新井信介京の風

時事問題

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次の総選挙の前に、「投票時間終了後、直ちにその投票場で、開票・集計する」方式に改めることを議員に求める。

 こんにちは。今日は簡単に。

1)NHKは、このお盆に、「樺太」「731」「インパール」の特集を放映しました。

 若いネット人間には、相当、新鮮で、衝撃だったようです。

 私は、大正11年生まれの父や、ノモンハンにいった叔父、中支派遣軍の司令官、さらに、中国では、 日本の皇軍と直接戦った八路軍のゲリラ隊長、田中角栄を捕獲した兵士、などなど、多く人間から、ナマの実体験を聞いています。

 張作霖の爆殺から始まり、1931年以後の東アジアについて、全体像をどう理解するか?これには、視座の違いによって、異なる局面・景色が生まれます。そのとき、国家(権力)を主に考えるか、人間個人の尊厳を主に考えるか? 私は、1944年7月にブレトンウッズ会議が開かれていることを中心に、世界経済がどうなったか、を基本にいつも考えます。この視点だと、「国家」すらも、道具の一つとなってきます。ブレトンウッズ会議は、ヒロシマ・ナガサキに原爆が炸裂する一年以上前に、アメリカに連合国代表が集まって、戦争終結後の世界経済体制を、米ドルを基軸にする金本位制と決められた。この体制は、金本位制はなくなったが、基本的には、変容しながら現代も続いています。

 戦後世界は、イタリア・ドイツ・日本の降伏後、米ソの冷戦、二つに割れた半島、日米安保の中の日本、さらに、北京と台北に分かれた中国(そもそも、台湾は中国か?)、香港、マカオ、シンガポールが、どのような経緯をたどったか? ニクソンショック後、共産圏(ソ連中国)が、どのようにドル経済に組み込まれたか?

 ここで、パールハーバー以後の当時の日本の国家権力をいうなら、1942年のガタルカナルで敗戦の後、なぜ、昭和18年(1943年)11月に第一回大東亜会議(大東亜共栄圏)が開かれたのか、当時の、日本の軍部(指揮系統と責任の取り方)は、どんな意識だったのかを考えます。無謀なインパール作戦は、1944年の3月から7月で、そのあとに、ブレトンウッズ、そして、ヒロシマ・ナガサキでした。

2)ところで、

  総選挙が近いのではないか、との憶測を呼んでいるのですが、

 とにかく、私たちは、

  不正選挙を できない仕組み をつくることが、焦眉の です。

 投票所で、投票の締め切り後、すぐにその場で、すべての票が見える、衆人環視の中、一斉に数えましょう。

 私も数えたい。自分が投票した、その投票用紙を、きちんと確認したい。

 とにかく、投票箱を、絶対に移動してはなりません。

 集計結果だけを、選挙管理委員会に告げて、総計を出せばいい。

 すべては、ここからだ。 

「このまま原子力村と心中していくのか! 本当の受け皿は、ここに真っ向から挑むもの」金子勝。

 こんにちは。

8月12日、小池都知事の盟友の若狭勝氏と、民進党を離れた細野豪志氏が面会し、「・・・ファースト」なる新党連携の協議を始めたとして、新しい政治の受け皿が生まれるかのごとき、メディア報道がありましたが、さて、彼らは、本当に、今の日本の現実を、変え得るでしょうか?

 今の北朝鮮とアメリカの「ヤラセ」は、まるで、プロレスの煽りです。「北」を狂犬国家にして、東アジアに緊張状態を続けることが、ソ連なきあとの戦争屋達の「日本での利権つくり」そのものでしたが、現在の「ミサイル」騒ぎの姿が、日本を支配をしていた戦争屋の最後の「整理の段階」だと、きちんと承知しているでしょうか?

 そして、なによりも、2011年の「311」以後も、日本のエネルギー政策が、全く変わっていない現実に、どんな理解と覚悟を持っているのでしょうか?

 これまでも、「変革」「改革」、あるいは、日本の支配層「陰謀」を言う人間は多かったのですが、

 日本の原発マフィアに対し、真っ向から、その起源とアメリカとの関係まで言及して、根本的な変革を指摘し、戦ってきた政治家は、今の国会議員では、何人、存在しているでしょうか?

 日本の産業界自体が、原発村のエネルギー政策維持のために、ことごとく改変が遅れていると、見事に解説しているのが、金子勝氏です。

 以下は、内閣改造前の7月末に、フクシマで行われた講演の様子ですが、皆さんも是非ご覧下さい。

 特に、1時間後あたりから、国家戦略特区の設置の本質と、日本の産業政策の誤り(日本の工業界の壊滅的状況)が的確に指摘され、さらに「カアチャン達」による新しい政治のうねりが始まっていると紹介されています。その現れが、新潟県知事選挙で、米山氏を引き出し、当選させたチカラです。

 必見です。  https://www.youtube.com/watch?v=j-tBjHMjNVQ

 自民党政治とその補完作用として野党は、いずれも、これまでの「利権の分配」のための「枠組み」の政治で有り、そこでは、自分で自分の生活の現場を創り出すという、「イノチ」は、いつも置き去りでした。フクシマに見られるように、自分の責任を認めず、苦情には、口封じにカネを振りまく(ぶんどる)ことだけが、政治になってしまいます。

 しかし、もう、それでは、日本社会に、未来が見えないのです。

 本当の99%は、どの次元で仲間を見つけ、どう連携すればいいのか?

 この点を、現状を正しく理解しながら、再確認しましょう。

これまでの国家権力に対し、まず特別会計の闇に挑戦し、権力側の闇の手で「戦死」させられたのが、石井紘基さんでした。特別会計は、戦後の日本の統治体の本質「アメリカの特別行政自治区」の実体をあきらかにするものだったのです。

 以後の民主党(民進党)などの野党は、ここには、全く、触れないままでした。

そうしたアメ・ポチ国家権力が、好き放題にカネを配る自民党利権屋と男優位の官僚体制で、犠牲になりそうだったのが厚生省の村木厚子さんでしたが、彼女は濡れ衣を耐え抜いて払拭し、また、検察と戦った森裕子氏は、上述のように、カアチャン達をまとめて、米山知事を誕生させました。

 「日米合同委員会」 そして、「原子力村」(これは医療行政にも直結する)。

ここと、真っ向から戦える人間かどうか、これが、日本の未来を賭けた、真の「試金石」です。

これは、権力の「闇」のもつ「恐怖」との戦いでもありますが、ここと向かい合うしかない。少なくとも、彼らのいいなりでは、もう、未来はない。

村田光平先生「毎日新聞も指摘。東京五輪返上が大きな政治問題になる」

 以下、転載します。

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皆様


暑中お見舞い申し上げます。

東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。

大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしまし
た。

開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提
言が散見されます。

このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。


(その1)

政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫
理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすこと
を、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」

(その2)

“what an uphill battle - I am so grateful that you and others give energy
to the existential aspects of this topic, as an antidote to the exclusive
business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.”

(IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております)

最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大き
な政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。


村田光平

(元駐スイス大使)


(2017年8月7日付毎日新聞夕刊記事)

「“東京五輪病”を返上!」  毎日新聞客員編集委員  牧太郎(2017年8月7日 東京夕刊)

東京五輪を返上しろ!なんて書いていいのだろうか? 何度もちゅうちょした。毎日
新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。
 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」(7月25日発
売)に「日本中が熱中症になる“2020年東京五輪”を返上せよ!」と書いてし
まった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り!」という意見を
もらった。返上論は僕だけではないらしい。
 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高
い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温35度、もしかして40度で行われる
マラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか? 沿道の観客もぶっ倒れ
る。
  サンデー毎日では書かなかったが、日本にとって最悪な季節に開催するのは、アメ
リカの3大ネットワークの“ゴリ押し”を国際オリンピック委員会(IOC)が認め
てからである。メディアの「稼ぎ」のために健康に最悪な条件で行う「スポーツの祭
典」なんて理解できない。
  もう一つの理由は「異常なメダル競争」である。日本オリンピック委員会(JO
C)は「金メダル数世界3位以内」を目指しているそうだが、オリンピック憲章は
「国家がメダル数を競ってはいけない」と定めている。日本人力士を応援するばかり
に、白鵬の変化技を「横綱にあるまじきもの」とイチャモンをつける。そんな「屈折
したナショナリズム」が心配なのだ。
  「東京五輪のためなら」でヒト、モノ、カネ、コンピューター……すべてが東京に
集中している。地方は疲弊する。ポスト五輪は「大不況」……と予見する向きまであ
る。
   返上となると、1000億円単位の違約金が発生する。でも、2兆、3兆という
巨額の予算と比較すれば、安いものではないか。
   東京五輪は安倍晋三首相が「福島の汚染水はアンダーコントロール」と全世界に
ウソをついて招致した。安倍内閣は「東京五輪のため」という美名の下で、人権を制
限する「共謀罪」法を無理やり成立させた。東京五輪を口実に、民主主義が壊されよ
うとしている。
   少なくとも、我々は“東京五輪病”を返上すべきだ!

戦後の日本はアメリカの特別行政自治区。でも、そのアメリカが変わった。この体制をどうする?

おはようさん。

矢部宏治さんの新刊(2017/8/17) 、

『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』) 講談社現代新書 

  が、マンガになって、紹介されています。 http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/292.html

 米軍の管理下、特別行政自治区の日本。

 そのアメリカ自体が、今、トランプになって、変わろうとしています。

 この島国の安全保障と (数字ではなく)イノチの「経済」繁栄について、

 「戦前の日本」でもなく、「属国」でもなく、「普通の国」でもなく、

 その中(大八洲)に生きる人間が、誰もが豊かさと愛を感じられ、世界中から支持され模範となる、統治体(統治機構と行政手法)に、どう創り変えるか、全く新しい頭と、自律・自立した勇気をもって、考えましょう。

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内閣人事局トップに警察官僚の杉田氏。マンガの忖度政治では対応できないほどの国家崩壊「危機」がそこにあるのかも。

まず、東京オリンピック関連の、このブログを見て。多くの暗示があります。 http://www.alterna.co.jp/20993

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 安倍デンデンが総理大臣に返り咲いたとき、内閣官房副長官に抜擢されたのが警察官僚の杉田和博氏。この人はオウムのサリン事件で大活躍されました。民主党政権時代は、財団法人世界政経調査会の会長でした。

今回の「安倍一強」の忖度政治では日本が壊れるとなったとき、杉田氏は内閣人事局長を兼務することになった。進んで忖度したがる幼稚な人間が、国家権力の周りに集まり、現実の、戦後政治のパラダイムの大変換について行けない。これまでの皇国史観での日本発の政治行動では、日本自体が、内面から崩われるだけでなく、アメリカの権力構造の急激な変化に、とても対応できない。

 そのなか、とにかく、これまで通りの官僚体制と、大企業優遇の経済政策の骨格を維持する。特に、第二第三の前川喜平は絶対に出さないとの決意が、ここにあるように思えます。

その主役は、誰か? 杉田氏はJR東海の顧問ですから、葛西敬之氏とは当然、昵懇でしょう。両者は1963年に東大を卒業しています。葛西氏はリニアモーターの現場の推進主体として超有名ですが、「311」事故直後には、「風評被害 対策」ためのNPOを立ち上げました。また、防衛省の民間軍事会社設立顧問で、宇宙開発委員会でも。

政治がどんな狂っても(メディアで何が告発されても)、これまでの官僚組織は、財界中心の「経済発展」体制を続け、そのために万全・盤石でありつづける。天下りもあるし、今の国家の枠組みは、変えさせない。一旦決めた目標のために、どれだけ犠牲が出ても、時間通りに「必達」する。これが彼らの信条・信念ですが、今は、戦後の日本国の置かれた外部環境が大きく変わっている。

 宗主国アメリカ自体がトランプ政権での人事がまだ固まっていない状態で、しかも、東アジアでは、これまでの半島情勢の裏のプレイヤーがいなくなり、自分たちの描いたやり方(愛国教育・軍事的画策)が最早通用せず、それでも、東アジアでの、アメリカと中国のプレゼンス(影響力。支配権)を、どう、日本国が主体となって抑え込むか? ここに、危機感と同時に、「男児の本懐」を観じ・感じているのかも知れません。

 だから、俺たちの「必死さ」を、邪魔をする要因を、安倍デンデンのいる政治の舞台から取り除く。官僚も、一丸になって、これまでの、国家(統治体)の「体制」を守れと。

 葛西さん・杉田さん、のご両人はすでに75歳をすぎた高齢で、そうまで踏ん張っているのに、日本の経済は、ごく一部を除いてドン底のママです。所得が無くて、消費する金がない。若者はなかなか結婚もできない。はっきり言って、未来が見えない。

 日本全国で土地の所有関係もぐちゃぐちゃだし、都市部に人口集中で、地方では人口減が加速し、新規事業がきわめて立ち上がりにくい状況です。これまでの4年半に、「成長」名目で多くの補助金が設定されたが、全国に、官僚や公務員上がりのヘンテコなブローカー(4割ピンハネ)がはびこっています。

 国土・国有財産を、どう使うのか、日本国民の財産権(私的所有権)の抜本的見直しまで含めて、まず、今、生きている人間の生存をどう確保するか、この次元で、すべてをやり直す。明治維新の地租改正・廃藩置県並みの大局的な大改革が必要ですが、いまの現状は、まるで、逆。国家の制度は、「シロアリ」に荒らされるままで、大企業は、株主の利益のために優遇されるまま。

 今は、トランプによる「北」の「最終処分」と、日本の政治・経済が どう影響するか、が なによりも最優先する。この部分は、私でも分かります。財界の大長老の今井敬氏とともに、即応体制を敷いているのでしょう。

 そこでは、絶対に、中国とは戦争は起こさない。 これが、河野太郎を外務大臣に据えた意味で、その上で、紛争発展の危険要素を消しに行く、と。よって、中国との関係改善は、本気でしょう。

「北」の金正恩政権がアメリカの軍事攻撃によって崩壊すれば、影響が最も出る国は、中国(北京政権)です。軍部(瀋陽軍区)がどう出るか? 二〇〇万人以上いる北京以北の朝鮮族は、中国国内で、どう動くのか? 北に対する「処分」が凄惨になることを、習近平が事前に知っていて、それを止められなかったすれば、半島系人士による「テロ」が、大陸内で起きるかも知れない。

 トランプは、「やるぞやるぞ」の演出での、戦争屋利益なんかよりも、この「北」が繰り返す政治ゲームとしての「緊張」を終わりにしたい、と本気で考えているはずです。

 それなのに、中国国内では、北への圧力が足りない。

 ※こうした中、四川の九寨溝で、地震。何が関係するのか?

「北」については、シンプルに考えて、

「アメリカが北朝鮮(オリンピックに参加している)を、《国家》として正式に承認する」といえば、それで、本来すむはずですが、なぜ、これが、これまでずっとできなかったのか?

 ソ連が崩壊し、金日成=金丸信・田辺誠時代の蜜月のあと、佐川事件が起こり、以後、日朝の信頼関係はグチャグチャ・ガタガタで、このあとに、「北」に戦後の東アジアで特別な役割が(戦争屋から)付与され、それをいまでも引きずっている。

 「泣く子は、饅頭を一個余計にもらえる」という、「嫌がらせこそ、最大のマネー引き出し策」と心得ている民族は、何を今、日本とアメリカから、引き出したいというのでしょう。 今年は、年初の金正男の暗殺から始まって、半島問題解決のシナリオラーターがさらに変わってしまい、いきつく未来像も着陸点も、まだ確定していないのでしょう。

 戦争を起こさずに、「日本主導」で、状況を変え得るか? これがこの8月現在、最優先なのは理解しますが、沖縄の基地、そして、原発をどうするか? この点、メディアをつかって国民を騙し続けるには限界が有り、何もいい結果を生まないでしょう。

 

 ◎ところで、話変わって、東京のオリンピック。いくら、「必達」とわめいても、これ、まともに開催できないでしょう。

スッタモンダの末、隈研吾氏のデザインに決まったオリンピックメイン会場。フンダンに木材を使う斬新な設計なのですが、今、そうして建設するときの木材調達と、今後のメインテナンスに問題が出ているとのこと。それが、冒頭のブログ。 

日本の権力とその周辺は、いつも、時代の要請に答えたかのような、きれいな「理想」の文言と政策を掲げますが、「311」以後の世界は、まず、今、自分たちが、どんな生命環境(生存環境)に置かれているか、多くのファクト(事実)をつぶさに正確に見つめることが最重要で、そこからしか、安定した未来を組み立てる、智慧は出てこない。国家のマネーを目当に、何でもウソでごまかし、隠すばかりの醜態を、官僚をたちに強制しているのは、一体、誰なのか、ということ。

もう、国家としても、新しいあり方(存在意義・目標・価値観・行動基準、幸福つくり)が有るはずなのに、それにまるで、視線がいかない。自分たちが戦後、築いたものや「見てきた夢」を、これまでどおり維持したい、という気持ちが、全てに先行しているのでは、今の日本列島のイノチの状況と、富の発生の現場、それに、海外との連携の姿を、まともに捉えられないままだ。

まあ、「北」の方向性が決定するまで、デンデンを使い続けると言うことですね。

ps:昨夜はまだ台風の影響で、空が曇っていたけど、月食があり、今夜(9日)は、水瓶座の満月でとてもきれい。いま、時代はアクエリアス(水瓶座)。重陽の節句(9月9日)まで、スピ系の人たちは、大きなエネルギー変換が進行するともいいます。6月にはストロベリー。ムーンもあったしね。 

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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