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地震・天変地異

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「国難突破」解散で、「晋三」こそ国難と、改めて国民に気づかせた。天の配剤。天の廃材?

北朝鮮とアメリカ、どこまでいっても、緊張増大の圧力ばかり。

晋太郎の、次男の晋三は、アメリカと対決し、アジアをまとめる「希望の星」だったはずなのに、

最後は、自ら「国難」に成ってしまった。 

 播磨屋さんのトラック看板

  

 

 第一次安倍政権の時に共産党から原発の津波対策を指摘されたのに「大丈夫」と何も対策をしなかった上に、 事故後にアンダーコントロールと嘘付いてオリンピックを誘致した安倍晋三こそ国難の元凶  

 

 嗚呼~運命の子。  イカヅチさんは、晋太郎と共に、天国からどう見ているか? 

北をロケットマンと罵ってもね・・・。ガラガラ国連だったデンデン演説。今上陛下は高麗神社に。

 こんにちは。

1) 世界は、今、風雲急です。 まず、この写真をご覧下さい。

20日の国連総会での安倍総理の発言風景です。声を上げて力説も、会場はガラガラで・・・。写真はロイター。

11日の国連総会で、ほとんど意味の無い「制裁」を「全会一致」で決議したとき、その部分をことさら重大成果だとしたのが、デンデン。

15日朝、デンデンのインドからの帰りに合わせて、北がミサイルを打って3700キロを飛ばした。しかし、その北に対し、もはや、有効な打つ手がない、と言っていたのがヘイリー大使でした。

18日に、トランプ政権のティラーソン国務長官は、「今、北朝鮮ではGSにガソリンがなく、並んでいるじゃないか」と少しは制裁決議の成果を強調し、それに続いて、19日にトランプは国連総会の一般討論で、金正恩を「ロケットマン」と呼んで、「国連決議を守らないなら、北朝鮮を完全破壊する」と警告し、そのとき、日本の拉致被害の問題にも言及しました。 

 このとき、北朝鮮の代表は、抗議のために会場から退席。

一方、デンデンはトランプに拉致問題を取り上げて貰ったことを大いに喜んで、翌日、「必要なのは、対話ではない。圧力だ」と、その演説の大半を北朝鮮問題に触れましたが、日本の総理が何を言うかは、このとき、もう、各国代表はわかりきっていたのでしょう。

 アメリカと一緒に騒いで、結局、軍事産業を喜ばすだけでしょ、なんで、直接、話さないのだ、と、多くの加盟国の人間は考えたのか、その演説会場に、姿すら現さない代表が続出だったのです。

 これ、大恥じゃないですか? 外務省の皆さん。

 もしかしたら、この国連総会が、安倍晋三総理の「最後の花舞台」になるかも知れないのですよ。

 

2)NYの国連で、北のミサイルを巡って騒がしい中、実は9月20日、日本の歴史上、初めての出来事がありました。それは私的参拝とは言え、日本国の天皇が、埼玉県日高市の高麗神社を参拝したことです。  それが以下の写真です。

  両陛下、渡来人祭る高麗神社に

 「ウチの先祖が天皇を作った」というイカヅチさんから聞いたところでは、現代の北朝鮮が、古代の高句麗の継承国家であり、しかも、日本(国)は、北朝鮮に「借り」があると言います。

はて、どんな「借り」なのか?  イカヅチさんは昨年2月になくなり、その死は4月に公表されました。

高麗神社に奉られている高麗若光は、高句麗最後の王、宝蔵王の息子とされ、666年に日本に来たことになっています。この年は唐の高宗が元旦に泰山封禅したあと、665年に死んだとされる淵蓋蘇文の三人の息子の内、長男の男生が、二人の弟(男建、男産)から唐との内通を疑われ、自分の息子が殺されるなど暗殺の危機にあい、唐側に回ってしまった年でした。

今回の陛下の私的参拝の様子は朝鮮・韓国でも伝えられ、特に日本の歴代天皇で初めてであることが強調されました。彼らには、2000年12月に、今上陛下が、桓武天皇の母の高野新笠に触れた「ゆかり発言」と同レベルでの朗報だったようです。こちらは、百済王族の血ですが。

 

3)今、今治の加計学園が、一体何のために、安倍総理の肝いりで造られようとしていたのか、全国的な疑念の的です。補助金詐欺と、杜撰な建築設計。国会が始まれば、追求が避けられないので、デンデンは、国会の開会と同時に逃げるつもりなのでしょう。このとき、またまた、「お腹が痛い」というのでしょうか。

 ただ、ここで、やはり指摘しておかねばならないことがあります。

それは、戦後の米ドル基軸の世界の金融体制が、今、大きな改編期であり、全世界的管理の上で、電子マネーの導入が、実際に導入段階に入っていることです。その中で、北朝鮮が言い出した、ミサイルの爆発が引き起こす電磁パルス攻撃を、「これ幸い」とばかり、利用する勢力が世界中にいるのではないか、ということです。

 電磁パルスは、どこの電子回路を、どの程度、破損させるか、分かりません。まるで、カミナリ。

ミサイル発射と同時に、地上側で連動した操作によって、意図的な破壊工作も不可能ではなく、その場合の痕跡は見つけにくいでしょう。

今日は、午前中にアメリカの元CIAの長官がインタビューに出て、電子システム破壊のことに言及し、NHKでは、北のミサイル開発によって、アメリカ大陸への到達は、早ければ年内、遅くも来年の初めとの見方もある、と指摘していました。

その北朝鮮は、日本に対し、「いつまでも、アメリカのいいなり、であることをやめよ」言っているのです。

しかし、デンデンはその声を一切、聞かず、「対話でなく、より強い制裁」を変えず、国連でさらに強調したのです。

8月に田原総一郎がデンデン本人に直に提案したのは、首相本人によるピョンヤン訪問でしたが、これはアメリカの反対で、いけなかった、といいます。いや、行かなかったのではないか?

 デンデンの父の安倍晋太郎なら、間違いなく、乗り込んでいたのではないか、と思います。

何せ1989年5月、すでに昭和天皇が崩御し、竹下首相が消費税を通すことと引き替えに辞任を表明したあと、隣の中国では胡耀邦が死んだ後で、学生達のデモがどんどん広がり、ゴルバチョフが北京の天安門広場に入れない状態だった。

こんな中、安倍晋太郎は自民党の幹事長(外相は間違い)として、まるで国王のような威厳をもって、アメリカの軍関係者に中国へは軍事出動をするな、といっていたようなのです。そのあと、中国では四面楚歌の状態になりましたが、その凍ったような状況に穴を開けたのは、今の天皇、明仁陛下でした。

今回も陛下ご自身が、この時期に、私的に高麗神社を訪問することで、どれほど半島の人間の心を和らげたことでしょう。韓国の文在寅大統領は、14日に日本の官房長官から止められていた、800万ドルに及ぶ北への人道支援を、このあと正式に言い出し、実行しました。

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アメリカは、なぜ、こうまでして北を認めないのか? 核兵器をもつのは常任理事国の五カ国だけでなく、インド・パキスタン・イスラエルもある。日本も核武装しなければならない、といっていたのが、石原慎太郎だった。イランも核開発を止めていない。

北朝鮮を、核兵器をもったままの国家として認めないのは、なぜか? 北が敵国であることで、一体、誰が利益を得るのか? こう考えれば、もう明白です。

東アジアに敵がいなくなれば、もう、米軍基地を構える理由がなくなってしまうから。日本に米軍基地があることで、「思いやり予算」をフンダンに取り上げてきたが、これには、日本の一般会計での軍事費のみならず、特別会計もある。それは、国会では言及されない、隠れた資金でした。

この日米の戦後の体制を、あたかも、絶対で不変だ、とする認識で日本の官僚とメディアが、日本国民に情報操作してきたが、彼らこそ(特に官僚と財界)が、これが壊れるのをいやがっているのだ。

今の在日米軍の存在を「招かれたものだ」と指摘するペリー元国防長官は、これをどうするかは、日本国・日本国民の問題だと言う。これを、なぜ、いままで伝えてこなかったか? 

日米共に隠れた資金を創り出し、アメリカの戦争屋に流すだけでなく、日本は日本で、独自で秘密裏に最新兵器の研究と軍事施設を造り、いつの日かの独立、さらに、躍進する中国との戦いに備えるためなのか。

しかし、もう、そんな、軍事にカネをかけ続ける体制を、世界中で終わりにしよう。

 これが、人類の総意ではないのか?

ただ、これまでの体制で、隠れて利権を創って来た人間たちが、もうそれができなくなる、そして、その悪事が暴かれそうになる、とすると、一体、何をしでかすのか? 

たとえば、人工地震? 

9月3~5日のアモイでのBRICS会議に参加していた国にメキシコがある。7日には、そのメキシコに、M8.1の地震が起きた。 そして、19日のトランプ演説の直後、この日は、メキシコにとっては過去の大地震の日で、警戒の行事をしていた日だったが、再び、M7.1の地震が襲い、12日前の地震で緩んでいた地盤はさらに被害をもたらしてしまった。

マネーは何のためにあるか? それと、個々人の豊かさと幸福は、どう繋がるか? 

北朝鮮のミサイルは、戦後の米ドル金融システムを造った人間達が、今、システム改変のために、政治的に彼らを使っている。こういう視点も必要ではないでしょうか。

 まあ、とにかく、いろんな意味で、備えましょう。 

南海トラフ地震と、津波の発生。今日は神戸で防災訓練。先日は、大阪であったね。

何かがおきるのかも知れませんね。「備えあれば、憂いなし。」

16日、大阪でいろいろ話しましょう。以下は、神戸新聞。

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 南海トラフ1週間後の大規模余震想定 コンビナートで防災訓練 神戸 1 / 33

巨大地震での石油コンビナートの被災を想定した大規模な防災訓練が13日午前、神戸市東灘区御影浜町の倉庫業

「ティ・エム・ターミナル」とその周辺であった。同社の社員や消防隊員ら約150人が参加、緊急時の連携を確認した。

南海トラフ地震の余震被害を想定した訓練で、タンクに一斉放水する消防車=13日午前、神戸市東灘区御影浜町(撮影・後藤亮平)
© 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 南海トラフ地震の余震被害を想定した訓練で、タンクに一斉放水する消防…

 南海トラフ地震の1週間後、津波警報が解除された中で大規模な余震が発生し、コンビナートの貯蔵タンクから危険物

が漏れて火災が発生したとの想定。 陸上では、避難した作業員を救護班が除染して搬送の順番を決め、高所からの

避難中に負傷した作業員はロープを使って救助。消防車5台がタンクに放水した。また、消防や医療チームの役割を

調整する「ブルーキャット」、有害な化学物質の処理にあたる「ハズマットKOBE」など、特殊チームによる対応も確認した。

このほか海上では、停泊中の船の配管が壊れ、可燃性の有害物質が流出した想定での訓練もあった。(勝浦美香)

プーチンは安倍がもう「死に体」であることを知っている。今、自民党はポスト安倍で暗闘が勃発。

 とりあえず、以下を挙げておきます。

① NHKが流した 北朝鮮の声明

② 今回の東方経済フォーラムでの プーチンのコメント

 これらは、カリアゲとトラの間で、裏で画策しながら、軍事費増大に喜んで高笑いしていたデンデンに、「まともになれ」とのアドバイスです。プーチンのロシアには、クリミア併合を理由にした経済制裁が続いていますが、それを解除する云々の次元の話じゃない。

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①北朝鮮「制裁に執着すれば断固対応」日米を非難    

 

北朝鮮は7日夜、6回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択を目指すアメリカや日本を非難し「制裁と圧迫に執着すれば、到底耐えられない断固たる対応に直面する」などと威嚇しました。首都ピョンヤンでは9日の建国記念日を祝う中央報告大会が8日にも開かれ、トランプ政権への対決姿勢を強調すると見られます。

北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、今月3日の6回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択を目指すアメリカや日本を非難する声明を7日夜、国営メディアを通じて発表しました。

声明では今回の核実験について「朝鮮労働党の戦略的核武力の建設構想」に基づくとしたうえで、アメリカに対し「水爆実験に込められた意味と警告を正しく判断できず、制裁と圧迫に執着すれば到底耐えられない断固たる対応に直面する」と威嚇しました。

また アメリカの同盟国・日本に対しても「これ以上アメリカの手足となってふるまってはならない。制裁に率先して加担してきた罪に決着をつけるときを待っている」 として強くけん制しました。

北朝鮮は9日、69回目の建国記念日を迎えます。
ピョンヤンでは毎年、建国記念日を祝う中央報告大会が開かれており、去年は前日に開催して「わが国は水爆まで保有した核強国として威容をとどろかせている」と主張し、その翌日、5回目の核実験に踏み切りました。

北朝鮮のパク・ポンジュ首相は7日に国営テレビで伝えられた6回目の核実験を祝う大会で「建国から69年の意義深い節目を前にした核の雷鳴は民族の慶事だ」と演説しており、北朝鮮としては指導部のメンバーが出席する中央報告大会を8日にも開いて、国威発揚を図るとともにトランプ政権への対決姿勢を強調すると見られます。

中国・北京にある北朝鮮大使館では7日夜、9日の建国記念日を前にレセプションが開かれ、中国政府で朝鮮半島問題を担当する特別代表も務めている孔鉉佑外務次官補が各国の外交関係者などとともに出席しました。
しかし外交筋によりますと、去年やおととしのような中国の全人代=全国人民代表大会の副委員長クラスの出席は確認されていないということです。
これは中国南部で開かれた、新興5か国でつくるBRICSの首脳会議の初日に北朝鮮が強行した6回目の核実験などをめぐってぎくしゃくしている中朝関係を反映したものと受け止められています。

 

②東方経済フォーラムが閉幕、安倍氏がまたもや失望 発信時間:2017-09-08 13:31:39 | チャイナネット |

 ロシアで2日に渡り開かれた第3回東方経済フォーラムが、7日に閉幕した。ロシアメディアは非凡な成果が得られたと報じた。2兆4000億ルーブル(1ルーブルは約0.52円)の巨額の契約が結ばれ、各国首脳がフォーラムを通じ差し迫った国際問題について意見交換した。うち朝鮮半島問題が、最大の話題となった。各国首脳は同問題に注目したが、意見は一致しなかった。

 RIAノーボスチの7日の報道によると、ガルシカ極東開発大臣は同日「現在まで各国と194件の投資契約を結んでおり、金額にして昨年の1兆8000億ルーブル弱を大きく上回る2兆4000億ルーブルに達している。しかもこれは最終的な数値ではない。他にも61カ国が今年のフォーラムに参加しており、数が去年の2倍近くになった」と述べた。

 同フォーラム最終日の重要活動は、「極東:新しい現実を創造」をテーマとする総会だ。イタルタス通信の7日の報道によると、ロシアのプーチン大統領、モンゴルのバトトルガ大統領、韓国の文在寅大統領、日本の安倍晋三首相が出席した。プーチン大統領は式辞の中で「ロシアは太平洋東岸・西岸諸国との投資・貿易・金融関係を深める意向を持つ。またロシア極東地域の投資には、ほぼ無限の空間がある」と述べた。 

 プーチン大統領は会期中の6日、中国の汪洋副総理と単独で会談した。ロシアメディアの7日の報道によると、プーチン大統領は会談で「今年のフォーラム会期中、中露が締結した契約の数は、昨年を上回った。中国のロシア極東への投資額は近年30億ドルを超えているが、これは我々と中国国家主席の合意内容の積極的な履行だ。我々がこのプラットフォームで、多くの取り組みを行うことを信じている。我々は中国の多くの友人と経営者が来訪したことを知っている。皆様の活動は実質的な成果を手にしている。汪副総理は中露関係の発展に向け、非常に多くの取り組みをしている。そこで私は友好勲章を授与する大統領令に署名した。この勲章はメドベージェフ首相と会談する際に差し上げる」と述べた。汪副総理は中露ビジネス対話で、中露の協力について「中国側は中露投資基金の規模を拡大し、シルクロード基金共同プログラムに基づく融資を推進する意向を持つ」と述べた。

  プーチン大統領は7日、安倍首相とも単独で会談した。インテルファクス通信の報道によると、安倍首相は会談後の合同記者会見で、11月にベトナムで開催されるAPEC首脳会議の会期中、再び会談を開くことでプーチン大統領と合意したと述べた。またプーチン大統領と自ら、平和条約に署名すると述べた。これまで安倍首相はすべての問題を乗り越えて、日露平和条約に署名するようプーチン大統領に呼びかけていた。平和条約の不在は二国間関係の「異常」であり、同問題に終止符を打たなければならないという。プーチン大統領は、安倍首相が来年のサンクトペテルブルグ経済フォーラムに出席することに同意しており、両国の協力は極東のみに留まらないと発言した。

  日露は二国間の経済協力を掘り下げることで合意したが、領土・政治問題をめぐり大きな溝を残している。ロシア側はこれらの問題で早くから準備を整えており、日本と距離を保っている。安倍首相は朝鮮への圧力を強化し、国連安保理の追加制裁を支持するよう、ロシア側を説得するつもりだった。

 ところが 7日午後の日露首脳会談で、プーチン大統領が「先制攻撃」をし、朝鮮への圧力を拒否した。さらにロシアは日本側に対して、朝鮮と経済協力を展開するよう提案した。米国と協力し朝鮮への禁輸強化に乗り出すつもりだった日本は、反応に苦しんだ。 

 北方四島問題について、日本側は極東経済協力を出発点とし、領土問題の解決を模索していたが、今も具体的な計画は打ち出されていない。安倍首相が昨年5月、対露外交の「新しいアプローチ」を打ち出してからすでに1年と4カ月が経過するが、日露の領土問題を巡る交渉は依然として非常に困難であり、合意の目処が立っていない。 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月8日 

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相手をつぶすだけの「コマ」を持った上で、交渉をする。

修復策は、こっちにある、とね。

 デンデンの一族、お役目が完全に終わりましたね。

今日は、あの、NHKの岩田明子女史が、デンデン失墜の軌跡を夕方5時の番組で解説していました。

今、自民党内では「安倍一強」が終わって、ポスト安倍の暗闘が始まっているのですが、とりあえず、「共通の敵」を叩け、だって。

で、戦後の自民党政治を方向付けしてきた人間の本丸が、一体どこにいるのか、彼らはアメリカ(戦争屋)の影を、いつも利用してきた。これは根が深いが、ここも露わになるよ。

デンデンの再登場以来、自らその私兵になって、「忖度」して変なことしてきた人たちは、今、何をどうしていいか分からないようです。

村田光平:福島県庁の関係者は「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう 状態かについての定義も出来ていない」旨述べて・・・いよいよ日本の国民性が問われている。

まず、朝日新聞 6月2日の『社説』

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開幕まで3年というのに、不安と不信は深まるばかりだ。

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費負担について、関係機関が大筋合意した。しかし、東京以外の会場で開催される競技の運営経費をめぐる話し合いは整わず、先送りされた。関係自治体と、いつ、いかなる形で調整がつくのか。行方は依然として見通せない。

 迷走を招いたものは何か。

 まず、招致当時の猪瀬直樹都知事らがまとめた基本計画のずさんさが挙げられる。

 この段階では他都市との競争に勝つことを優先するあまり、試算は甘くなりがちだ。それにしても、総経費7300億円とされていたのが、昨夏「3兆円超の可能性」との指摘があり、人々を驚かせた。その後1兆3850億円にまで縮まったが、節約が唱えられると、詳しい説明のないまま1千億単位で数字が削られるのだから、ふつうの市民の理解を超えている。

 招致当時はコンパクト五輪の理念を掲げ、たとえばセーリング東京湾で行う予定だった。だが防潮堤整備に巨費が必要とわかり、急きょ神奈川県にもっていくことにした。いま県と都の折衝が難航している最大の原因は、この会場移転に伴う漁業補償費の負担問題だ。

 第二は、くり返し指摘してきたことだが、こうした混乱を乗り切るリーダーシップの不在だ。本来、各団体や組織の間に立つべき大会組織委員会や五輪相が役割を果たせていない。

 昨秋、会場再編問題を協議した際、国際オリンピック委員会の役員の前で、組織委、都、国の責任者が感情むき出しでやり合ったのは、連携不足と相互不信を象徴する光景だった。

 第三に、随所に顔を出す政治的な思惑と駆け引きである。

 小池都知事が唱えた五輪計画の見直しは一定の効果をあげ、求心力を高めた。だが課題を調整して収束させる能力を欠き、さらに夏の都議選をにらんで、小池氏から主導権を奪おうとする自民党や首相官邸の動きが、対立に拍車をかけた。

 国立競技場の建て替え問題に始まってゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う。

 このプロジェクトにかかわる組織と人間が、それぞれの立場と責任を再確認し、信頼関係を築くことでしか、推進力は生まれない。そのうえで、人々の理解を得るには、徹底した情報開示と丁寧な説明が不可欠だ。

 五輪の準備状況を確認するための国際大会が、来年から順次開かれる。もう猶予はない。

 ----------------------------------------------------------------------------------(終わり)

これに対し、 村田先生からメールが来ました。

以下は、村田先生のブログと、送られてきたメールです。    

 
                                     
 皆様
 
本2日の朝日朝刊の社説は別添の通り「ーーーゴタゴタが絶えない状態に、
国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂うとまで指摘しております。
 
そもそも福島原発事故に伴う非常事態宣言が未だに解除除されていない中での
五輪招致は大きな過ちでした。
さらに誰もが信ずることが出来ない ”Under controll"の太鼓判により実現した招致でした。 これが今や深刻な問題になりつつあります
 
先程福島県庁の関係者は  「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう状態かについての定義も出来ていない」旨述べておりました。
 
当然のことながら国際オリンピック委員会(IOC)に対しては3年前から各方面から ”Under controll"の検証の要求が寄せられておりますが、IOCはこれに応じておりません。
当然のことながらIOCは批判を受けだしております。
 
事態がここに至って遂に日本の東京五輪関係者(國、都庁、日本オリンピック委員会(JOC)、組織委員会)が ”under control" についての確認を求められる局面が近付きつつあると思われます。
 
あまりにも福島への関心が薄れております
しかし、
現地に震度7級の地震が発生するかどうかに日本の命運がかかっているのです。
マスコミの責務は重大です。
 
福島第一2号機危機への対応等々事故の収束に向けて全力投球するために東京五輪を返上することを、 日本が一日も早く自主的に決めることが切望されます。
 
嘘を厳しく責めない日本国民の徳性が問われ出しております。
 
皆様はどう思われますか。
 ご返信を歓迎致します。
 
 ご指導をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
 
  
 PS: 私のところに、メールいただければ、村田先生に転送いたします。    

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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