新井信介京の風

マネー

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国債の発行残高1000兆円。日本にはどんな未来が待っているのか?北の戦争と関係する?

 こんにちは。

今日は、少し硬い話題、国家と財政のことです。今、日本政府は、アメリカ・中国よりも財政事情は強い、盤石だという人がいるのですが、どうなのでしょう。一方、北を取り巻く軍事情勢の声は大きい。

 電子マネーやビッドコイン、タックスヘイブンあるのですが、詳しい人に聞いてみました。

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質問です。   日本の財政と国債の発行残高のことです。 

       破綻はあるのか、ないのか?  それは、どんな形で現れるのか?

最近、「国債の発行残高が1000兆円になっていることを心配する人がいる」一方で、それに対し、「日本の財政は問題ない」といわれる評論家の方が多いのですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

これに対しては 

「国債残高は1000兆円あっても、日本の財政は問題ない」という評論家の方々の説明は、次の2つの観点から説明されることが多いでしょう;

   負債が多いのは確かですが、資産も多いので、相殺した「純債務」ベースでみれば、たいしたことはない。日本政府は多くの(金融)資産を持っているので、純負債で考えると、負債額は減少する、というもの。

    そもそも、国の債務は、国民の資産なのだから、国民は一人当たり800万円の債務を背負っているのではなく、800万円の資産を持っていると考えるべき、というもの。

以上について説明します。

 ①については、確かに「純負債」ということでいえば、金額は国債発行残高の半分くらい(約500兆円)に減少します。(注)数値はいずれもH25年末のもの。

 しかし、その「資産」のなかには、年金積立金の運用預託金(約105兆円)、「売却できない」外貨準備(約130兆円)、また一番大きな額の道路などの公共用財産による有形固定資産(約180兆円)がありますが、これらは負債の返済にすぐに使えるようなものではありません。

 確かに、「純負債」ベースで考えることは重要ですが、資産側に(金融)資産があるから大丈夫などと簡単に言えるような状況ではないでしょう。

 

 また、これに関連していることですが、日本には、1800兆円 あるいは、海外に1000兆円の資産があるから大丈夫という議論がありますが、「1800兆円というのは、日本の個人資産」 「1000兆円というのは、企業や個人が海外に保有しているに資産」で、日本政府とは、何の関係もない資産です。「個人や企業の資産も政府のもの」というのであれば、とんでもない話になってしまいます。

 

なお、蛇足になりますが、日本の社会保障制度における「隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。 

 

 ②   については、より深刻な問題をはらんでいます。 

 これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから 大丈夫」というものなのです。

 たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう(あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・)。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか? 

 この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府(国)」ではなく、「国民は政府(国)のための存在だ」という考え方によるものです。 

戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府(国)のために犠牲にされたかは明らかです。

戦争によって300万人(当時の人口の3%)という命が奪われたのに加えて、(戦時)国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、 国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました

さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。

そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。

*なお、最後に、最近よく聞かれる意見に 「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、

 もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。

そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決するということになるのではないでしょうか。

4日NHKクローズアップ現代は「呪縛破り」狼煙。「311」後の日本と中国のエネルギー政策を対比。

1)関西から戻りました。

 昨夜9時のNHKニュースのあと、「クローズアップ現代」に入る導入部分では、そのキャプションが、

「今、日本の山が、中国企業に買われている」だったので、久しぶりに興味深く見たのですが、

その放送内容ではっきり示された事実は、中国と日本の、「311」後の、エネルギー政策の 対比でした。

特に、顕著に示されたのが、

 原発と、代替エネルギーに対する、事実認識と政策の方向性の違いでした。

日本では「311」事故が現実に起きたにもかかわらず、国策として、原発の輸出や再稼働を最優先するために、「放射能の汚染」や「身体への影響」、そして、なにより、東電と行政の「責任回避」に、ごまかすばかりだったのに対し、

中国では、日本の「311」事故に鑑み、もし、内陸で福島なみの事故が起きた場合は、3億人が重度に被ばくし、国家崩壊を呼び起こす危機的災難に襲われる、との学者からの警告と提言を受け、

2014年から一気に、国家として、代替エネルギーの振興・普及に国家政策の舵を切った。その結果、その発電コストも原発や火力より安くなり、2017年年末の今、中国の代替エネルギー企業が海外にも進出し、それが、日本にも来ているという、事実報告でした。

 あ~ぁ、情けない。

2014年5月、日本で大飯原発の再稼働を認めない判決が樋口裁判長から出されたとき、日本の財界=原発マフィアは、逆に、安倍政権に内閣人事局を作らせ、そこに原発推進の今井特別秘書官を置き、霞が関の官僚たちを完全掌握しました。

そして、すべての官僚たちに、この安倍内閣の意向を「忖度」させたのです。

その前、2014年に入って、NHKの経営委員を入れ替えて、「天皇の為に、死ぬのは美しい」として「皇国ムーニー」がずらりと国家権力に入っていって、戦争をできる国家を目指したのです。

そのとき、大陸ではどうだったのか? 南沙の埋め立てはやっていましたが、その時期に、実は、真剣に、「放射能」の危険性の真実と、向き合ったのです。

安倍政権の裏のボス、JR東海の葛西氏の周辺が、尖閣と南沙問題で、しきりに中国の脅威を言い立て、憲法改正に向けて、中国包囲網をつくるべく「開かれたインド太平洋」の外交を進めていた時、

中国では、なんと、それまであった30基の原発建造計画をすべて、「安全性の見直し」作業の名のもとに実質的に中止させ、その代わりに、一気に、代替エネルギーの技術革新をすすめる会社を育成していたのです。

 現実の人間世界を厳粛にみつめ、予見されうる未来の危機に備えて、今の現実を改善するために、国家権力をつかった。

それに対し、自ら招いた失敗の現状をゴマかし、責任回避のために国家権力を使い続けた国。

この両者には、否定しきれない「現実」が、今、鮮明に浮かび上がってしまいました。

どちらの統治体が、自国と、自国の人間を愛し、育(はぐく)もうとしているか。

2)中国と日本の未来は?

 私は今回、2日土曜日、宇治で平安貴族の装束を着ながら、和歌の吟行をしたのですが、宇治川は河川工事の最中で、そこには、またまたあの黒いフレコンパックが使われていました。

この国は、今、本当に狂っています。 何も考えない、人間ばかりになってしまいました。

そんな日本ですが、今、京都・大阪には、たくさんの中国人観光客が来ています。中にはすでにマンションを購入したり、町家を借りたりして、そこに、同じ大陸から来た観光客を空港まで「白タク」で迎えて、「民泊」させて、大いに稼いでいるものもいます。

もう、日本には、日本人にとっては、豊かな未来はないのでしょうか? 絶望だけなのでしょうか?

今のままでは、そうです。 

しかし、こと、エネルギーに関しては、実は、太陽光エネルギーの発電パネルではない、その次の技術が、もう、控えだしています。 それが世に出ないのは、実は、この国の原発マフィアが牛耳る財界と、彼らが動かしている安倍サマの自民党政治(利権維持最優先)が、なせる結果なのです

安倍晋三クンは、小泉純一郎から後継者として総理に指名されたときには、当時の松岡利勝が進めようとしていた農村復興の大計画…「減反」政策が広がっている田んぼを、飼料穀物とバイオマスエネルギー基地にする…に、大いに理解を示し、国家改造の希望を持っていました。松岡を農水大臣にしての、「所信表明演説」では、この計画を推進すると言明していたのですが、松岡氏はこの年のダービーがあった翌日に、議員会館で「日本国万歳」の言葉を残して自殺した後は、もう安倍は、この計画については、何も言わなくなりました。

今、北朝鮮が、ICBMを飛ばせるロフテッド軌道の高さまでミサイルを打つことに成功したと言って大騒ぎで、米韓では最新鋭の戦闘機を繰り出す、最大規模の軍事訓練に入っています。

ハワイにも、「Jアラート」とおなじような、ミサイル警報が鳴りました。

で、トラちゃんの支持率が回復しています。トラちゃんが、北を使った安倍チンの手法を学んだ成果、ということなのでしょう。

で、メディアでは、今回の2か月半ぶりの北のミサイル発射を受けて、「今、中国は、北に送った特使の効果がなくなったとの、手詰まり感でいっぱい」との報道ですが、トランプの訪中時には、天安門を締め切りにして案内し、実は、両者はがっちり手を組んでいます。 これは、世界経済を壊さない、という次元での話です。

3)北のミサイル と、中国版GPS.

米中の連携を、どの次元でみつめるか、ここはポイントですが、今、中国の宇宙政策はどうかというと、中国版GPS「北斗」の電波が、もうすでにユーラシア全域を覆っていて、来年にも、アメリカ全土を含め、地球全体をカバーします。

そうなると、これは完全に、アメリカ製GPSの代替機能をもつことになります。GPSは単に位置情報の特定のみならず、現在の地上の人間世界の金融決済の管理にも使われているのです。

一方、今、なぜ、ビッドコインなどの仮想の電子マネーが、爆発的な人気なのか?

パナマ文書が2年前から公開が始まったように、国家主権の及ばないタックスヘイブン(課税逃避地)に隠されている、個人や企業の資金は、主に米ドル建てで、莫大なものがあります。マネーが、万人の幸福のために、いい現実を創り出すのではなく、法律の網を搔い潜って、略奪の果てに秘匿・退蔵されてきたが、それに対し、この2年間、徐々に、公開・処理が始まっているのです。

 そうした秘蔵資金が、それぞれの国家権力に捕捉される事態の到来を畏れ、ひそかに水面に浮上させ電子マネーに化けて、実体化に備えようとの動きが始まっているのではないでしょうか。

隠したマネーということで言えば、中国では、習近平政権になってすでに腐敗役人が160万人処分されました。彼らが盗み取った資金から、判明した金額は、一部を本人名義に残しながらも、大半を国家が没収し、海外に逃して隠したままのマネーについては、それが大陸内(AIIBや「一帯一路」)では二度と使わせない措置が始まっています。

習近平は、この措置をする中で、腐敗役人を処罰はしますが、殺してはいません。京都で、親しい中国人の幹部とあったのですが、北京の街は今、どんどんと調査の対象が下位の役人に降りてきていて、本当に重苦しい空気だといいます。腐敗役人の処分は中央から、各省レベルの党書記・省長・局長、さらに下部の地方都市の党書記・市長・局長へとどんどん広がっています。

 これは、さながら、腐敗撲滅のトリクルダウンです。

2015年10月に習近平がバッキンガム宮殿に泊まって、人民元の国際化(SDR取得)を認められるとき、中華民族の汚職体質と本気で戦え、と、「あの存在」から、きっと厳命されたのでしょう。

この時からの2年間で、大陸では、スマホの急速普及で、田舎の金融機関の不備の克服、偽サツの防止、新規事業へのクラウド・ファウンディングと、一気に、金融決済事情を改善させたのです。

庶民にすれば、不正が減り、ビジネスチャンスには、国家や富裕の篤志家からの資金がどんどん流れる動きが始まったのです。

それに比べ、日本は、いまだに、「現金輸送車」の次元のままです。

ここで、今の北のミサイルのことを、もう一度、考えます。

アメリカでのFRBやその周りの特権層(イルミナティー)の不正との関係を言えば、もし、ハワイやサンフランシスコの上空まで北のミサイルが飛来し、大気圏への再突入で異常な爆発が起こり、電磁パルスが発生した、という物語を、誰かが、あたかも真実であるかのように言い出し、しかも、それに合わせ、地上側で、タイミングを計った作為ある仕掛けによって、意図的に事故を演出すれば、それを、すべて、電磁パルスの所為にすることは可能でしょう。これは、規模限定なら、地震での通信網の破壊でも同じことになります。

さて、こんな事態が、万が一、起きたとき、世界はどうなるのか? 

安倍政権のこの5年間は、日本の原発マフィアによる、「ごまかし」と「悪あがき」の5年間でした。

それに対し、昨夜のNHK「クロ現」は、彼らの力を、いつまでも信じていたい、「ムーニー」たちに、現実を知れ、真実をみつめよ、と引導を渡たしたのではないか、と私には思えるのです。

人類の大きな潮流、それは、世界精神です。 この力に、逆らうものは、消えていくばかり。 

国連がポスターに、口曲がり大臣で「姥捨て」。『楢山節考』の哲学を本人も知らないからね。

2年前の、パリ会議のときの、 頭で原発爆発の「安倍チン・ポスター」が張られました。パリに安倍首相の風刺ポスターが貼られまくるに関連した画像-01

これに続いて、 国連は、今度は、高齢者問題で、麻生大臣のコラージュ・ポスターです。 国際機関にはウィットに富む高い知性の人間がいるようですが、今回のポスターには悪意が読み取れます。日本政府としての「抗議」は、当然でしょう。

http://netgeek.biz/archives/107353

すでに高齢の麻生太郎氏。蔵相で副総理。ただ、この人の場合、人間のイノチに関する考察が本当に弱い人で、自分たち(特権セレブ)以外の人間は、みんなロボットにしてしまいたい、という考えをお持ちの方でした。例えば「ナチスに見習ったらどうか」とか。

マネー配ること以外のやり方を知らない人間では、今の難局は乗り切っれないでしょう。財務省は、根本から全部を入れ替えたほうがいい。マネーの生かし方を全く知らないのだから。 

日本の企業社会は、根底から変革あるのみ。笑っていられない、「嗚呼~社畜魂」

 26日は、我が家で法事(父母と兄)があり、親せきと近しい仲間が集まりました。

自分自身の気持ちにも、切り替えができました。

いつも、見ている「かにちゃんと世界戦」に以下がありました。https://twitter.com/hunterkani?lang=ja

 

かにちゃんと世界線 @hunterkani 13時間前

日本には昔 大和魂があった

日本には今 社畜魂がある

シゴトのために 命を削り

シゴトのために 恋愛や家族を犠牲に

シゴトのために 暗くなるまで働いたら残業し

シゴトのために 安いエサでも耐え難きを耐え

シゴトのために 人が足りない分も頑張り

シゴトのために 大切な青春を勉強に費やす

 嗚呼 社畜魂。

 

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「社畜」という言葉が、今では日本社会で完全に定着しています。私が1987年の秋に住商の北京駐在から帰国し、海外業務部に配属となりましたが、そのときの担当役員が「逆命利君」でレポされた「ムッシュー鈴木」でした。怖いもの知らずの私は30歳前にも関わらず、先輩たちの姿や考え方を「社畜」だと中国部門の大先輩といつも言葉にしていると、それを「ムッシュー」が聞きつけ、当時の常務会で話されたらしく、別の常務の一人に小説家がいてそれを書き、さらに評論家の佐高信さんがその言葉を著書にして、この「社畜」は一気に全国区になりました。

しかし、あれから30年。すごい時代になってしまいました。「株主利益の最大化」なんて当時はなかった。

いままた、日中関係が政治的にも、反発から融和へと変わる時期なので、東アジア全体での、単なる工業化都市化ではなく、今度は、生命環境(電磁波・放射能・化学物質対策)と個々人の幸福感(精神・肉体・社会的な満足感)を一致させる、生き方・人間関係の在り方を、実現したいとおもいます。

どんな情報を得ているか。自分の自己実現に、マネーや国家、宗教での「神」は、どう関わるのか?

実在する、大宇宙の「意志」や「根源の生命力」と、自分(現実生活)を、どう一致させるのか?

みんなで話し、実践し、経験知をどんどん高めよう。何事も、自分が、起点です。

戦争屋のいない東アジアになるのなら、日本経済はどうなる?平壌みながら訪中団。

 今年は、2月11日に始まって、北朝鮮は、ミサイルをバンバン飛ばしました。しかし、9月15日に日本の上空を飛び越えるミサイルを飛ばすと、それ以後、飛ばしていません。この間、日本政府はJアラートを出せば、さらに、電磁パルスの発生での被害想定という報道もありました。トランプ政権は、この北朝鮮のミサイルを、アメリカに来年にも届くことになりかねない、と関係者に言わせ、自国の国防費のアップと、日韓への兵器販売に大いに利用しました。

 トランプは、エネルギーについてはパリ協定から離脱し、アメリカ自身が化石燃料については、これまでのサウジからの輸入国から、国内のシェールガスなどの輸出国に転換し、これを日本が支える形になりました。

さて実は今日、平壌では、トランプが中国にもとめた「役割」が進展している可能性があります。

中国特使である宋濤 中央対外組織部長が、金正恩と内々に会っているかもしれません。

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中国特使、北朝鮮の外交トップと会談…金正恩氏とも近く面会   

11/19(日) 10:34配信  中央日報日本語版

習近平中国国家主席の特使として北朝鮮を訪問した宋涛中央対外連絡部長が北朝鮮の外交トップである李洙ヨン(リ・スヨン)労働党副委員長と会ったと朝鮮中央通信が伝えた。

朝鮮中央通信は18日、「朝鮮労働党中央委副委員長李洙ヨン同志と中国共産党中央委員会総書記習近平同志の特使である中国共産党対外連絡部長宋涛同志の会談が18日に平壌(ピョンヤン)で行われた」と報道した。

通信はこの日の会談で双方が朝鮮半島と地域情勢、双方の業務関係をはじめとする共同関心事になる問題について意見を交換したとだけ伝え、具体的にどのような議論が行き来したかについては公開しなかった。

労働党国際部長を兼任する李洙ヨン副委員長は宋涛部長のカウンターパートとされる。今回の会談では北朝鮮の核と関連した問題が議論されたと推定される。

この日の会談には北朝鮮側から李昌根(リ・チャングン)労働党国際部副部長が、中国側からは特使一行と李進軍駐北朝鮮大使が参加したという。

北朝鮮と中国の党対党の会談が開かれた点から、近く金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と宋部長との面会もなされるという観測が出ている。

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これまで、戦後の日本は、戦争屋の支配下で、護送船団方式で経済発展してきたのですが、「311」以後も、基本的には同じ構造でした。ただ、そこには、新自由主義グローバリズムで、株主利益の最大化のために、内部留保の確保、正社員カットと派遣増で人件費を抑え、しかも、雇われ社長たちのお手盛り給与アップが続いていたのです。日銀が円をダダ漏れにして、直接、株式を買って株価を引き上げる。円安だから、輸出企業を中心に、仕事が増えたとはいえ、その中身はどうだったか?

こうした、日本経済内部の問題はありますが、今、トランプの東アジアツアーのあとに、示された現実は、この構造の前提である、戦争屋の影響力の凋落です。

日本の宗主国であるアメリカが、中国に対し、人権でも、知的所有権でも、なにも、文句を言えなかった。トランプは、日韓では、自ら米軍基地に降り立って威張っていたが、中国では天安門に立って、舞い上がってしまい、さらに、ベトナムのダナンのAPECでは、最後まで会議にはいなかった。 

 東南アジアで、中国のプレゼンスに完全に負けている、象徴的事件となりました。実際、今、中国とアセアンは自由貿易協定が結ばれています。そこでは、人民元が米ドルと同じように流通しています。米ドルと日本円の連合でも、AIIBをもつ中国人民元の伸長を食い止めることはできなかったのです。

そうすることで「世界経済を破たんさせない」。これがキッシンジャーたち世銀の戦略でもあったのです。

 その戦略が進行しているのをわかっていながら、それを崩そうとしてきたのが安倍政権でしたが、否定しようのない事実が示されたのですから、日本の経済界は今になって、大騒ぎです。この予感は、衆議院を解散した9月28日にあり、あのとき安倍チンは急いで河野太郎外相と中国大使館主催のパーティーに出席しました。しかし、そこでは、まったく、中国側から信頼を得られないままでした。

 16日夕刻、安倍チンは麻生蔵相や甘利元経産相と会談し、JR東海名誉会長の葛西敬之や富士フィルムの小森重隆会長など財界の面々と会食し、この席で、次期経団連会長に日立の中西宏明会長を面接し、内定。

 そして、明日からは、日中経済協会、経団連、日本商工会議所の三団体が訪中します。中国側が、この代表団に誰が相手をするか、注目です。

 日中関係が決定的におかしくなったのは、2012年9月、野田政権での「尖閣国有化」からであり、2015年9月には、経団連は、「武器輸出を国家戦略として推進すべき」と提言していたのです。原発事故を起こしても原発の輸出に力を入れ、ガン患者が増えても、ガンなどの高度医療を輸出する、ともいっていたのが、これまでの安倍政権です。

 こうした姿勢が、中国の進める「一帯一路」に積極的に加わることで、果たして変わるのか? 中国が数歩も先に行っているスマホによる電子決済と、ドローン利用などはすぐに提携するでしょうが。

急いだ工業化・都市化で、見捨てられたへき地・耕作放棄地のマイナスを天国にかえる知恵は、中国の方があるかもしれません。アメリカと並んで、富裕層に、事業育成のためにエンジェルになる気風の強いのも中国なのです。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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