新井信介京の風

原子力

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広島高裁 愛媛伊方原発3号機の運転停止を命じる。巨大地震、来年、マジで来る?

阿蘇山の火砕流? そんなに凄いのか!!  もう、火山活動と南海大地震の危険期に入っているが。

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愛媛 伊方原発3号機の運転停止命じる 広島高裁

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。

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愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県などの住民4人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし3月、退ける決定をしました。
住民側は決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では四国電力が想定している地震の最大の揺れや、周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました

13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は「四国電力が行った原発周辺の地質調査や火砕流のシミュレーションからは、熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいと言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。そのうえで「火山の危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。

一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。
伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。

<住民の弁護団「歴史的な転換点」>

広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。

<申立人「重要な一歩」>

広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島市中区に住む綱崎健太さん(37)は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、72年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。
また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん(56)は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判は無駄ではないかと思っていたが、いい意味で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。

<四国電力「到底承服できない」>

広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「3号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。

<原子力規制委員長「審査に影響ない」>

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたことについて、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガイドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行われていると説明しました。
また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的な知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はない」と述べました。

<今後の手続きは>

仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の決定は直ちに効力が生じます。四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行うこともできます。
これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理されることになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止の効力は来年9月30日までとされました。

<仮処分や裁判 全国で相次ぐ>

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。

高浜原発3号機と4号機については、おととし、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、福井地裁の別の裁判長に取り消されました。
これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されましたが、ことし3月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消し、再稼働を認めました。

九州電力の川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。また、ことし6月には、九州電力の玄海原発3号機と4号機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所で争われています。
伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、3か所で仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし7月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断が分かれました。

このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は少なくとも37件に上っているということで、今後の動向が注目されます。

<運転停止で1か月に約35億円の損失>

伊方原発3号機は現在、定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、1か月でおよそ35億円の損失が出るということです。

伊方原発3号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のため平成23年4月に運転を停止し、2年余りあと、再稼働の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。
その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おととし7月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年8月に再稼働しました。ことし10月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来年1月20日ごろ、原子炉を起動し、2月20日ごろ営業運転を始める計画でし
四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができないと、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、1か月およそ35億円の損失が出るということで、運転の停止が長引くと経営に影響が出るとしています。

中国が原発をやめて、再生可能エネルギー大国に。クロ現の内容がネットに。日経も原発に疑問。安倍チンの終わりが近い。

 紹介した、クローズアップ現代について、

阿修羅で、あげていました。 見てください。  

 
さらに、 日経新聞にも、以下が出ました。 
 
 
 
あとこれも関係するのかな?
TBSの安倍ヨイショのレイプ男と、櫻井よしこが絶賛だったスパコン詐欺男。
 

 

 

4日NHKクローズアップ現代は「呪縛破り」狼煙。「311」後の日本と中国のエネルギー政策を対比。

1)関西から戻りました。

 昨夜9時のNHKニュースのあと、「クローズアップ現代」に入る導入部分では、そのキャプションが、

「今、日本の山が、中国企業に買われている」だったので、久しぶりに興味深く見たのですが、

その放送内容ではっきり示された事実は、中国と日本の、「311」後の、エネルギー政策の 対比でした。

特に、顕著に示されたのが、

 原発と、代替エネルギーに対する、事実認識と政策の方向性の違いでした。

日本では「311」事故が現実に起きたにもかかわらず、国策として、原発の輸出や再稼働を最優先するために、「放射能の汚染」や「身体への影響」、そして、なにより、東電と行政の「責任回避」に、ごまかすばかりだったのに対し、

中国では、日本の「311」事故に鑑み、もし、内陸で福島なみの事故が起きた場合は、3億人が重度に被ばくし、国家崩壊を呼び起こす危機的災難に襲われる、との学者からの警告と提言を受け、

2014年から一気に、国家として、代替エネルギーの振興・普及に国家政策の舵を切った。その結果、その発電コストも原発や火力より安くなり、2017年年末の今、中国の代替エネルギー企業が海外にも進出し、それが、日本にも来ているという、事実報告でした。

 あ~ぁ、情けない。

2014年5月、日本で大飯原発の再稼働を認めない判決が樋口裁判長から出されたとき、日本の財界=原発マフィアは、逆に、安倍政権に内閣人事局を作らせ、そこに原発推進の今井特別秘書官を置き、霞が関の官僚たちを完全掌握しました。

そして、すべての官僚たちに、この安倍内閣の意向を「忖度」させたのです。

その前、2014年に入って、NHKの経営委員を入れ替えて、「天皇の為に、死ぬのは美しい」として「皇国ムーニー」がずらりと国家権力に入っていって、戦争をできる国家を目指したのです。

そのとき、大陸ではどうだったのか? 南沙の埋め立てはやっていましたが、その時期に、実は、真剣に、「放射能」の危険性の真実と、向き合ったのです。

安倍政権の裏のボス、JR東海の葛西氏の周辺が、尖閣と南沙問題で、しきりに中国の脅威を言い立て、憲法改正に向けて、中国包囲網をつくるべく「開かれたインド太平洋」の外交を進めていた時、

中国では、なんと、それまであった30基の原発建造計画をすべて、「安全性の見直し」作業の名のもとに実質的に中止させ、その代わりに、一気に、代替エネルギーの技術革新をすすめる会社を育成していたのです。

 現実の人間世界を厳粛にみつめ、予見されうる未来の危機に備えて、今の現実を改善するために、国家権力をつかった。

それに対し、自ら招いた失敗の現状をゴマかし、責任回避のために国家権力を使い続けた国。

この両者には、否定しきれない「現実」が、今、鮮明に浮かび上がってしまいました。

どちらの統治体が、自国と、自国の人間を愛し、育(はぐく)もうとしているか。

2)中国と日本の未来は?

 私は今回、2日土曜日、宇治で平安貴族の装束を着ながら、和歌の吟行をしたのですが、宇治川は河川工事の最中で、そこには、またまたあの黒いフレコンパックが使われていました。

この国は、今、本当に狂っています。 何も考えない、人間ばかりになってしまいました。

そんな日本ですが、今、京都・大阪には、たくさんの中国人観光客が来ています。中にはすでにマンションを購入したり、町家を借りたりして、そこに、同じ大陸から来た観光客を空港まで「白タク」で迎えて、「民泊」させて、大いに稼いでいるものもいます。

もう、日本には、日本人にとっては、豊かな未来はないのでしょうか? 絶望だけなのでしょうか?

今のままでは、そうです。 

しかし、こと、エネルギーに関しては、実は、太陽光エネルギーの発電パネルではない、その次の技術が、もう、控えだしています。 それが世に出ないのは、実は、この国の原発マフィアが牛耳る財界と、彼らが動かしている安倍サマの自民党政治(利権維持最優先)が、なせる結果なのです

安倍晋三クンは、小泉純一郎から後継者として総理に指名されたときには、当時の松岡利勝が進めようとしていた農村復興の大計画…「減反」政策が広がっている田んぼを、飼料穀物とバイオマスエネルギー基地にする…に、大いに理解を示し、国家改造の希望を持っていました。松岡を農水大臣にしての、「所信表明演説」では、この計画を推進すると言明していたのですが、松岡氏はこの年のダービーがあった翌日に、議員会館で「日本国万歳」の言葉を残して自殺した後は、もう安倍は、この計画については、何も言わなくなりました。

今、北朝鮮が、ICBMを飛ばせるロフテッド軌道の高さまでミサイルを打つことに成功したと言って大騒ぎで、米韓では最新鋭の戦闘機を繰り出す、最大規模の軍事訓練に入っています。

ハワイにも、「Jアラート」とおなじような、ミサイル警報が鳴りました。

で、トラちゃんの支持率が回復しています。トラちゃんが、北を使った安倍チンの手法を学んだ成果、ということなのでしょう。

で、メディアでは、今回の2か月半ぶりの北のミサイル発射を受けて、「今、中国は、北に送った特使の効果がなくなったとの、手詰まり感でいっぱい」との報道ですが、トランプの訪中時には、天安門を締め切りにして案内し、実は、両者はがっちり手を組んでいます。 これは、世界経済を壊さない、という次元での話です。

3)北のミサイル と、中国版GPS.

米中の連携を、どの次元でみつめるか、ここはポイントですが、今、中国の宇宙政策はどうかというと、中国版GPS「北斗」の電波が、もうすでにユーラシア全域を覆っていて、来年にも、アメリカ全土を含め、地球全体をカバーします。

そうなると、これは完全に、アメリカ製GPSの代替機能をもつことになります。GPSは単に位置情報の特定のみならず、現在の地上の人間世界の金融決済の管理にも使われているのです。

一方、今、なぜ、ビッドコインなどの仮想の電子マネーが、爆発的な人気なのか?

パナマ文書が2年前から公開が始まったように、国家主権の及ばないタックスヘイブン(課税逃避地)に隠されている、個人や企業の資金は、主に米ドル建てで、莫大なものがあります。マネーが、万人の幸福のために、いい現実を創り出すのではなく、法律の網を搔い潜って、略奪の果てに秘匿・退蔵されてきたが、それに対し、この2年間、徐々に、公開・処理が始まっているのです。

 そうした秘蔵資金が、それぞれの国家権力に捕捉される事態の到来を畏れ、ひそかに水面に浮上させ電子マネーに化けて、実体化に備えようとの動きが始まっているのではないでしょうか。

隠したマネーということで言えば、中国では、習近平政権になってすでに腐敗役人が160万人処分されました。彼らが盗み取った資金から、判明した金額は、一部を本人名義に残しながらも、大半を国家が没収し、海外に逃して隠したままのマネーについては、それが大陸内(AIIBや「一帯一路」)では二度と使わせない措置が始まっています。

習近平は、この措置をする中で、腐敗役人を処罰はしますが、殺してはいません。京都で、親しい中国人の幹部とあったのですが、北京の街は今、どんどんと調査の対象が下位の役人に降りてきていて、本当に重苦しい空気だといいます。腐敗役人の処分は中央から、各省レベルの党書記・省長・局長、さらに下部の地方都市の党書記・市長・局長へとどんどん広がっています。

 これは、さながら、腐敗撲滅のトリクルダウンです。

2015年10月に習近平がバッキンガム宮殿に泊まって、人民元の国際化(SDR取得)を認められるとき、中華民族の汚職体質と本気で戦え、と、「あの存在」から、きっと厳命されたのでしょう。

この時からの2年間で、大陸では、スマホの急速普及で、田舎の金融機関の不備の克服、偽サツの防止、新規事業へのクラウド・ファウンディングと、一気に、金融決済事情を改善させたのです。

庶民にすれば、不正が減り、ビジネスチャンスには、国家や富裕の篤志家からの資金がどんどん流れる動きが始まったのです。

それに比べ、日本は、いまだに、「現金輸送車」の次元のままです。

ここで、今の北のミサイルのことを、もう一度、考えます。

アメリカでのFRBやその周りの特権層(イルミナティー)の不正との関係を言えば、もし、ハワイやサンフランシスコの上空まで北のミサイルが飛来し、大気圏への再突入で異常な爆発が起こり、電磁パルスが発生した、という物語を、誰かが、あたかも真実であるかのように言い出し、しかも、それに合わせ、地上側で、タイミングを計った作為ある仕掛けによって、意図的に事故を演出すれば、それを、すべて、電磁パルスの所為にすることは可能でしょう。これは、規模限定なら、地震での通信網の破壊でも同じことになります。

さて、こんな事態が、万が一、起きたとき、世界はどうなるのか? 

安倍政権のこの5年間は、日本の原発マフィアによる、「ごまかし」と「悪あがき」の5年間でした。

それに対し、昨夜のNHK「クロ現」は、彼らの力を、いつまでも信じていたい、「ムーニー」たちに、現実を知れ、真実をみつめよ、と引導を渡たしたのではないか、と私には思えるのです。

人類の大きな潮流、それは、世界精神です。 この力に、逆らうものは、消えていくばかり。 

立命館の高橋教授「スーパー南海地震」を踏まえ、東工大の入口教授が原発設置を根本批判。 

 村田先生が、立命館の高橋教授の説について、東京工業大の入口教授に伺いました。

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皆様

ご報告した「スーパー南海地震」に関する立命館大学の高橋学教授の見解につき、入口紀男東京工業大学特任教授の感触をお尋ねしたところ、早速下記の極めて示唆に富む貴重なコメントが寄せられましたのでご報告いたします。

 高橋学教授の見解について、:

<「スーパー南海地震」は、このたった今か、あるいは次の一瞬に起きてもおかしくないと私は考えています。  この場合、西日本から関東にかけて甚大な被害が発生するでしょう。

東京五輪も開催できなくなるでしょう。でも、真の問題は、たとえば、福島第一原発の1号機建屋の地上15メートル(3階)のプールに392体の、2号機建屋に615体の、3号機建屋に566体の、それぞれ使用済み核燃料が沈められていることではないかと私は考えています。

福島第一原発では、コンクリートでできた3階プールが年々老朽化しながら、高い放射線量に阻まれて誰も近づけないまま、次の大地震を待っています。この合計1,573体の使用済み核燃料には、広島原爆15千発分の放射能(セシウム137換算)が含まれています。

いずれか一つのプールからでも水がなくなると、その放射能が福島第一原発の敷地全体を「照射」するでしょう。

そうすると、もう誰も敷地に近づけなくなるでしょう。あるいは環境に「飛散」したり、格納容器内に溶け落ちた未使用核燃料が「再臨界」したりするかもしれません。

すると、首都圏を含む東日本の大部分が非居住地域となってしまう恐れがあります。

日本には、合計で、広島原爆100万発分(セシウム137換算)の放射能をもつ使用済み核燃料があり、各地の原発(運転停止中を含めて)の3階プールや地上の共用プールに沈められています。別系統の冷却用非常用電源もいつ失われるか分かりません。いつまでもひびが入らないコンクリートプールなど存在しません。その危うい状況は、福島第一原発と本質的には同じでしょう。

 添付の図は、Googleの「全国原子力発電所マップ」です。次の「スーパー地震」が このマップのいったいどこで起きてくれたら 絶滅危惧種である我われ日本人は無事に存続できるのか、私には分かりません。>

上記の見解は、地震、津波大国の日本に55基もの原発を建設したことが「巨大な誤り」であったことを改めて想起させるものです。

東京五輪は山積する深刻な課題を無視して準備が進められており、内外からの批判が益々高まりつつあリます

(とりわけ下記追伸の平尾剛氏の立場表明が注目されております)。

東京五輪の前途については南海地震発生の可能性についての評価が決定的要因の一つであるだけに、入口教授の見解が及ぼし得る影響が注目されます。」

村田光平

(元駐スイス大使)

 追伸 元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている」

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/228.html

 

(コメント)

いつ、どんな形で、どの程度の地震が来るか、わかりません。どの程度の破壊なのか?

ただ、地震の発生に関わらず、今は、放射能と電磁波と化学物質で、どんどん生命が毀損されています。

日本の財政・金融システムにしても、それを健全化させるという意思は、今の当局者には感じられません。意図した人口減とともに、国家の破たんを覚悟して、国民を上手にだましながら、真実を知る関係者同士でマネーを掠め取ろうとしている人間が、財界も含め体制の内側に多くいるのではないか、と思えてなりません。

では、どうするか?

石清水などミネラルを多く含む「湧水」からの水系を使った農地で育てた作物を食べ、いい健康体をつくる。いつも天地自然と一体で生きる。ネットがあるので同志とつながり、あとは、必要な時に必要なだけエネルギーを得られるようになればいい。

「破壊」の先には、それが現実化する世界が待っていることは分かるのですが、さて、それは、いつか?

地震に万全の備えを! 立命館大の高橋学教授が、2020年以前の発生の可能性を警告。

 村田先生からメールが来ました。地震に関するものです。

「311」の時、震源の強さはM9・0で、それと同程度のものが、2020年のオリピックの前に起きそうだ、と立命館の高橋教授は言います。

あのときは、米軍が「トモダチ作戦」で救援に来てくれましたが、彼らも、太平洋側に流れた放射能で激しい被曝にさらされました。もし、次回、巨大地震が来たら時、また原発が爆発・メルトダウンしていまうのか、警戒を怠ってはなりません。国家間では、敵を作るよりも味方を多く作る。少なくとも敵を作らない。それが賢い外交です。「戦争」の危機をあおることよりも、国家(統治体)は、こちらに意識を向けるべきです。

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皆様

 

東京五輪の前途にとり深刻な不安要因が改めて浮上しました。

立命館大学の高橋学教授はかねてより「スーパー南海地震」が

2020年以前に発生する可能性が高い、と指摘しております。

iwj.co.jp/wj/open/archives/341297

 

21日付「日刊ゲンダイ」はこの度の韓国の浦項地震を踏まえ

同教授が改めて上記可能性に言及し、地震の規模は、M9.0超も考えられる

としている旨 報じております。

  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/218000/2

 

村田光平

(元駐スイス大使)

 

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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