、というのです。

その結果は皆さん良くご存じのとおりです。日本は増税してまで130億ドルの資金提供を行ったのに、「Too little, too late」(少なすぎるし、遅すぎる)と批判され、結果、クウェート政府が出した感謝広告には日本の名前は出ませんでした。

江田さんが文字にまでしていることからすると、間違いないのでしょうが、(私の不勉強かもしれませんが)初めてこのような事を知りました。

日本にも情報公開法があり、本来であればこれらの事実関係について確認するすべはあるはずなのですが、ほとんど機能していません。

昨年の福島第一原発の事故では、政府内の会議の議事録がほとんど作成されていないことは既に明らかになっていますし、ひょっとしたら意図的に作成していなかったのではないかとということもうわさされています。

事実を知ろうとした場合にウィキリークスのようなものに頼らなければならないのでしょうか?大変残念です。 

今夏の電力不足は58時間と関電が予測...それでも大飯原発再稼働?!

「関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計58時間で全体の2.8%となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから11日、分かった」という。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012041101001987.html (中日新聞412日)

それでも野田政権は大飯原発の再稼働を目指すようだ。消費税法案の最初から増税ありきと全く同じ構造だ。

大飯原発でも再稼働ありきで、物事を進めているようにしか見えない。

原発がすべてストップしてからでは、原発がなくても電力が賄えることがわかってしまうので、すべてストップする前に何とかして再稼働しようとしているのだろうか?

そうでも考えないと、何故そんなに急いで物事を進めようとしているのかが理解できない。

そのような折、小野俊一という熊本で開業医をされている方(医者になる前は東電の原子力関係の技術者だった方)の勉強会のビデオがYoutubeにアップされ話題になっているようだ。

http://www.youtube.com/watch?v=CSea1GLD2cA&feature=player_embedded#!

実際に東電の原発関係の技術者だった方ですので、原発推進派の意見とその本音がわかりやすく説明されていきます。

福島第一の現在の危険度(「メルトアウト」や「燃料プール」等の問題)からスタートして、津波ではなく、地震による「地盤変動」で原発がかなりダメージを受けていることや、福島では「重要免震棟」が不幸中の幸いに地震の6か月前に出来ていたのですが、今回再稼働の問題がある大飯原発では重要免震棟が無いと言った問題が提起されています。

使用済み燃料棒の危険性の問題も改めて提起されています。

また、大飯原発の再稼働の関係で、仮に再稼働がどうしても必要とした場合の、再稼働に向けての条件整備などが説明されています。

江田憲司著『財務省のマインドコントロール』・・・橋本発言は周到に準備されたものだった?!

江田憲司氏の『財務省のマインドコントロール』に、本の主たる内容からは若干外れるかもしれないが、非常に興味深い内容が書かれていた。

それは「米国債の償還金15兆円をなぜ使わない?」という項に書かれていることで、19976月のデンバーサミット後に、橋本総理がニューヨークに立ち寄った際に行った講演の質疑応答に関わるものだ。講演内容の詳細は後段で記載しますが、「何回か、財務省証券を大幅に売りたいという誘惑にかられたことがある」という橋本総理の「有名」な発言についてです。

この発言を受けて、NYSEの株価は192ドルと、ブラックマンデー以降の最大の下げを記録して、市場に大きな混乱をもたらしました。当時は、「橋本総理は経済音痴」という批判を呼びました。

私も文字通りそのように受け止めていたのですが、実は、周到に準備をしたうえでの発言であったというのです。

江田氏は、当時、橋本総理の政務担当秘書官として立ち会っていたそうで、当時の自身の日記なども紹介しています。その橋本総理の発言は、旧知の財務官経験者との打ち合わせの上で意図的に行ったもので、講演の冒頭で、「金融関係者はいないでしょうね」と冗談めかして言ったのも、相当インパクトのある発言であることがわかっていたからだそうです。

日本の外貨準備は積み上がるばかりで、現在の残高は本年3月末で12900億ドルに達しています。本来の目的からすればこのように巨額の外貨準備など必要ないはずで、必要以上に積み上がったものについてはタイミングを見ながら、適正な水準に調整する必要があるはずです。しかし、今までそのようなことは一切行われてきませんでした。それは、外貨準備が増加することで入ってきた資金で米国債を購入すること自体が目的化してしまったからで、それを減らすという考え自体が否定されてきたからでしょう。

昨年も安住大臣の下で、大きな為替介入が行われましたが、今や為替の市場介入自体が全く意味を成しません。一時的には対ドルでの円安方向へ動かすことは出来ても、時間の経過とともにすぐに戻ってしまいます。円高の原因を「投機的な動き」として、ヘッジファンドなどを批判するのですが、今や、日本政府が為替介入すること自体が、ヘッジファンドに「確実に儲ける機会」を与えてしまっています。今現在では、外貨準備は40%程度の含み資産を抱えているとみられています。つまり40兆円あまりが為替介入によって失われているわけです。

外貨準備の本来の目的やあり方を今一度見直す必要があるでしょう。

そのなかで、時々の政治状況によっても異なるわけですが、今回紹介されているように、少なくとも、公式ではないようですが、「意図的に外貨準備について米国に対してメッセージを送った」ことがあるということが分かったことは、大変興味深いことだと思います。中国のように、日本も、米国ともっと突っ込んだ本音ベースの話をできるようになってほしいものです。

以下、同著のなかから当時の橋本発言を転記させていただきます。

「ここに連邦準備制度理事会やニューヨーク連銀の関係者はいないでしょうね。実は何回か、財務省証券(米国債)を大幅に売りたいという誘惑にかられたことがある。ミッキー・カンター(元米通商代表)とやりあった時や、米国のみなさんが国際基軸通貨としての価値にあまり関心がなかった時だ。(財務省証券を保有することは)確かに資金の面では得な選択ではない。むしろ、証券を売却し、金による外貨準備をする選択もあった。

しかし、仮に日本政府が一度に放出したら、米国経済への影響は大きなものにならないか。財務省証券で外貨を準備している国がいくつかある。それらの国々が、相対的にドルが下落しても保有し続けているので、米国経済は支えられている部分があった。

これが意外に認識されていない。我々が財務省証券を売って金に切り換える誘惑に負けないよう、アメリカからも為替の安定を保つための協力をしていただきたい。」

大鹿靖明著『メルトダウン』・・・原賠法では国も免責される?!

311から1年が経過した。最近、大鹿靖明氏の『メルトダウン』という本を買って読んでいるのですが、第1部の『悪夢の1週間』では、身震いをするような1年前の記憶が思い起こされてきます。

今日、ここでは、第2部『覇者の救済』の中に描かれていた「原子力損害賠償法」(原賠法)第3条の問題について触れてみたいと思います。

これは、原発が事故を起こした際に、電力会社に賠償責任を負わすことを明記する一方で、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」と、賠償に関する電力会社の免責規定を設けているというものです。東電の「救済」スキーム作成の際は、この免責条項が適用されるのかどうかが、随分議論となりました。

しかし、この『メルトダウン』で解説されていることを見ると、あの議論は一体なんだったのだろうか?と思ってしまいます。というもの、「異常に巨大な天災地変」の際には、電力会社に代わって賠償責任を負う「主体」がいなくなってしまう、というのです。更にいえば、電力会社が免責されるだけでなく、政府もその賠償責任を負わない、というのです。

原賠法では、第16条で、電力会社が単独では耐えられない損害賠償を追う場合には、政府が「必要な援助を行うものとする」と定めています。しかし、第16条の規定を超えるような「異常に巨大な天災地変」が起きた場合、原賠法は第17条で、政府は「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずる」としか書かれていないとのこと。法案提出時の国会質疑で、中曽根科技庁長官は、「災害救助法程度のことはやるという、最低限のことは言えると思いますが、それ以上は、その時の情勢によって、政府なり国会なりが決めることになるだろうと思います」と答えている。さらに、「第3条におきまする天変地変、動乱という場合には、国は損害賠償をしない、補償してやらないのです。関東大震災の3倍以上の大震災、あるいは戦争、内乱というような場合は、原子力の損害であるとかその他の損害を問わず、国民全体にそういう被害が出てくるものでありますから、これはこの法律による援助その他でなくて、別の観点から国全体としての措置を考えなければならぬと思います」としている。

そのような場合には、国全体に影響が出るから、もはや原賠法の出る幕ではない、その時になったら改めて考えるしかない、というような内容です。行ってみれば、法はそのような事態を想定していなかったということでしょう。

しかし、このような内容は今まで全く語られることはありませんでした。東電やマスコミなどが、このような事実を知らなかったとはとても思えません。東電の「救済」のために、電力会社の免責事項のみが語られるだけでした。しかい、これによって利益を得る人たちが他にもいました。「銀行」です。銀行は、原発事故直後に2兆円もの資金を追加的に貸し込んでいました。もし、法的整理などの事態になると大変なことになります。原賠法の内容が正しく解説されなかったのも、そのような勢力の存在があったからでしょう。

鳩山元首相はイスラエルや米国は訪問しないのだろうか?

鳩山元首相はやはりイランを訪問してしまったようだ。7日にはサレヒ外相と会談し、8日にはアハマディネジャド大統領とも会談する予定とのこと。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120408/plc12040809260004-n1.htm

しかし、何のために訪問したのか全く分からない。

サレヒ外相との会談で鳩山氏は、第2次大戦で広島と長崎に原爆が投下されたことに言及した上で「どの国も大量破壊兵器、特に核兵器を持つべきではない」と述べ、交渉を通じたイラン核問題の解決に期待を示した、とのこと。それに対して、サレヒ氏は、近く再開する見通しの国連安全保障理事会の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議が「欧米との信頼関係を築く機会になるだろう」とした、とのこと。

何がわからないのかといえば、何故、イランだけを訪問するのかだ。日本に近い北朝鮮では、今まさに核問題が大騒ぎになっている。また、サレヒ氏が言及した国連安全保障理事会の5常任理事国とは、鳩山氏が言及したいわゆる「大量破壊兵器、特に核兵器」の保有国だ。イラン問題に限って言えば、イランだけでなく、関係するイスラエルや米国は何故訪問しないのだろうか?

「全員帰還」崩れる・・・今頃になってやっと認めた?!

福島第一原発事故で立ち入りを制限している区域について、長期にわたり住民の帰宅を認めない区域を設ける案が政府内で浮上してきたという。http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819691E2E6E2E2E78DE2E6E2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2

事故から既に1年を経過している。積算放射線量が50ミリシーベルトを超える地域も相当程度存在する。

地元の人たちにはつらい事実だろうが、現在の状況を考えたら、帰宅できると考えていた人たちは少ないのではないでしょうか…

この問題は、事故発生当初の「直ちに問題はない」発言と同様に、事実を伝えないで、ただただ根拠のない発言を繰り返していただけだ。

地元の人たちからすれば、帰りたいという気持ちが強いだけに、政府が「帰れる」といえば、だめかもしれないと思っても、一縷の望みを託してしまうというのはしょうがないでしょう。

しかし、空間線量も高いし、土壌は汚染されているし、原発には高濃度の汚染水や瓦礫が存在するし、また、大きな地震の発生が予想されていますが、もしそれが起こった場合には、福島第一原発の状況がさらに悪化して大惨事につながらないとは言えない状況です。

金銭的な補償問題などがあったのでしょうが、今後のことを考えると、事実をまず地元の人たちや国民にしっかりと説明することから始めなければいけないでしょう。

もし、政府が言うように、「冷温停止」して安定した状態で、また、放射線の問題もないというのであれば、福島の復興のために、国会や中央省庁を、原発に近い場所に移せばよいのではないでしょうか?

それによって、大規模工事が発生しますし、東京から多くの人が移らざるを得なくなり、本来なら減少するはずの人口が逆に増えるかもしれません。

「外遊」というが、本当に「外遊」にしないでほしい・・・政府総体としての対応が必要では?!

以前から違和感を強く感じている言葉に「外遊」がある。これは、政治家など公人の外国訪問に対して使われる言葉だ。

政治家などが外国を訪問するということであれば、しかも公費(国民が収めた税金)ですから、その目的も当然ながら公的な性格のものであると考えるのが普通でしょう。

しかし、通常は、国会が開催されない時期や日本が連休の時期などに、まさに「外遊」するということが多い。時に、ゴルフなどをして国会で問題になったりしている。

政治家の外国訪問については、しっかりとその目的も精査して、目的に沿った形での訪問を行ってほしいし、政治家個々人が勝手に「行きたいところ、行っていないところ」を訪問するのではなく、日本政府総体としてしっかりと国益にかなうように、コントロールしながら行ってほしい。

ところが、自民党政権時代に問題が無かったとは言わないが、民主党政権になってからは、政治家個々人が勝手に発言することが多いのは皆さんもよくご存じのとおりですし、政治家の「外遊」外国訪問でも目に余るものが散見される。

今日は、鳩山元首相がイランを訪問するということで、外相が不快感を示したという記事が流れている。鳩山氏は一体どのような目的で、何を話しに行くのだろう。

首相時代にも、問題発言を繰り返して結果的に対外関係(国内はもちろん)に大きな影響を与えてしまったと思うが、全く反省の色も見せていない。

民主党はもちろんだが、誰か意見する人はいないのだろうか?

→「こんな時期、鳩山氏がイラン訪問へ…外相不快感」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120404-OYT1T00891.htm

鳩山氏といえば、先月は、中国・北京を訪問して、習近平氏を訪問している。この日は鳩山氏とは別に訪れていた輿石訪中団も習近平氏を訪問しており、鳩山氏の面会は輿石訪中団の20分後だったという。なんと恥ずかしいことか・・・日本政府がこのような事を認めていること自体信じがたい。

それに対して、中国政府は一言も文句を言わず、日本側の事情をしっかりと理解して、20分後だろうが何だろうが、言われて通りにアレンジを行っている。

中国はしっかりと「大人の対応」をしている。この日本と中国の対応を見ていると、悲しいかな、とても中国にはかなわない、という気持ちにさせられる。

→「輿石訪中団と鳩山元首相、別々に習副主席と会談」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120324-OYT1T00136.htm?from=main4

 

『フクシマの嘘』というドイツで製作されたビデオ・・・日本のテレビでは見たことが無い?

中村忠之さんのブログで『フクシマの嘘』というドイツで製作されたビデオが紹介されていました。

原発に対する考え方は中村さんとは異なりますが、中村さんが言う「排他的なムラ意識」とその問題には賛同できます。

ビデオの内容は、この1年間にネットなどでは盛んに流されてきた情報ですが、「日本特有の原子力ムラ」の問題について映像としてコンパクトにまとめられています。

これを見て気付いたのですが、ネットでは盛んに流されてきた事柄が、テレビなどではこのようにまとまった形では報道されたことが無いということです。

まずは皆さんご覧になってください。

 ⇒パート1  http://www.youtube.com/watch?v=mKPpLpam6P0

 ⇒パート2  http://www.youtube.com/watch?v=uOgoZDDsRkc&feature=youtu.be

非常に気になったのは、菅直人氏がインタビューを受けており、原因及び問題は自身が首相に就任するよりずっと以前から行われてきたことにあると、まるで自分には責任が無いかのような発言を繰り返していることです。首相退任以降、新聞でも繰り返し主張していましたが、海外のメディアに対しても同じことを行っていたわけです。

事故が起こるまでのことに対しては、確かにその通りでしょうが、事故が起こってからのことに対してはどうなのでしょうか?

そのすべてを東電等の隠ぺい体質の問題にすり替えて、自身には全く責任が無いかのような発言をすることには、かなり違和感を感じます。

退任後もご自身は「脱原発」発言をされていましたが、もしそうであるならば、しっかりと行動で示していただきたいものです。

「電気を使えてるのは誰のお蔭ですか?」...東電は何も変わっていない

昨年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から早一年が経過しました。しかし、残念なことに、瓦礫の処理は全く目途が立ちませんし、原発関係はまだその終息に向けての道のりがはっきりしない状況です。

そのような中で、東京電力に関する驚くべきニュースが入ってきました。4月以降の値上げ(17%)を拒否した場合には、電力の供給を止めるというのです。また、その後再契約をした場合には、さらに高い料金(2割増し)を請求するというのです。

「独占」ということで今日のような地位が認められてきたのです。しかも、今回の事故が起こってからは多額の国民からの税金が投入されています。それにもかかわらず、この無法ぶりです。

昨年4月中旬に、大学を卒業して東京電力に入社した女性のmixiが炎上して話題となりました。その炎上した書き込みの内容は、「東京電力を批判していますが、今電気を使えてるのは誰のお蔭ですか?よく考えてから批判するように!!! 文句あるなら電気使うな!あなたみたいな陰湿な事をいう人間がいるから日本人の質が問われるんです。」というものだった。

結局、東京電力関係者の考え方は、1年たっても何も変わっていなかったのだ。

当初から先の東電の処理案は間違っていると主張してきましたが、どこまで東電のやりたい放題が続くのでしょうか?最近は、「A級戦犯」の東電の勝俣会長と勝財務次官がつるんで、「反国有化」で動いているそうです。ここは、同じく「A級戦犯」の枝野経産大臣に頑張ってもらい、東電を少しでもけん制していただくしかないのでしょうか?

今まで日本では、バブル崩壊後の銀行処理においてもそうだったが、責任の所在を明らかにしないで、その後の対応もなあなあですませてしまう(つまり、「破たん処理はしない」)ことが多かった。しかし、国民にとって重要なことは、東京電力の組織の存続ではありません。電力の供給が継続されることです。役員や従業員が変わっても、株主が変わっても、債権者が変わっても、火力発電所や送電網が無くなるわけではありません。東京電力の処理にあたっては、そのあたりを考慮して行ってもらいたかったのですが・・・

「AIJ投資顧問: 年金2000億円 大半消失」・・・虎の子の年金が失われてしまう

最近は、気分が落ち込むようなニュースが多いのですが、AIJ投資顧問による「年金運用資産2000億円大半消失」というニュースは非常にショッキングなニュースです。

AIJ投資顧問は独立系の投資顧問会社だそうですが、同社の中心顧客は国内の企業年金で、運用受託資産は2000億円余りで、その大部分が消失しているといいます。顧客は企業年金でも、その中心は同業種の企業などが集まって作る「総合型」の厚生年金とのこと。しかも、運用受託した企業年金の数は100余りに達するとのこと。

企業年金が置かれている危機的状況

企業年金の資産運用は1990年のバブル崩壊以降深刻になり(ということは既に20年以上経過しているわけですが)、2000年以降は「代行返上」という言葉が大きく取り上げられ、年金制度改革及び資産運用改革について様々な議論が行われてきました。

その過程で、大企業などが運営する当時「単独・連合型」と言われた企業年金は、(JALや東京電力などを除いて)掛け金の引き上げや給付金の引き下げなどを含む制度改革及び運用目標の見直しなどを含めた資産運用改革を行ってきました。(残念ながら、だからと言って状況が大きく改善したということではありません。)

今回被害にあった総合型企業年金は、その母体が中小企業が中心であることから、掛け金の引き上げ・給付金の引き下げなどの改革は企業年金そのものを存続させるかどうかという議論につながるために、企業年金内部でも本格的な議論や改革が行われずに来てしまいました。総合型の企業年金の常務理事や事務長はほとんどが社会保険庁からの天下りで、企業年金をなくす方向での話(失業することになりますので)はしたがりません。

2000年以降、大手企業が運営する単独・連合型の企業年金は、年金資産の保証利回りをそれまでの5.5%から大きく引き下げてきましたが、総合型はずっと従来の5.5%を維持してきました。しかし、株式市場の低迷などで、5.5%の運用収益は確保できていませんので、ますます積み立て状況は悪化していました。

制度変更が出来ないわけですから、運用収益を稼がないことには、積み立て不足(一般企業でいえば「債務超過」状態)はさらに悪化します。実際、75%程度の企業年金(主として総合型)が積み立て不足となり、厚生労働省から改善要請が出されていた企業年金も多数でていました。

その為に、藁をもつかむような気持ちで、高い収益性をうたう、あるいは(株式市場が低迷を続けていましたので)どのような市場環境でも一定の収益(高収益でなくても)をあげる投資顧問会社への運用受託に走ってしまったというわけです。

AIJ投資顧問という名前自体今回初めて耳にしました。同社は日本証券投資顧問業協会に加盟していますが、会社の概要や運用受託資産の内容については全く報告していませんでした。そのような会社に120以上もの企業年金が運用委託をしていたということは、年金の制度あるいは年金資産運用の置かれている環境がそれほど深刻であることを表しているでしょう。

何故、長期間に亘って気づかれなかったのか?という疑問

何故、運用受託資産が消えてしまったのかは、今後解明されていくことを期待しますが、現時点で、疑問を感じるのは、何故、このような状態になるまで誰にも気づかれなかったのか?ということです。

運用を委託した企業年金には毎月、運用を受託した投資顧問会社から運用状況報告書が提出されています。AIJ投資顧問の場合には、この運用状況報告書が長期間にわたって粉飾が行われていたのでしょう。しかし、年金資産そのものは信託銀行が受託・管理を行っており、投資顧問会社が預かっているわけではありませんので、勝手に流用することも、その資産の運用状況の粉飾は簡単には出来ません。

また、信託銀行からも毎月、資産管理報告書が企業年金に提出されています。通常であれば、企業年金から厚生労働省や年金に加入している会社(事業所)への報告は、この信託銀行が報告している数値がもとになっています。

とすれば、信託銀行は一体何をやっていたのでしょうか?120以上の企業年金がAIJ投資顧問に運用受託していたとすれば、ほとんどの信託銀行がAIJ投資顧問の資産運用管理にかかわっていたはずです。

今回のケースでは、海外のオフショア(例えばケイマン)などで設立したファンドを購入するという形態がとられていたとのこと。ファンドは、AIJ投資顧問が、そのファンドの純資産価額を計算する海外の銀行と結託して実態とは異なる価格を出していたとすると、日本の信託銀行でもわからない、ということになります。

さらに今回の事件で噂されているのは、AIJ投資顧問は、実態的には同じビルに入っているグループ会社のアイティーエム証券と共謀していた可能性が高いらしい、ということです。同社についての記載はまた別の機会にしたいと思いますが、いい情報は何一つ出てきません。

今回の事件が、運用を行った結果として(その運用の失敗によって)運用資産が失われたのか?あるいは、当初から運用会社ばかりか証券会社や海外の銀行などが意図的に運用資産をどこかに流したのか?早期の解明が待たれるところです。

企業年金だけでなく基礎年金である厚生年金も同じ問題を抱えている

今回は新聞にも「企業年金」という文字が、意図的にかもしれませんが、目に留まります。しかし、この制度改革と資産運用改革の問題は、先にも記しましたが、もう20年以上も前から叫ばれてきている問題ですが、根本的な問題解決は全くなされていません。

日本の年金制度は修正積立制度というある意味特殊な形態です。現在積み立てられている資産をどのように運用していくかは、全体の制度がどのようになるかで全く変わってきます。例えば、従前のように5.5%の保証利回りを今後確保していく場合と、現在の経済成長率に合わせて12%を目標としていくのでは、取るべきリスクの水準が全く違ったものになります。また、既に始まってしまっているのですが、年金掛け金よりも年金給付金の方が多くなってくると、毎年、積み立てられた資産からの取り崩しを行わなければならないという状況になり、積立金の資産運用には様々な制約が課せられることになります。

「社会保障と税の一体改革」と言っておきながら、政府は年金の将来像などを明らかにしようとはしません。しかし、前述のように、将来像がどうなるかが明確にならないと、運営・管理の内容については決めることは出来ません。もっと言わせていただけるとすれば、「社会保障と税の一体改革」ではなくて、「経済と財政」という大きな枠組みについて検討しなければならないはずなのです。将来の全体像が示されないと、国民もどのような選択をすべきか判断することが出来ません。現在は、ただたた国民に「白紙の請求書」が突きつけられた状態なのです。

20年以上もかかる新幹線整備事業にどのような意味があるのか?地元は本当に経済効果を期待しているのか?

昨年1226日に、北海道新幹線など未着工の3区間について、今年度中に同時着工する方針が確認された、という。

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819481E0E4E2E0838DE0E4E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

北海道新幹線では、「札幌延伸は投資効果が非常に高い事業」とされ、北海道経済連合会の試算によると、札幌延伸に伴う経済効果の純増額で年間1400億円、30年間の税収額累計が1兆5600億円が期待される、とのこと。

しかし、来年度の予算案では、税収が半分にも満たないという厳しい状況の中で、総事業費が3兆円にも上る整備新幹線事業が必要なのだろうか?

私が驚いたのは、北海道新幹線では、開業予定が35年度だということだ。今からすると20年以上も先の話だ。

本当に、建設会社ばかりでなく、地元に経済効果が期待されるのであれば、20年もかけることなく、もっと早く開業できるように、集中的に建設を進めるべきだ。

中国のように、安全性まで無視して、建設しろとまでは言わないが、中国のようなスピード感を持ってやらないと、経済効果も何もないのではないか?

東京札幌間が、現在8時間36分かかるものが、3時間半も短くなると言っているが、20年もたったころには、他の交通機関の状況や、地元の産業・経済あるいは人口などの状況も大きく変わってしまっている可能性が高い。

20年もかけて行う新幹線整備事業に、建設関係者を除く地元の人たちが本当に経済効果を期待しているとは思えない。

これではかつての自民党政権とやっていることは同じだし、民主党がマニフェストで訴えていたこととは正反対なのではないか?

福島県東部のコメ出荷停止と日本の農業問題

本稿では、その原発事故や放射性物質の問題ではなく、この関連記事から見える日本の農業の問題を改めてみてみたい。

この件で、出荷停止になった区域のコメ販売農家は406戸で、作付け面積は約165ヘクタール。コメの生産量は約825トンだ。

1戸当たりの作付け面積は、40アール、1戸当たりの生産量は、2トン(約33俵)となる。

この数値は日本のコメ農家の平均的な数値より極端に小さい・少ないというものではない。(全農地で見ると平均作付け面積は0.7ヘクタールとなる。)

コメ2トンの生産は、約33俵なので、大体20家庭分くらいの食料を生産したことになる。

金額にすると生産者米価の価格にもよるが、11万円とすれば33万円だし、15000円とすれば約50万円だ。

農家を事業単位で考えた場合は、売り上げは50万円となるし、また、生産量とすれば20家庭分の製品しか作れないことになる。

製造業で考えた場合は、売り上げが50万円、20家庭分の製品しか製造できないとすると、事業として成り立つはずがない。

農業が儲からないという点についても、浅川芳裕氏は「日本の農業が復活する45の理由」の中で、生産性の観点から記載している。

農業統計でみると、コメ農家の労働時間は10アールで年間30時間ですが、実際には1015時間で済みます。1ヘクタールでは、わずか150時間です。会社員で言えば、1か月の労働時間でしかありませんから、「儲からない」というのは話が違います。むしろ「働いていない」と言ったほうが良いでしょう。統計でも1ヘクタール未満のコメ農家の収入は時給に換算すると300円です。しかし、10ヘクタール以上のコメ農家では時給3100円となる。

民主党になって、戸別所得補償制度が行われたり、昨年はTPPの問題を巡って推進派と慎重派(この言い方には違和感を感じますが・・・何故反対派と言わないのでしょうか?)との間で激しい批判合戦が行われました。しかし、それらと切り離して、先の数値で現在の日本の農業・農家というものを見た時に、違和感を感じざるをえません。もう何十年にもわたって、日本の農業・農家の競争力を高めようという議論が行われてきましたが、何も変わっていません。

現状を踏まえて、農業・農家の在り方を変えていくべき時なのではないでしょうか?TPPがどうのこうのという以前の問題です。

ポーズだけで終わらせるな特別会計改革法案:次期通常国会提出?

蓮舫行政刷新担当大臣は、NHKのインタビューで、政府の行財政改革の一環として、公共事業を実施するための「社会資本整備事業特別会計」などの特別会計を見直すための法案を、来年の通常国会に提出する考えを示しました、とのこと。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111231/t10014995291000.html

昨年6月には、本年の「通常国会提出は厳しい」としていたのだが、昨年1214日に民主党行政改革調査会が新たに設置されたことなどを受けてのことだと思われる。

民主党は行政改革ということを強く打ち出していたにもかかわらず、この2年間何も行わずに来た。昨年末に決まった消費増税の関係でも議員定数削減と公務員総人件費の削減は「努力目標」とされて、その実現はほとんど期待できなくなっている。

特別会計の見直しにしても、「仕分け」も行われたが、法的な手当てがなされていないので、そこで決定されたことは何等効力を持たず次々と形を変えたりして復活してしまっている。

本件に関しては、野党からも支持する声は強く、民主党がその気になれば簡単にできることだろう。

しかし、2年以上たって、いまさらながらに法案提出というのは、いったいどうしたことなのだろうか?事業仕分けにしても、その結果についての法的拘束力を持たせようと思えば、法案を提出して国会で決議を行えばよいだけだった。しかし、何も行ってきていない。仕分けを行えば、それだけで結果が期待できるような間違った印象を国民に植え付け続けている。

蓮舫大臣が言及した特別会計を見直すための法案の内容はまだわからないが、ポーズだけで終わらないようにしてもらいたいものだ。

「政治家」を職業にするな

昨年1225日に、「NHLスペシャル 永田町・権力の漂流」という番組が放送された。

内容の詳細については、別稿にて触れたいが、政治家の行動が「次の選挙で落ちたくない」という考えに大きく拘束されているという印象を強く持った。

会社での話に置き換えるならば、「会社を首にされたくない」ということだ。

「政治家」が職業となっており、誰でもそうだが、「食べていくためには、何としても今のポジションにとどまらなければならない」という状況となっている。

その為に、「国民の生活が第一」(民主党)などとしながら、実は、政治家の行動は、「選挙に落ちないようにするにはどうしたらよいか」ということが最優先課題となってしまっている。

「国民」など彼ら・彼女らの目線の先にはないのだ。

尚、「職業」となってしまっただけでなく、その職業・地位は世襲もされるようになっている。

以前の調査では、衆議院で見ると480議席中185議席と実に38.5%2世・3世議員となっている。本人は議員にはなりたくなかったが、仕方がなく議員になったものも多いのではないだろうか。

また、十分な勉強もせずに議員になるものも多いだろうし、議員としてふさわしくないものもいるかもしれない。

昨年後半は、オリンパスの事件が話題となったが、以前の経営陣が、その地位に執着するあまりに、問題を隠して先送りすることによって更に問題を大きくしてしまった。そこには、自らが担っている責任やその責任の重さなどについても認識が全くない。現在の政治家もまっったく同じだ。「政治家」という地位に執着するだけで、本来、国民から託された責任についての認識など全くないようだ。逆に、政治家となることで、何か特権階級にでもなったような気持ちでいるのではないだろうか?

そのような議員という地位が世襲されてしまうようなシステムを許してしまっていること自体も問題だ。政治家になるためには、「地盤(支持者)、看板(肩書)、鞄(お金)」が必要と言われるが、そこには「政策」や「目標」などと言ったものはない。世襲議員の多さに見られるように、いくら「国をよくしたい」という強う意識を持った人がいたとしても、政治家になるのは難しい。

「国」のことをしっかりと考えてくれるような人が政治家に選ばれるような形に変えていく必要があるだろう。そのためには、「政治家」という地位を職業としないような考え方がまず必要だ。

政治家としての集大成が増税か?:「国民の生活が第一」はどこへ行った?

昨年末に、民主党税制調査会に初めて野田首相が出席して、「政治家の集大成としてやっている」として消費増税への理解を求めた。

東日本大震災が起こってから程ないころは、国民の多くが復興増税あるいは消費増税にある程度の理解を示していた。

しかし、状況は大きく変わってしまっている。野田政権への支持率よりも不支持率が大きく上回るようになり、増税への反対論も大きくなっている。

それもそうだろう、財務省の言いなりになって、大震災を材料に、大増税路線にひた走っているからだ。

2009年に民主党が政権をとった時には、国会議員の定数削減と、国家公務員の総人件費削減をマニフェストにあげていた。

しかし、この2年間でこれらはほとんど議論されずに来た。これらの政策については野党でも賛成する向きも多く、民主党が本気で取り組めば実現する可能性は高かったはずだ。

それにもかかわらず、本格的な議論は行わず、その後突然、大増税路線に転換してしまった。

消費増税にしても、国民に対して説明をする前に、野田首相が国際会議で国際公約としてしまった。

民主党税制調査会では、慎重派に配慮してか、「努力目標」として、議員定数削減や公務員総人件費削減など「身を切る改革を断行しなければならない」と文言も原案に入れられたとのこと。

しかし、この「努力目標」という言葉は「役所言葉」で、「何も行わない」ということと同義だ。

「増税」ということが「政治家としての集大成」とは何とも情けない。目的と手段が完全に逆転してしまっている。本来の目的は、民主党のマニフェストに即して言えば、「国民の生活が第一」であるべきだ。それを実現するためにどのような手段があるかで、消費増税もその1つの手段ではある。しかし、手段はそればかりではない、松下政経塾を創設した松下幸之助は、歳入を増やすことはもちろんだが、歳出を減らすことの重要性を説いている。野田首相はそれを学んでこなかったのだろうか?

消費税をいくら上げても、問題の根本的解決には至らないことは明らかだ。にもかかわらず、何故、増税一辺倒にひた走るのだろうか?

大阪市長になった橋本氏は年末のインタビューで、今、首相になったらという質問に対して、「まず、政治家が身を切る政策を行うことが必要」と答えている。

国民が、野田政権を支持しないのも、この違いなのだろう。

【新年のご挨拶】

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新年のご挨拶

新春のお慶びを申し上げます。

平素のご厚誼を厚く御礼申し上げます。新年も幸多き年でありますよう心よりお祈り申し上げます。

平成24年元旦

『日本は龍体列島』:<世界に向かってそのエネルギーを解き放て>

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(みどりⅡから撮影した日本列島:JAXA

古来、日本列島は龍体で、世界のひな形、と言われます。また、宇宙も相似形をしていると言われ、天(天体)、地(日本・世界)、人(胎児)、とみな同じ(丸い)形をしています。

龍には天を駆け巡る力(エネルギー)が与えられ、天(大気)、地、水を守るといわれ、また、そのエネルギーそのものが龍のかたちとなっています。

古来、日本そして日本人はこの龍(エネルギー)の精神性を持っていると言われるのですが、現状はどうでしょうか?

天を駆け巡るどころか、狭い列島に閉じこもるばかりです。グローバル化と叫ばれてずいぶん経ちますが、その間に日本・日本人は逆に中に閉じこもりがちになっているのではないでしょうか?

それと共にエネルギーもどんどん失われ、無いに等しい状況となっているように思われます。

「呼吸」という言葉に象徴されますが、まずは息を吐かないと(「呼」)、息を「吸」うことは出来ません。

私たちは、この龍体の日本を、そして龍体としての経験と知恵を、外にもっと提供していかなければなりません。

それによって、世界の国々そしてその人々と、共振することが出来るようになるのではないでしょうか?

室伏 昭昌

経済産業省が消費15兆円を創出するための提言:予算獲得のためのポーズか?

経済産業省が、消費15兆円を創出するための提言をまとめたという。

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819481E0EAE2E09C8DE0EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

2020年までに国内消費15兆円、雇用390万人の創出を目指す経済ビジョンで、医療・子育て、エネルギー、農業・食品などを重点産業と位置付け、規制緩和や税制優遇を実施して産業空洞化に歯止めをかける狙い。

似たような提案はこれまでどれほど出されてきたのだろうか?重点産業と位置付けられているのは、どれも規制産業ばかりだ。TPPの議論でも明らかなように、規制緩和など行う気が無いのは見え見えだ。

予算編成のシーズンでもあるので、取り合えす予算確保のためのポーズとして出したのではないだろうか?

官僚の目は国民や日本のためというような方向には向いていない。

東アジア経済統合、ASEANが研究資金負担:日本が何もしないということを見透かされている

本日の日経新聞に「東アジア経済統合、ASEANが研究資金負担」という小さな記事が載っていた。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1888DE0E4E3E3E0E2E3E39797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

これは、東南アジア諸国連合(ASEAN10カ国が、これまで日本が大半を負担してきた東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の運営費用を来年度から一部負担することになった、というものだ。ERIAとは、200711月の第3回東アジアサミットの議長声明等を受け、200863日には、ASEAN事務局(ジャカルタ)において設立総会が開催され、正式に設立された国際研究機関で、東アジアの経済統合に資する政策研究および統計資料の整備などを通じた政策提言活動を実施することを目的としている。

ASEAN11月の経済大臣会合で資金拠出を決め、11月のASEAN首脳会合で、日中韓印豪ニュージーランドの6カ国を加えた計16カ国で自由貿易圏の構築を目指す方針で一致した。今後、貿易圏づくりが具体化すれば、ERIAの研究成果を活用する機会も増えると判断したようだ。

もともと、このERIAは、東アジア域内の持続的経済成長のためにということで、2006年に、二階経済産業大臣(当時)が提案した「東アジア版OECD」構想が、実現したものだ。しかし、日本は、本当にこの構想を進める覚悟があるのだろうか?このような多国間交渉に限らず、二国間交渉においても、国内の反対論が強く、ほとんどが全く前に進まない。

現在、問題となっているTPPにしても、もともとは日本が提案したものだ。1979年に、大平首相(当時)が提案した「環太平洋連帯構想」がもととなっている。もう30年も前の話だ。その後、様々な会議や提案などがあったが、その精神は引き継がれて、1994年の「ボゴール宣言」で具体的な目標が示され、先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易と投資の自由化を行うことが決定されたのだ。また、その翌年には、大阪で開催されたAPECで行動指針が決定された。

現在は、大きな政治問題になっているが、TPPはそもそも日本が提案して、具体的な交渉指針も日本が主導して決定したものだ。しかし、その後は、実現に向けた動きは全くなされずにここまで来てしまっている。

今回の、ERIAに関するASEANの動きも、日本は何もしないのではないかというASEAN側の危機感がもたらしたものではないか?鳩山さんの東アジア共同体構想もそうだったが、日本は口先ばかりのパフォーマンスばかりで、いざとなると何もしないというように見られているのではないか?しかし、今や状況が変わって、日本が何もしないのであれば、日本抜きで物事は進んでしまうだろう。

払い過ぎの年金7兆円、減額が予算編成の焦点に :「微調整」も必要だが、もっと根本的な「世代間調整」を

「年金減額」という言葉が新聞紙面に載るようになった。今までは出ても極めて小さな扱いだったが、政策仕分けでも取り上げられた問題だ。

これは過去の物価下落時に支給額を下げなかったために払い過ぎになっている「特例水準」を本来水準に戻す目的で年金を減額するというもので、いわゆる「物価スライド」と言われるものだ。

本来、公的年金では、物価スライドを適用することになっているのだが、ここ10年以上にわたって、適用されておらず、このために7兆円余りが払い過ぎの状態となっている。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819691E0E6E2E29A8DE0E6E3E3E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;at=ALL

「年金減額」といっても、これはあくまでも政権与党が国民の支持が低下することを恐れて、本来行わなければならない物価スライドという時々の「微調整」を行わなかったがために、払い過ぎになっているというものだ。しかし、「年金減額」というのであれば、もっと本質的な、年金の給付額そのものが適正な金額であるかどうかを議論しなければならないはずだ。

野田首相は、増税を行うための方便として「次世代にツケを先送りしない」というようなことを言っている。しかし、この年金問題の方が問題はより深刻だし、実際問題として「世代間の負担」がきわめて偏った形になってしまっている。高齢者の方々には、大変申し訳ないのですが、現在の賦課方式を現状のまま維持することはもう不可能です。受給年齢をさらに遅くするということなども検討されていますが、それよりも前に、物価スライドというような「微調整」ではなく、もっと根本的な「世代間の負担」についての見直しをするべきではないかと思います。

年金関係については、以前のブログももしよろしければご覧ください。

→→「年金支給開始年齢引き上げ先送りへ:しかし、そもそも論として、約束が違いすぎるのでは?」

→→「年金、デフレの罠 「もらい過ぎ」6年で15兆円: 将来世代への負担の先送りはやめよう」

→→「年金支給開始年齢 引き上げ検討へ:それよりもまずは給付額削減や物価スライドの厳格な適用を」

政策仕分けで電波オークション早期導入が提言:一旦つぶされたオークション帆意識を復活させられるのか、野田首相の真実の姿がこれによってわかる

1121日に行われた政策仕分けで電波オークションの早期導入が提言されたという。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112118020009-n1.htm

政策仕分けについては、昨日のブログでも若干欠かさせていただいたが、政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)が21日に開いた「提言型政策仕分け」の2日目の作業で、電波の割当先を競売で決める「周波数オークション」について、導入時期の前倒しと一般財源化が提案された。11月末の会議で確定すれば、数千億円とみられるオークションの収入を早期に政府財源化できるが、制度改正が必要なため、来年実施予定だった3.9世代携帯電話向け周波数の割当先決定が約1年ずれ込むことになる。

3.9世代携帯電話向け周波数については、オークション方式で行うとして、昨年11月に総務省は決定していたのだが、その後、このオークション方式は潰されて恣意的な割り当て方式が採用されることになっていた。もしこれがオークション方式で行われるとすれば、数千億円から、場合によっては1兆円くらいの値段が付けられるのではないかといわれていた。しかし、現在は、前記の恣意的な割り当て方式が行われる予定で、上限価格は2100億円と決められている。しかし、この2100億円の根拠は全く示されていないし、しかもこのお金は国庫に納められるのではなく、総務省などのお間下り先となっている財団法人に入ることになっているという。本来、国庫に入るはずの金を総務省の役人たちが横取りして、自らのポケットに入れようとしているようなものだ。また、この割り当て方式では、ソフトバンクとエーアクセスが名乗りをあげそうだというが、条件設定などからすると、ソフトバンクの可能性が極めて高いようだ。オークション方式を止めたのは、ソフトバンクに応札させるためのようで、その周波数の売却代金はまるでその後褒美あるいは報酬として総務省管轄の財団法人に入るかのようだ。

尚、3.9世代で割り当てられるのは900MHz1セットだが、次の4世代では700MHz帯で2セットが割り当てられる予定だという。これらまで含めると、オークション方式で行って、その代金が国庫に納められるとすれば、復興で必要とされる金額の3分の1くらいの資金が捻出できるかもしれない、という。

この点については経済ジャーナリストの町田徹氏が報じているので以下のリンクからぜひお聞きいただきたい。http://www2.jfn.co.jp/owj/thu/index.php

もし、それが本当のことだとすれば、官僚が、報酬目当てに、特定の企業の便宜を図るために、当初決まっていた政策を変更した、とも言えるし、また、本来、多額の資金が国庫に入るはずだったのに、その資金を国庫ではなく、自らが所管する財団法人に流して、私しているということになる。これは、犯罪にも等しい行為だ。

しかし、問題は、昨日も書いたのだが、政策仕分け自体に法的な権限が全く与えられていないことだ。政策仕分けでは、ただ単に「提言」するだけだ。その場では、官僚もしおらしい態度をしていても、会議が終われば、元に戻ってしまうだけだ。官僚は、また名前を変えて提出すればよいと考えているに違いない。

野田首相は、この政策仕分けの結果を予算編成に反映させていきたいと言っているようだ。そうであるならば、是非、この電波オークションの導入は進めていただきたい。

野田首相になってから、ただただ国民の負担を引き上げることばかりなのだが、すこしはこのような「しろあり」を退治して、国庫への収入が増えることをやってもらいたいものだ。

これへの対応で、野田首相の真の姿がわかることになるだろう。

「政策仕分け」が気が付いたら終わっていた:これこそ「仕分け」たらよい

提案型政策仕分けが、気が付いたら、もう終わってしまっていた。

(気が付いたら閉会式を行っていて、参加者は自画自賛の演説を行っているようだ…)

あまり新聞でも内容を見た記憶がないのだが、気のせいだろうか?

私が見たのは、「朝ずば」で蓮舫氏と古賀氏の議論くらいだ。

しかし、以前にも書いたが、法的な権限が全くないのに、「事業仕分け」だか「政策仕分け」だかよくわからないが、行うこと自体に意味はない。

以前に、「仕分けられた」事業のほとんどがゾンビのように名前を変えて、復活してしまっている。

朝霞の公務員住宅などが良い例だ。

もし、やろうとするならば、以前に仕分けたものが、実際に、どのようになっているかをしっかりと検証してからにしてほしい。

そして、その結果、仕分けたものが、実行されていないという結論だったならば(そうなのだが…)、なぜそうなのかを分析し、

今後の対策を立てて欲しい。

実は、事は簡単で、国会で新しい法案を通して、「仕分け」に法的権限を持たせればよいのだ。仕分けられたものは、法律に従って、廃止ないしは見直しをしなければならない、とすればよいだけだ。そうでなければ、ただのパフォーマンスだと言われてもしょうがない。お金と時間をかけてやることなので、最初から、実行されることはないとわかっていてやることは税金の無駄遣いだと言われてもしょうがない。

また、東日本大震災の復旧は全く進んでいない。本来であれば、こんな無駄な事をやっている時間などないはずだ。

またぞろ出てきた円高対策論:かつてのPKOでは6兆円の損をし、外為特会では、今現在で40兆円超の含み損になっている

1122日の日経によれば、またぞろ公的資金を使った「円高対策論」が出てきているようだ。

http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E0E3E2E0E58DE0E3E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2

1031日の大規模な介入にもかかわらず、円相場は元に戻ってしまい、76/ドル台で高止まりしているため、「有効な円高対策を」との声はやまず、霞が関や日銀が神経をとがらせている、という。

そこで、与党内で、「年金積立金で外債を購入できるのではないか」という構想が浮かんでいる、という。厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産額は約120兆円。現在は国内債券での運用が中心だが、その一部を米国債など外国債券に振り向けるという内容だ。GPIFが米国債での運用比率を高めれば、それに伴って円売り・ドル買いの取引が発生して、結果的に円売り介入と同じ効果を生み、円高是正が期待できる、という。

しかし、何度も繰り返すが、たとえGPIFの資産120兆円を使ったとしても、時間がたてば、今回のようにまた元に戻ってしまうだろう。かつてとはちがい、世界の投資マネーの規模は大きいし、円高の根本的原因が解決しない限り市場介入など全く意味がない。

尚、ここで、GPIFという名前が出てくることも問題だ。GPIFは現在問題となっている国民の年金資金の運用管理を行っている組織だ。過去10年以上にわたる低金利と株式市場の低迷で、運用環境が厳しい中、その運用利回りも低迷している。また、近年は、年金給付の金額が増加して、毎年、資金は出超となっている。つまり、総資産は減少している。

しかし、今までもそうだったが、運用環境などが厳しいからといって、むやみにリスクを取った運用は行ってこなかった。その運用は、資産と負債の正確に照らし合わせて運用を行ってきている。

それらを全く無視して、お金があるところなら何でもよいといった感覚で、「円高対策」に利用しようというのは如何なものか?

以前は、GPIFではなく、常に郵貯・簡保の名前が挙がったものだ。既に、かなりの年月が経過して忘れてしまった方や、全くご存知ない方も多いとは思うが、1990年代初めに、バブル崩壊によって株価が下落した際に、その株価を支えるために株価維持政策(PKOPrice Keeping Operation)なるものが行われた。つまり、郵貯・簡保のお金を使って市場から株式を購入したのだ。

之には多額の資金が投入され、1990年代後半や2000年代に入ってから株価が下落した際も、再度同じことを行うべきだという意見も再三あがった。しかし、この政策は御語地に失敗して、郵貯・簡保では6兆円あまりの実損が発生した。機会損失等を考えれば、この23倍くらいの損と考えてもよいだろう。当時は、郵貯・簡保は国有であったわけで、その資金は国民のお金とも言えるし、預金者や保険者のお金ともいえる。

また、GPIF以外にも、日銀が50兆円余りの資金を使って外債を購入したらという案も別途出されている。50兆円といえば、日本の1年間の税収よりも大きな金額だ。既に外為特会では、1年分の税収に匹敵する40兆円の含み損があるのだが、やっても意味のない為替の市場介入に何故このような暴挙が行われているのだろうか?

金融問題といえば、すぐにロックフェラーやラスチャイルドの名前を挙げて、ユダヤの陰謀論が叫ばれることが多いのだが、陰謀でも何でもなく、日本人が、自らの資産を食いつぶそうとしている。国際陰謀論でも何でもない、ただの国内問題だ。無為無策の政治家や官僚によって、国民の大事な資産が食いつぶされようとしている。

 

財務相"納得いくまで介入":為替の市場介入は「トイレのないマンション」:原発と同じ構造

円相場が徐々に水準を切り上げ始めた。安住財務大臣が、「市場がどう思おうと、私としては納得いくまで介入する」と述べて、大規模介入を行ってから半月余りが経過した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111031/k10013620641000.html

以前から何度となく書いてきたが、為替の市場介入は、全く効果がない。そもそも、市場環境が20年、30年前とは全く異なっている。今回にしても、安住財務大臣が「市場の投機的な動きに対しては断固たる措置を取る」と発言してきたが、円高というよりも他通貨が弱くなっているもので、市場介入を行っても、円高の原因となっている根本的な原因を解決できるわけでも何でもない。

また、今回の介入にあたっての安住財務大臣の発言で、財務省・日銀が目標としている水準が透けて見えてしまったために、円安になった場合には、買い方は安心して買っていけることになってしまった。安住大臣が言及した投機筋を設けさせるために市場介入を行っているようなものだ。

これも何回も書いているが、日本の外為特別会計は、既に保有資産の40%程度、つまり40兆円近い含み損益を抱えている。これは日本の1年間の税収に相当する。

介入によって積み上がったドル資産を、いずれかのタイミングで円に戻して、介入資金の原資となった政府短期証券による借入(つまり借金をして介入を行っている)を返済することが出来ればよいが、日本はそれをしたことがないし、「その選択肢はない」。それは、そのドル資産は、米国債の購入に宛てられ、一旦買ったら、それを売って資金を回収するということは米国との関係上できないからだ。

これは、福島原発事故以降に大きく取り上げられるようになった原子力政策と同じように「トイレのないマンション」、表現が良くないので言い換えれば「出口のないマンション」と言ったところだ。つまり、外為特別会計は、増えこそすれ、減少するということがないわけだ。このままでは、外為特別会計がとんでもない含み損を抱えてしまう可能性が高くなる。既に40兆円の評価損があるのだが、これ以上増えたらどうなるのだろうか?

東京大学大学院経済学研究科の伊藤正直教授は13日に開催された国際シンポジウム「日本の啓示」で、「日本の現在の外貨準備は先進国と比較しても多すぎる、と警鐘を鳴らしている。http://j.people.com.cn/94476/7645504.html

年金支給開始年齢引き上げ先送りへ:しかし、そもそも論として、約束が違いすぎるのでは?

年金の支給開始年齢を68歳から70歳くらいに引き上げるという議論が起こっていたが、とりあえず先送りとなったようだ。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/plc11102700090000-n1.htm

その議論と並行して、希望する従業員には65歳まで雇用する義務を企業側に課そうという話が出てきていた。

しかし、これには違和感を感じざるを得ない。というのは、これまでの年金制度では、60歳まで働いたら、それ以降は年金だけで安心して老後を過ごせますよということが盛んに喧伝されて、年金制度が維持・発展されてきたからだ。それがいつの間にか、支給開始年齢に達するまでは働かなければならない、ということになっている。これでは将来の人生設計に関する考え方が根本から変わってきてしまう。もし、70歳まで支給開始年齢が引き上げられたら、70歳まで働かなければならない、ということになるのだろうか?

多分、年金の掛け金もずっと払わされることになるだろうから、男性の場合であれば、平均寿命からすると、50年近く年金の掛け金を払って、受給できるのは10年に満たない、ということになる。一体、この年金制度というのは、誰のための制度なのだろうか?

厚生年金基金や共済年金制度がつくられたのは、公務員の天下り先を確保するためだった、という話を旧厚生省の官僚から聞いたことがある。厚生年金基金でいえば、一番多い時で、2000近い基金が設立されていた。その運営は、理事長、常務理事、事務長などと事務員若干名ということが多い。そのうち、常務理事と事務省は社会保険庁からの天下りがほとんどだ。規模が大きな基金では、常務理事は旧厚生省からの天下りポストになっているところもある。そもそも、設立の認可を出す際に、旧厚生省や社会保険庁から何人という数が決められ、その給与までいくらということが指示されることも多かったそうだ。

80年代以降は、年金と福祉が「車の両輪」と呼ばれ、年金基金が、福祉施設を多額の費用をかけて盛んに建設した。しかし、結局は、バブルが崩壊して、それらの施設は価値が急減したばかりでなく、利用者も増えない中で、赤字を垂れ流し、年金積立金がそれらの赤字の補てんに使われるということになってしまった。

本論からそれてしまったが、年金制度は既に制度疲労を起こしている。抜本的な改革が必要だろう。具体的には、現在の賦課方式について徹底的に議論する必要があるだろう。通常、家計が厳しい場合には、出るお金を何とか減らすことから入って、また、同時に、副業などで何とか少しでも収入を増やそうということが行われるだろう。しかし、現在の年金制度では、通常であれば、真っ先に行われるであろう「出るお金を減らそうという努力」は全く行われていない。それは「給付金額の見直し」のことだが、本来、制度で定められて行われるべきインフレ調整さえ行われていない。そのため、過去10年近くで5兆円以上が余分に支払われている。これは少なくない金額だ。

民主党政権が誕生した時には、いわゆる「埋蔵金」や「人件費削減」などでかなりの財源をねん出すると言っていたが、全く何も行っておらず、結局足りない足りないで、その分をすべて増税で賄おうとしている。この年金制度でも全く同じだ。このようなやり方ではいくらお金を集めても、穴の開いたバケツに水を入れるようなもので、いくらあっても足りない。

緊急経済対策の基金が2兆円使い残し:まだまだ増税前にやることがあるのではないか?

リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として2008年度と09年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、10年度末時点で総額約34000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていた、という。この調査の対象となった基金の設立は自民党政権下だが、緊急経済対策などを実施する際の構造的な問題点として今後も点検が必要だ、としている。http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E3E5E2E2E58DE3E5E3E2E0E2E3E39C9CEAE2E2E2

これは、地方自治体のニーズを点検せず、国主導で予算を編成した点に問題がある。また、安易に基金を多用した面もあるという。通常、国や地方自治体の予算は単年度で消化するルールに縛られるが、基金を使えば事業実施は複数年度にわたることを認められるため、急を要しない予算が多く計上された、というのだ。これだと、役所の権限や縄張りだけを広げる悪弊を招きやすい。

しかし、2兆円は小さな金額ではない。民主党は、政権を取ってから、それまで声高に叫んでいた「埋蔵金」による歳入捻出と、無駄な予算の削減を全く行っていない。すいかし、このようなニュースに触れると、まだまだやることがありそうな気がしてくるのだが・・・増税するという10兆円くらい簡単にできてそうな気がするのは私だけだろうか?

最近、よくわからず気になること:「16京円相当の金塊」とは?

最近のネット情報で気になっていることですが、金額(数値)のあまりの大きさに驚かされることがあります。

天皇家が李家に預けていた16京円を日本に戻して復興資金として使用するというもので、そのうち8京円が米国に渡されるという話があります。いわゆる「天皇の金塊」に関わるものです。しかし、この数字はあまりにも大きくないでしょうか?

以下、この数値に関して、記載させていただきますので、ご参照ください。

16京円」という金額が出ていますが、よく読むと「16京円相当の金塊」です。

この16京円という数字は、2009年の数値でいえば、世界のGDPの合計値が5806810億ドル)つまり75/$で計算すると4350兆円です。

16京円というのは世界のGDPの合計値の37年分です。

また、金塊として考えた時に、4000/gで計算すると、4000万トンになります。

この4000万トンというのは比重を考慮すると200m3です。金の価格が上がってこの数字ですので、1年くらい前であれば300m3という具合にとんでもない数値になります。

現在の金の地上在庫は(これが正しくないことは明らかですが)、165600トンですので、4000万トンということになると、その240倍です。

尚、現在の世界の産出量は、2440トン/年ですから、4000万トンは、16400年分です。

16京円でも、8京円でも、あるいは1京円でも大変な金額です。もし、それらが使えるのならば、今の世界の金融問題は(数字上は)解決するでしょう。にもかかわらず、それと同時に、世界の危機を煽るような情報を流すというのは、どうしてなのでしょうか?

中国人も乗りたがらない中国高速鉄道(新幹線)