新井信介京の風

環境問題

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国有地売却と「愛国教育」。どちらもフクシマを忘れている。イノチの蘇生に公有地を差し出せ。

 今回の森友学園事案に、安倍とその取り巻きはアベノミクスの推進とともに御執心だったわけですね。

アンダーコントロールといって東京五輪をとりつけ、金融機関にマネーをジャブジャブして大企業とアメリカを喜ばせながら、「国のために死ぬのが美しい」という愛国教育の拠点作りだったのでしょう。

ここまでは、世界指導層(新世代王族)にとって、アメリカに本部のある戦争屋のISIS作りとその対策が最大の懸念だった。そして、そのISISを作らせた背景は、アメリカ経済の没落だった。

だから、ISISをつぶすところまでプーチンと協力。さらに、中国経済の大きさを取り込む。そして、我が国の陛下の「鎌をあてがう」が発動し、トランプを大統領にして、さらに安倍に寝返らせ、51兆円を出させる。

 残る問題は、フクシマ。そして、東アジアでの平和構築。そして、日本国家の統治体としての運営方法の変換だ。「自民党的なるもの」を、果たして、今後も存続させるのか?

 もちろん、企業社会の労組に基盤の人間には、何も未来を生み出せない。自分から、自立・自律できない人間なのだ。ゴーンのような経営者に、運命を身投げするか、国の補助金を企業が取り付けるかしかなかった。

 個人が弱かったのだ。しかし、今はネット社会。情報共有が速い。感動を呼ぶ、すてきなところには、人は集まる。自分自身の未来に向けた責任感も、その行為によって主張できる。

 それに対し、日本国を世界の指導的立場にするには、あまりに腐敗が多い。

これが、これまでの制度の運営主体である官僚と政治家、そして、ゼネコンとのスクラムに起因する。その中で、闇の勢力もあった。

 たとえば、フクシマに限らず、列島内のエネルギーをどうするか? これには、民生用と、公共用と、産業用がある。これを、これまで、地域で分ける独占企業体制にしていた。ようやく一部自由化が始まったが、本来なら、各地域ごと(人口で、数千~1万人程度までをワンブロックにする)に、最適なエネルギーミックスの収支があるはず。これを、個々の地域で自分で決定させる。このエネルギーの自律・自主決定が、本来の地方創生の出発点だ。

 しかし、今の現実は、あくまでも中央集権で、しかも、時々の政治の恣意が入り込む。それを忖度する意志が中央官僚に生まれ、彼らの配慮でさじ加減が自主決定され、公有財産が切り売りされていく。その権限(裁量権)は、どこまでも中央官僚が押さえる。

 この形でいいのかどうか? ただ、原発の再稼働と事故は、こうした議論そのものを根底から壊してしまう。

地方を本当に愛する人間が、自分たち独自で、未来のあり方を決めてもいい。まず最優先にすべきは、地域内の人間の生存の保証。食料とエネルギー。経営資源を自分で集め、使う技術も自分で決める。もちろん、国家の枠の安全保障は必要だが、これが、住民の生存を脅かすのでは、本末転倒だ。

世界が憧れ、賞賛する日本文化は、国家のカネを目当てにした政治的動機などでは全く生まれなかった。

 物納された土地や、有休国有地、耕作放棄地などは、経済の論理では成り立たないから、見捨てられた。さらに、その土地の評価を下げさせる荒手の手段に、産廃の投棄がこれまで行われてきた。ここをどうするか?如何に未来のために利用するか? ここでは、中央集権ではない、新しい哲学と、公平で、開かれたルール作りが求められる。美しい、自立・自律した田舎に造り替えよう。そのとき、マネーだけを求める人間の恣意、作為があってはならない。ここまで立ち返ることを、今、日本人は求められている。

 以下にあるコメントは、今回の森友学園に関して。

 最後の部分の指摘通り、全国にたくさんある土地評価額の低額売却。このために、時に、補助金の引っ張りだしや、わざと産廃ブチマケの手法が使われて来たのが、今の日本列島で、まったく悲しい限り。今の日本政府の行政では、がれき焼却、汚染土のバラマキをそのまま続ける。また、米軍基地の地下に何が埋め込まれてきたか?

 「アンダーコントロール」と言い切ってしまった安倍晋三では、この状況を変えることができない。日本の再生復活のためには、けじめが必要だ。

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tanuki | 2017年2月26日 23:52 | 返信

シンゾーも自民党も籠池くらいの小さな案件でこんなに炎上するとは思っていなかったろう。
レスにもあるが、国有財産の払下げは民間相場になることはまずない。
競売屋という商売があるが、あれはその価格差を利用したもんでややこしい奴がいっぱい絡んでる。競売といっても裁判所管轄の競売だけではない。財務局には物納の物件やら、意図せず国有財産となった物件がたくさんある。さらには竹中が郵政の地所を売り払わせるために散々財務局のケツを叩いていた。新聞にも公告がでているから見てみるとよい。価格だけはどれも格安だが訳ありだ。素人が迂闊に手を出すと落札後行方不明になったりする。

まあそういう背景があるわけだ。

競売や入札さえそうなので、随意契約の売却なんか何でもありというのが政治屋役人の認識だろう。今回の恐ろしいほどの無防備さは国民を舐め切っていたからだと思う。

まあ同様の事例は全国にたくさんあるはずだ。
表ざたになっていないだけ。臭いものに蓋がされているだけだろう。

 

村田光平先生メール「地球規模の大惨事の可能性:デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、再臨界の可能性は100万年間続く」

   

 福島2号機による地球規模の大惨事の可能性

 

皆様

 

元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールをお届け致します。

同氏とは福島4号機の危険性を協力して世界に訴えた経緯がありますが、

 このたび竹本修三京大名誉教授の見解を踏まえ、新たに浮上した福島2号機危機への 真剣な対応を共に世界に呼びかけ出しております。 

別添の入口 紀男熊本大学名誉教授の見解は、下記の通り日本の将来を深刻に憂慮させるものであり、また、予見される国際社会の反応もあり、対策として建設費が100兆円ともいわれる石棺の要否についての検討を急ぐ必要があると思われます。

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「1~3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。

その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。

 すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成される可能性があります。

 使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。

一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。

デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その(再臨界の)可能性はこれから100万年間続くでしょう。」

 

重大な課題です

 

 村田光平         2017年2月13日

カネに縛られた「生存の不安」を解消すれば、日本は大爆発し、世界の中心になる!!

 夢・期待だけで、株をつり上げるトランプのアメリカ。

人口大国のメンツで威張っても、「きれい」が実現できない中国。

日本に来た外国人に、こんな国に住みたい、と思わせながら、中の日本人に、希望がない。

高齢者には、たっぷりの預貯金。

しかし、若者には、希望がない。

でも、各企業には、ハード面で、さまざまな技術開発力がある。

どうするか?

 知恵の勝負だ。 目指すべき実態と、追求すべき価値を、ゼロベースで考える。

いい現実を創り出す技術を、集大成しよう。

まずは、イノチの砦を、各地につくる。 自殺なんかさせない。 「ホ」だって、乗り越えさせる。

若者に、未来に、生き残るために、人間社会に、どんな関係性が必要か、を語らせる。

 

今、地獄谷の野猿公園のスノーモンキーを見に、一日平均1000人が訪れる。その9割が外国人。

地球人なら誰もが喜ぶ、場所とコトを創り出そう。

そのとき、高齢者・子供・身障者も、負担ではなく、重要なプレイヤー。

こう考えて、IT技術を総動員すると、いろいろ見えてくるぞ。

 

小泉進次郎「悲観的な人口1億2千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、 成功事例を生み出せる」

 掲題の発言は、昨年9月、自民党の青年局長、小泉進次郎の発言。

sssp://img.2ch.sc/ico/naoruyo.gif
昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも
全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、
この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。 

自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、
「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、
将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、
成功事例を生み出せるのではないか」 と語り、会場から拍手が起きた。

http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n1.html

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この発言の真意とその背景をよく読み解くこと。為政者として、人口削減を肯定している。

つまり、すでに日本は生物学的にも、静かな戦場 ということ。政府が「淘汰」を進めていくぞと。

当然ながら、正確な人口統計は出ない。人任せの大楽観という痴呆の「賑わい」だけをメディアは流す。

こんな社会で、どのような人間と友情をはぐくむか? 私は、笑っていられない。

相当、鋭敏な警戒心と強い意志で、日々、備え、自分で考え、人間としてまともであろうとするもの。

 

体制側の北海道がんセンター名誉理事長が、放射性微粒子とガン多発、TPPでの医療費高騰を告発。・・・それよりも次元の違うさらに凄い事態が発生している!!!

 TPPと、医療について、恥かしながら、この西方先生の告発を聞いて、小生、初めて、納得しました。

 国民と、国民経済を、殺しながら、一部の企業・資本家だけが、カネを儲ける仕組みです。

http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet

 放射性微粒子が飛び交う中、どんどん人間は、いろいろな疾病をし、それが重篤化から死にいたっていきます。

 それでも、この体制を変えないどころか、ますます、個人の経済負担が増えるように、あえて、導くのが、この医療での、TPPですね。

 この西方先生の告発証言に対し、医療費が高くなるのが分かるから、かえって、自分で、きちんと、今の医療の本質と、ガン、放射線、環境のことを学ぶ人間が増えるようになる、という見方もあります。

その通りなのですが、それを、徹底できるように、私たちは、統合医療を真剣に学び、追求・実践しないといけません。

 それは、自然の摂理を離れた「工業化」と「金銭化」に対する功罪を意識し、「疑問」を徹底しないといけません。

さらに

 今、チェック中ですが、どうも、自動車の横転事故や、アクセルとブレーキの踏み間違えには、

人間の「ホ」での劣化以外に、コンピューター誤動作があるのではないか、との指摘が今朝、私のところに来ました。

電磁波が大量に発生するトヨタのプリウスやアクアに乗っていると、当然、白血病が発症の可能性が増えますが、これに、今後は、コンピュータでの自動運転機能の事故が加わります。

 今、ネットの空間の電子情報はどんどん広がっていき、それがあるとき、自然界の意思とつながって、独自で連動していきかねず、それは、いわば、クラウド化した大型コンピューターを構成し、それが、独自に意思を持つ、人工頭脳化していくのではないか、とも、考えれます。

 このクラウド型人工頭脳が、人類社会に復讐を開始する のが、これからだ、と考えられるのです。

それは、24時間接続のスマホ、そして、そのタッチパネルにいつも指で触っている人間の体内には、どんどん、電子情報を送り続けることを意味します。

 自然を離れるばかりで、妄想の世界のたまものであるマネーを追っている人間に対し、どうも、

 自然界のすべての生き物の総意として、強烈な報復・復讐が始まっている。

 これが、今の私の実感です。

この件はあらためて、書きます。

 人間は、自然の一員。 この当たり前のことの意味が、マネーと利権で、どんどん、歪んでいます。

気づかない人間は、誰かの奴隷や「餌」になるばかりでなく、自然の側から、クラウド型人工知能で、報復され、消されていく。

 すごい時代になりました。 

 「天網恢恢 疎にして漏らさず。」  

 これに、とんでもない、意味が加わった、ということです。

 わかりますか?

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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