2012年5月/日々雑感：よくわからないこと?!

【Crossroad誌：掲載記事】『明日』（鈴木紗也香）（2012年5月号）

日本語と中国語のバイリンガル・マガジン『Crossroad誌』本年5月号に以下の記事が巻頭エッセーとして掲載されましたのでご紹介させていただきます。

毎月このような形で同誌の『巻頭エッセー』として、日本の若手アーティストを紹介する記事を書かせていただいております。同誌は、中国の華南地方（主として 広東省と香港）を中心に、ビジネス情報を主体としてはいますが、文化や芸術等様々な情報を発信している雑誌です。編集部は、広東省・深圳市にあります。

今回は、「鈴木紗也香」さんの『明日』という作品です。

作品タイトル：『明日』

5日の新聞に、日米両政府が第三国を加えた「日米プラス１」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている、という記事が掲載されている。http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E2E6E2E2E08DE2E6E2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2

先の野田首相とオバマ大統領のホワイトハウスで行われた首脳会談で、アジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓ったばかりだが、さらにそれを加速する動きだ。

先の首脳会談後の日米共同声明で野田首相は、アジア太平洋地域での日米防衛協力強化によって「日米同盟は新たな高みに達した」と語った。その「高み」とはいったい何なのだろうか？米軍との海外での共同訓練は専守防衛の自衛隊の定義から逸脱しないの？武器扱いされる巡視船をフィリピンにODA供与して大丈夫なのか？それらは憲法第9条の問題に係るような問題ではないのだろうか？国会での議論も何も行われていない。それをいきなり日米首脳会談で合意というのは少々乱暴ではないか？民主党政権になってからの鳩山氏、菅氏もほとんど思いつきといわれるような発言を国内での説明を一切することなくして（海外に向けて）発表してしまうということをやってきたが、野田首相もその意味では全く同じだ。

「日米同盟の深化」を目指しているというのだが、このままでは米国の言うことにただただ追随しているだけではないのか？アジア太平洋地域での影響力を拡大しようとしている米国の言いなりになっているだけではないのか？

今回の「日米プラス１」の枠組みにしても「中国けん制」が目的だと言うが、これが日本の利益になるのだろうか？日本側は米国との関係を強化すれば大丈夫という考えなのだろう。日本からすると米国は「1対1」の関係だが、米国からすれば日本は「1対1」ではない。日米首脳会談の直後に中国との戦略会議が行われたように、米国にとっては最早中国との関係の方は重要だろう。その中国との対話を進めるために、日本が利用されているだけではないのか？

石原都知事の尖閣諸島をめぐる発言にしても、日本と中国の関係を刺激するために米国が仕組んだものではないのか？都知事が海外に出て、その発言が注目されるときに、ヘリテージ財団で行われた会見で発言されたものだ。本当に日本「国」のことを考えるのであれば、暗黙裡に助言をして国が購入できるようにすればよいだけだ。中国側にしても、あのような形で発言をされると、反応をせざるを得ない。

野田首相は、先日の日米首脳会談で自身が発言したことの趣旨を本当にしっかりと理解しているのだろうか？また、関係閣僚はどうだろうか？そのうちの1人である防衛大臣は先に問責決議がなされているので状況は推して知るべしか？それにしても国会も含め国内での議論や説明が全くなされるにこのようになし崩し的に物事が進んでいくことは非常に問題だろう。このような事は以前なかっただろうか？

今日（5月4日）の日経新聞には、比較的大きな記事として「日中韓ASEAN会議」が取り上げられていた。http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E3E2E5E1EBEBE2E2E6E2E7E0E2E3E09797EAE2E2E2

3日の財務相・中央銀行総裁会議で、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）の拡充を柱とする共同声明が採択され、独自の金融安全網を強化することで、欧州危機の波及回避に域内をあげて連携する姿勢を示した、とのこと。

その記事の内容で、少々驚いたのは、日本が独自枠の拡大に慎重姿勢を示しているということだ。その理由は、日本がIMFとの協調を重視し独自枠の急拡大には慎重姿勢をとっているという。つまり、米国の横顔を見ながら動いているということだ。

そもそも、この「チェンマイ・イニシアチブ」（CMI）は「宮沢構想」とも呼ばれ、1997年のアジア通貨危機を受けて当時の宮沢首相が提案したものだ（もともとのアイデアは当時の榊原財務官）。しかし、米国の強い反対で、当時は一旦つぶされてしまった。

しかし、日本は、米国に追随するばかりでなく、このような提案をもっと積極的に行っていくべきではないのか？

日本が、慎重であろうがなかろうが、このような動きはどんどん進んでいく。3月末にインドで行われたBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会合では、新興国のインフラ整備などを支援する新銀行「BRICS銀行」を創設することが合意された。これはすでに昨年の会議で話し合われたことだが、今年になって踏み込んだ対応がなされることになった。

新興国や発展途上国の開発を支援する銀行は既にかなりある。例えば、世界銀行・国際復興開発銀行（IBRD）がそうだし、地域ごとにも米州開発銀行（IADB）、アジア開発銀行（ADB）、アフリカ開発銀行（ADB）や欧州向けにも欧州復興開発銀行（EBRD）がある。更に、それらの国の民間の投資を促進するために国際金融公社（IFC）や多数国間投資保証機関（MIGA）などもある。MIGAの初代長官は野村証券出身の寺澤義男氏だった。

しかし、それらの銀行・機関がしっかりと機能してこなかったことはよく話題として取り上げられる。スティグリッツ教授なども盛んに批判を繰り返している。

新興国サイドでも、IMFや世界銀行などの改革スピードが遅いという主張を行ってきている。IMFの前ストロスカーン専務理事がセクハラ事件で退任した後の専務理事選挙でも、新興国を代表するような人選が行われるべきという主張もなされた。

とはいっても中国は副専務理事（No2）のポジションを獲得するために現専務理事のラガルド氏を推すという取引をしたという。これで、中国は、次回のSDRの再計算で人民元を構成通貨として入れることを狙っているだろう。

BRICSの5か国も一枚岩ではないので、事実、中国のプレゼンスが突出することに対する懸念は強い、簡単にBRICS銀行が出来るとは思わない。また、BRICS側もこれをうまく利用して、IMFや世銀などでの発言力を高めようという意図もあるに違いない。

しかし、チェンマイ・イニシアチブの構想が出された時は強く反対して米国が、今回は表立っては反対していない。

日本もそろそろ米国に追随するばかりでなく、新興国や開発途上国のためになるような提案をもっと積極的にしていくべきではないだろうか？