2006年1月/新井信介 「京の風」バックナンバー

2006年1月

この人事は注目。内閣参与に成田憲彦氏。どこまでできるか?

細川内閣での首相補佐官の成田憲彦氏を参与に起用。

  どこまで、できるか、お手並み拝見。 

成田氏は、現在、駿河台大学学長。

 インタビュー 記事がありましたので、 一部抜粋します。

http://www.fng-net.co.jp/itv/2011/110228.html

  諸外国の場合、政権を取ればマニフェストの実施に必要な統治体制の仕組みを自分達で自由に作り上げることが出来るが、日本は行政機関法定主義であり、特に内閣府設置法では、官僚の抵抗で骨抜きになることを警戒して非常に細かい部分まで法律で定めた。ねじれ国会のおかげで法律改正は不可能で、予定していた国家戦略局が設置できず、このままでは民主党は自分達のマニフェストを実現する態勢ができないまま退陣を迫られることになる。こういったことは、諸外国から見ると信じ難い光景だろう。

 総理大臣が「普天間を少なくとも県外に移設する」と言ったのであれば、それを実現するのは官僚、防衛大臣あるいは外務大臣の仕事であるはずだ。また、別の問題として、毎日、ぶらさがりと称して、一国のリーダーに知識の乏しい若いマスコミの記者がインタビューをして、それが政局になってしまうというのもおかしな話だ。海外では一国の長がインタビューに応じる機会は極めて少ない。インタビューをするなら、報道各社の論説委員クラスが行うべきだろう。

    ・・・・・

 日本の国家公務員制度の最大の問題点は、すべての職を国家公務員一般職というひとつのカテゴリーでやっているということと、国家公務員法第96条の服務の根本基準に「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務」するとあることだ。つまり彼らは、「我々は国民全体の奉仕者であり、一党一派の奉仕者ではない」と考えている訳だ。官僚支配の根幹はまさにここにあり、公務員制度の抜本改革が必要だ。

 

 

 

 

 

 

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