新井信介京の風

時事問題

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国債の発行残高1000兆円。日本にはどんな未来が待っているのか?北の戦争と関係する?

 こんにちは。

今日は、少し硬い話題、国家と財政のことです。今、日本政府は、アメリカ・中国よりも財政事情は強い、盤石だという人がいるのですが、どうなのでしょう。一方、北を取り巻く軍事情勢の声は大きい。

 電子マネーやビッドコイン、タックスヘイブンあるのですが、詳しい人に聞いてみました。

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質問です。   日本の財政と国債の発行残高のことです。 

       破綻はあるのか、ないのか?  それは、どんな形で現れるのか?

最近、「国債の発行残高が1000兆円になっていることを心配する人がいる」一方で、それに対し、「日本の財政は問題ない」といわれる評論家の方が多いのですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

これに対しては 

「国債残高は1000兆円あっても、日本の財政は問題ない」という評論家の方々の説明は、次の2つの観点から説明されることが多いでしょう;

   負債が多いのは確かですが、資産も多いので、相殺した「純債務」ベースでみれば、たいしたことはない。日本政府は多くの(金融)資産を持っているので、純負債で考えると、負債額は減少する、というもの。

    そもそも、国の債務は、国民の資産なのだから、国民は一人当たり800万円の債務を背負っているのではなく、800万円の資産を持っていると考えるべき、というもの。

以上について説明します。

 ①については、確かに「純負債」ということでいえば、金額は国債発行残高の半分くらい(約500兆円)に減少します。(注)数値はいずれもH25年末のもの。

 しかし、その「資産」のなかには、年金積立金の運用預託金(約105兆円)、「売却できない」外貨準備(約130兆円)、また一番大きな額の道路などの公共用財産による有形固定資産(約180兆円)がありますが、これらは負債の返済にすぐに使えるようなものではありません。

 確かに、「純負債」ベースで考えることは重要ですが、資産側に(金融)資産があるから大丈夫などと簡単に言えるような状況ではないでしょう。

 

 また、これに関連していることですが、日本には、1800兆円 あるいは、海外に1000兆円の資産があるから大丈夫という議論がありますが、「1800兆円というのは、日本の個人資産」 「1000兆円というのは、企業や個人が海外に保有しているに資産」で、日本政府とは、何の関係もない資産です。「個人や企業の資産も政府のもの」というのであれば、とんでもない話になってしまいます。

 

なお、蛇足になりますが、日本の社会保障制度における「隠れ債務」は「1500兆円」だという社会保障の専門家もいて、それが正しいとすれば、国債の1000兆円という残高など吹っ飛んでしまうような金額です。 

 

 ②   については、より深刻な問題をはらんでいます。 

 これが何を意味するかといえば、ある有名な大学教授が著作で書かれていますが、実は、最終的には「政府には徴税権があるから 大丈夫」というものなのです。

 たしかに、国民から税金という形で国債を償還するための原資を調達すれば、国債のデフォルトということは起こらないでしょう(あくまでも国債残高が国民の資産の総額を超えないという前提ですが・・・)。しかし、国民はどうなってしまうのでしょうか? 

 この考え方はきわめて官僚的な考え方で、「国民あっての政府(国)」ではなく、「国民は政府(国)のための存在だ」という考え方によるものです。 

戦後、我が国で、何が行われたかをみれば、国民がどれだけ政府(国)のために犠牲にされたかは明らかです。

戦争によって300万人(当時の人口の3%)という命が奪われたのに加えて、(戦時)国債という政府の債務は償還され、デフォルトは起こりませんでしたが、 国民は、「預金封鎖と新円への切り替え」とその後の「財産税」などの施策によって、国民の財産は収奪されました

さらにいえば、国債以外の戦前の国の債務は、特別法によってほとんどが棒引きされてしまいました。

そしてまた、よく「戦時国債」が「紙切れ」になったということがいわれるのですが、1946年の432%を初めとして、数年続いたハイパー・インフレによって、戦時国債や預金は紙くず同然となってしまったという事実がありました。

*なお、最後に、最近よく聞かれる意見に 「国債ではなく、政府紙幣を発行すれば問題は解決する」というものがありますが、これに関して言いますと、

 もし、政府紙幣の発行で、現有の財政上の問題が無くなるのであれば、そもそも税金などを徴収する必要はないはずで、日本に限らず、世界的に税金をなくして政府紙幣によって資金を調達すればよいということになります。

そうすれば、国際的に問題になっている法人税の税率の問題や、タックス・へイブンの存在の問題も、すべて解決するということになるのではないでしょうか。

安倍晋三はこれまでなかった突出した政治家。なんと新造語ができている。「あべ過ぎ」だって。

特異な社会現象を引き起こしたり、その人間だけしかできないような、突出した才能が社会全体の共通認識になる時、私たちは、その個人名(固有名詞)を、動詞や形容詞にして共有することがあります。

 たとえば、英語で、 Go  Dutch  は、割り勘でいく。 

 最近では、Do not Korea  で、うそをつくな、自分の都合を押し通すな、との意味もあるようです。

 体操の世界では、新しい技には、その技の名前に、開発者の個人名がつけられます。

 で、政治の世界では、なかなかないのですが、すごいですね~、この5年間の成果として、我が国の総理大臣は、この次元の名前を得たようです。

 5ちゃんねるの書き込みに、以下がありました。

 

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女子高生の間で
「あべ過ぎ」
という言葉が流行っているそうです。その意味は
「馬鹿過ぎる」
「人の話を聞かない」
「聞かれた事に答えない」
「聞かれてもごまかす」
だそうです。
「あべ過ぎ」の安倍さんご存知ですか?

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あと、イスラエルで、今、反ネタニヤフデモが起きています。

 

 

イスラエルの建国は、戦後のFRB体制の維持・強化のためにあった。それが変わる。

 こんにちは。

 今、国連で、エルサレム問題を話しているところですが、

イスラエルがどうなるか、実は、これと、アメリカ国内のFRBの事情が直結します。

今、アメリカ国内で、FRBの周りにとりついていた悪魔どもが、どんどんその手口がばれ、処分が始まっています。

FRBが発行する米ドルを、戦後の基軸通貨にすることをきめたのは、1944年7月22日のブレトンウッズ会議です。まだ、ヒロシマ・ナガサキに原爆がさく裂する、一年以上も前の大会議でした。

その前、第一大戦後の混乱をどう収拾するか、特に金融面(金の貸し借り)について、一つに形になった結果が、1930年5月30日に始まったバーゼルでの国際決済銀行でした。ここでは、各国や各個人、各金融機関のもつドイツに対する債権をどうするか、が決められました。詳細は、公開されていません。このとき、日本国が相当大きな権限をもったらしく、ここでは、日本は筆頭理事国になりました。

しかし、1931年9月18日に満州事変が起きたことで、日本は国家としては、この銀行での権限を失いました。これで、大学などで教えられる通常の理解は終わりですが、実は、重要なことがありました。

昭和天皇であるヒロヒト個人が、満州事変後も、そのまま多くの権利を保有したままでした。ケンブリッジの「回答エンジン」がいう、昭和天皇の英国籍の問題は、このBIS創設当時に、与えられたものです。この場合のヒロヒトは、明治以降の日本国家の国家元首であるだけでなく、実は、世界金融(金融ワンワールド)の代表者でもあった、ということなのです。

 なぜ、そうなのか? ここは、私がいつも皆神塾で話す、18世紀からの金銀の為替にまつわる大問題がありました。(この部分は長くなるのでここでは書かない。「日田隠し」 講演会にお越しください)。

第一大戦後のアジアをどうするか?特に、中国大陸には、日清戦争で賠償金を日本に支払った清国が孫文の革命で1912年中華民国が成立していた。中華民国は政府が汚職だらけの上、戦勝国側にいたにもかかわらず、ドイツの租界地は日本に引き継がれ、ここでロシアに革命があり、ソ連ができた。日本は満州にどんどん入り込み、中国に権益を持たないアメリカは日本の裏側にいて、その軍事進出を後押ししていた。共産化の勢いは強く、満州はソ連の勢力下に入るかもしれず、大問題だった。ここで、ヒロヒロ個人には、BISを使った大きな願いと目論見がありましたが、それが壊されたのが、満州事変だった。昭和天皇は石原莞爾を生涯、嫌っていました。まして、日独伊の三国協定は、その裏に、イエズス会とアメリカの悪共の思惑があることを知っていたので、ずっと反対でした。共産主義そのものが、実は王族打倒で、一部のエリートが領土や資産を強奪するためのイルミナティーの大戦略の一部でした。

中華民国がベルサイユ会議で外交的にまったく無力だったのを受けて、1919年に中国国民党が生まれ、さらに2年後に南京で中国共産党が生まれます。どちらも孫文の継承者を自認していました。毛沢東は、中国大陸内の支配権の奪取に、思想的には共産主義を使うものの独自に党員を増やしていた。日本が起こした満州事変は、日本の企業活動と軍事進出が大陸内で加速し、これにより、国民党政府の混乱が拡大です。この時、張作霖の息子の張学良は日本軍と戦わなかった。このときの現状を視察し、嘆いたのは周恩来でした。一方、毛沢東は、この混乱を、国民党打倒の突破口となる好機到来としました。

 満州事変で、日本国としては国際協調を外れ、天皇を無視して大陸に軍事進出。ことが起きた以上、次の手を考えるのもヒロヒトでした。515事件、226事件から西安事件。さらに、南京事件。この間、宋美齢が、アメリカで、日本非難の大演説。そして、日中の全面戦争に、アメリカが中国支援の立場で参戦。それに対し、日本国として、英米に宣戦布告のパールハーバー。日本軍は「八紘一宇」を掲げて、無謀に戦線を拡大しすぎて、多くの兵士を無駄に殺しながら、最後は、敗戦。しかし、天皇のヒロヒトは退位せずに、戦後復興の希望の星になった。イカヅチさんは、ずっとつぶさに見ていたのでしょう。だから、「あれほどの天才を見たこともない」といったのです。

 ブレトウッズ会議から始まる戦後の米ドル体制では、各国の名義人に、特殊資金の発行枠が与えられたのですが、この情報を聞きつけては、その名義人本人やその家族を誘拐したり脅したりして、マネーを自分のところに流し続けさせていたのが、アメリカにいた海賊の末裔たちと、そして、バチカンのイエズス会の悪たちでした。

それが、戦後一貫して各国に戦費の拡大を続けさせ、しかも、メディア情報をコントロールしてきました。いかにして、自国民に受け入れられる「敵」を創るか?悪共には、対立こそがチャンスだったのです。それが、戦後の冷戦構造や、中東戦争だったのです。

「東西ドイツのベルリンの壁」「朝鮮半島の38度線」「ベトナム」、そして、「中台問題」です。

ここで、巨大人口の中国をどうするか。すでに国共の内戦は、共産党が勝利し、国民党は台湾に逃げて、そこで権力を維持します。そこには、フィリピン方面の金塊が運び込まれ、さらに、英国女王の王冠まで保管されていました。FRBと中国が関係する重大事件が、1971年8月15日のニクソンショックです。このとき、ドルの金本位制を外し、ドルでしか原油が売買できない、実質、石油本位制にする。人民中国を国際社会に復帰させ、米ドルにとって、巨大な新規需要をつくる。

こうしたことは、王族たちが集まって、現実を認識した上で方針をだし、世界銀行の内部で、金融のやり方やマネー総量などの細則が決められていきました。

 当然その中には、きちんと人類の未来を考える人間もいれば、積極的に「悪たくみ」を考える人間、その手先になる人間、おこぼれにあずかる人間がいました。

戦争の演出。そして、原子力をつかった発電利権と核兵器の製造。一方、「人権」をかざした混乱による、政府の転覆。

こうした事件は、悪共の手先になったアメリカのCIAが進んで画策し、その人間たちが、雇い主の意向を離れて、どんどん自分の仲間内のために連携し、利益確保をします。しかも、この連中は、人類の良心と可能性を信用しませんから、カネは得ても未来を壊すばかり。しまいに、宇宙に如何に逃げるか、を考えていたのです。

 そこまでの、スケールも知性の深みもないものの、戦後のお花畑の日本国家の中で、如何に国家のマネーをしゃぶるか、それだけを目標に入り込んだ半島系の人たちもいました。戦後の理想をかたる「左」からも、戦前からの国家主義を語る「右」からも、日本国政府と産業界、さらに、宗教や教育界にも取り憑きました。このとき日本政府や経済人を強請るときに、アメリカの悪どもと積極的に組んだようです。

巨大人口の人民中国を世界経済に組み込む。ニクソンショックのあとに、周恩来の弟分の鄧小平は客家ルートで人脈とチエを探りながら国家改造を進めます。改革開放。「共産思想」の脱却。最大のアドバイサーはシンガポールのリクワンユーでした。国有化されていた国家資産をどう生かすかで、世界中の知見を学び、土地価格と企業の株式市場の設定。弁理士・弁護士・会計士など管理基準になる人材の育成を進言しています。このあとに「Y2K」と「911」がありました。

 「911」は、戦後の米ドルによる資本主義の総本山まで襲ったテロが起きたとし、その原因は「貧困がテロの温床だ」と世界銀行が言い出した。これを受けて、日本円が、一旦は大量にアメリカに流れ、米ドルに換金されて、今度は、中国、そして、東南アジア、アフリカなどに流れだしました。

 今も続いている、2013年夏からの「黒田バズーカ」(異次元緩和)も、基本は同じ構造です。

赤字だらけのアメリカとそれを円を使って裏から支える日本、という構図です。しかし、それだけでは世界経済を回わすにも限界があるので、キッシンジャーらは、巨大市場と産業力を持つに至った中国の、その通貨「人民元」を世界通貨にして中国の経済規模を使って、ドル建てになっている世界経済の破たんを回避する戦略を立てた。

これが今、進行中で、そのためにも、中国国内の資産管理のみならず、FRBにも厳しい改変を求めているのです。

ここでは、「原油売買のドル建て原則」も完全に終わりました。ロシアとサウジが原油価格の維持に提携しながら、中国向けに、人民元建てで原油を売り出しているのです。FRBとアメリカの影響力(プレゼンス)が、どれほど低下しているか、分かります。

そのアメリカのポチだった日本は、この五年間、葛西や今井をボスにして、原発と軍事を経済の主導軸にしようとして「皇国史観で国家権力を強める」作戦に出ていたのですが、これが本質的に時代錯誤で、きちんと現実を見たものではないので、何も、未来にすすみません。これは、今の神社界の現状をみれば、その結末が十分にわかります。国からのカネを目当てに、原発立地のために鎮守の森を壊し、人間のイノチを奪っても全く平気だったのが、日本の神社界でもあったのですから。

世界人類の「パワー(権力)」は、もうアメリカ一国ではなく、今、急速に多極化の方向に向かっています。

その中で、今度は、だれが、誰もが称賛する、いい現実を、嘘偽りなく創れるか、という点で、もう、国家や巨大資本の思惑を超えて、個人のマネーが飛び交う時代へと、移りつつあるのです。

マネーも形態も性格も変わります。それを踏まえて、

イスラエルを、そして、エルサレムをどうするのか?

「王族会議」と「金融ワンワールド」は、どう考えているのか? 

彼らの考えていた、SIONIZMが、実は、単なるマネーでの経済的利益追求のご都合主義だったのか、

それとも、本当に、天上の神(エル)と地上世界の人間がつながり、次々と現実創造を進める主体者だったのか、これが試されます。

はっきり断言できるのは、もう、戦争の危機を作り出す「装置としてのイスラエル」は不要な段階になったということです。これを、世界も、イスラエル国民も認識し、そうした機能をきちんと処分できるかどうかです。

トランプによる、エルサレムへの米国大使館移転は、一見、戦後の覇権国アメリカが、どこまでもイスラエルと一体だ、と見せながらも、アメリカ自体の覇権喪失の事実を、満天下に示すことになります。

それは、同時に、「金融ワンワールド」の推進者が、中国が創り出した電子マネーの決済モデルを参考しながら、全く違う時代に入ったことを、世界中の人間に教えることになるのではないでしょうか。

エルサレム問題は、紛争の悲劇もあるでしょうが、戦争にはおよびません。なぜなら、イスラムも、ユダヤ人も望んでなく、たきつける悪ドモも、もう、力をなくし、監視されているからです。

 ①国際金融でのFRBの行方。②アメリカの覇権。  そして、

 ③宗教上の「神」と、いい現実をつくりだす、実在の神の違いの認識。

 こうしたものを、徹底的に、個々人に考えさせることになります。

今は新時代に向けて、管理の段階です。各国とも、国家権力はそれ自体が存続するために、個人の資産管理は厳しくなります。これは、人間個々人に未来に向けて自分で種をまくことを促すことにもなります。

エルサレムが首都。 それは、イスラエルという国家に課せられた、FRBの米ドル維持という役目は、もう終わりになり、このとき、ユダヤ教徒たちの選民意識も、変らざるを得なくなります。彼が、どう変わり、どこに向かうか、楽しみです。もちろん、日本もです。

NYは「ジューヨーク」と言われていたが、トランプはエルサレムに米国大使館の移設を発表。SIONISMは、どこに行く?

 こんにちは。今日は朝から、エルサレム事案で、世界は大騒ぎです。

第三次世界大戦を望まないトランプ。そして、ペドフェリアから決別した、世界のエリートたちですが、さて、ここにきて、大きな問題の処理に入ります。

それは、人類文明史の最終章と言ってもいい内容です。

今、世界はこの決定に対し、イスラエルのネタニヤフは大歓迎ですが、それ以外の国は、皆、大反対です。アメリカのポチのクニである日本も、本件ばかりは無条件で追従するのではなく、外務省発表では、日本大使館はテルアビブのままです。

イスラム諸国の大反発は当然ですが、イギリス、フランス、中国も、この決定には反対です。

アメリカではティラーソン国務長官は慎重でしたから、これは、トランプ個人の決定なのでしょう。表向き考えられる理由は、アメリカのメディアを牛耳っているユダヤ系ロビーとの和解です。ロシア事案で揺れるトランプにとって、政権の延命をしたいという思惑でしょう。メディア関係者には、野党の民主党支持者が多いのです。

しかし、この決定を喜ぶ共和党の人もいます。それは、キリスト教の福音派の人たちです。彼らは、「最後の審判」が来ることを信じ、自分は、そのとき神によって救われると考えている人たちです。中東での混乱を望む人々でもあるのです。

しかし、私には、ISISを作り出したアメリカの戦争屋が、ほぼ退治された12月の今のこの時期に、トランプがこれを言い出したことに、もっと深い、人類史的な意味を感じるのです。

それは、今回、11月のトランプの東アジアツアーや、2年前の中国のAIIB創設に、影で動いていた重要人物にキッシンジャーがおり、その彼が5年前に、以下を述べていたからです。

http://www.k2o.co.jp/blog2/2012/10/2022.php

今のイスラエルは、1948年5月に、ムハンマドの血を引くというヨルダン国王の土地に入り込んで、人工的に造られた国です。翌年の1949年以後、中東戦争が起こり、アメリカは常にイスラエルに加担してきましたが、この争いは、1993年のオスロ合意で、イスラエルとパレスチナの両者が、相互に国家を認める、として一応の国際的合意が得られていました。そのとき、仲介役がアメリカだった。

しかし、その合意を、打ち破るのが、今回のトランプの決定なのです。

私には、表のトランプ政権維持とは別に、なにか深い意味、深謀遠慮があるように思えてなりません。

なぜなら、世界は今、ローマ法王にフランシスコが就任してから、人類世界の宗教は、急速に一つに向かいだしているからです。エルサレムは、枝分かれした世界宗教の 扇の要の場所でもあったからです。

 今の宗教界は、それぞれの教義の中にある「神」について、その違いとは、真に実在する「イノチを活かす力」である根源の神に対する、「表現の違い」だと理解し、融和に向かっているからです。

それを推し進めている、その中心が、「十字架には、神はいない」と言った、フランシスコの言説なのです。

この信念は、「COEXIST」という概念で、すべての宗教と、科学まで包摂して、そこにある真理は一つである、としているのです。(このことは別途、書きます。これと「サピエンス全史」が関係するのです)。

人類としてこの知的作業が進んでいた時に、全く逆に、戦前の皇国史観をもとに、国民を「天皇のために死ぬのが美しい」として、株主利益最優先の企業主体の国家体制のために、進んでイノチを差し出せと言ってきたのが、安倍政権と日本会議だったのです。

◎エルサレムの話に戻しましょう。

戦後、ユダヤ教の熱心な信仰をもつユダヤ人が入り込んだパレスチナの地は、旧約聖書に書かれたカナンの地であり、ここには3000年前に、ベニヤミン族のサウル王によって古代イスラエルが造られました。

4000年前に、ウルで生まれたシュメール人のアブラハムが、東トルコのハランで覚醒し、自然現象を客観的に見つめ、数字によって自然現象を測るという、科学性の能力に目覚めます。その子孫たちがヘブライ人と呼ばれ、神の仕組みをとらえて、自分で再現する人間として突出した能力を持ちます。

彼らは、最後の大洪水で壊れたエジプトに招かれ、王国の再建に協力します。その中からモーゼが生まれ、彼のときに「出エジプト」がありました。そして、シナイ山で、[I am that Iam ]というYHWHと会ってから、カナンに到達した。サウルが建国した古代イスラエルは、ペリシテ人ゴリアテの脅威におびえますが、ここで、羊飼いの少年ダビデが活躍し、ゴリアテの首を切り、古代イスラエルの王に迎え入れられました。

 息子ソロモンが王になると大繁栄しますが、その死後、古代イスラエルは、YHWHとの信仰のあり方を巡って、北と南に分裂し、先に北10支族がアッシリアよって、ハランに捕囚され、さらに南2支族がカルディア人の新バビロニアによって、バビロンに捕囚された。12ある個々の支族には、名祖家(神官部族)として、レビ族がいずれにもついていった。

 アッシリアが滅亡するとき、ハランにいた10支族は、追われた国王を庇うなど、初めて異なる部族に対する「愛が生まれた」とされます。しかし、この10支族がそのあと離散し、行く先々で、どこから来たか、と尋ねられると「ハラン地方から」と答えていた。それが、音声で「タガーマ・ハラン」だった。

 一方、バビロンの捕囚を受けた南2支族は、ペルシャ人のキュロス2世によって解放され、そこにいた、ユダとベニヤミン、そして名祖家のレビ族の民は、半数以上、バビロンに残ったが、一部はかつてのカナンの地、すなわち、エルサレム周辺にあつまり、そこで、神殿の再建と、王国の再現を目指した。彼らが造った国はユダ王国で、この中から、イエスがでた。

 このイエスを、人間の預言者(神の言葉を話すもの)とするのが、ユダヤ教と、イスラム教です。

イエスが磔刑になったあと復活し、食事をし、3日後に昇天したという物語から、この人物を、部族を越えた、全人類の救世主だった、とする信仰(ユダヤ教ナザレ派)が広まった。ユダ王国が滅亡する中、最初はこの教えの信者を取り締まる側だったパウロが、ダマスカスで覚醒し、ローマでイエスの教えを広めると、強烈な弾圧の中、殺されたが、イエスを救世主(ギリシャ語で「キリスト」)とする、信仰が広まった。その信仰のシンボルは「サカナ」であり、さらに、イエスを平和の象徴の白い鳩になぞらえるものもいた。

 弾圧対象にしていた「イエスの存在」を、ローマ帝国は、皇帝自ら信者になることで、支配の手段にし、さらに、325年に、その存在を「三位一体」と決定した(ニケーア信条)。

 その上で、ローマ帝国では、自分たちが創り出す神である「イエス像」(イエス・キリスト)以外の信仰を禁止した。唯一、ユダヤ人だけは、神を産んだ民として、その信仰を許し、彼らを特別地域(ゲットー)に押し込めた。

ローマは、ヘブライ語で書かれた「神とユダヤの民」の物語「旧約聖書」と、ギリシャ語で書かれた各地のイエス伝承をまとめた「新約聖書」を、405年にラテン語で一つの物語にまとめ…これを「ウルガタ(一般、普通の意味)」と言い…、ローマ・カトリックの絶対的な教本にした。

以後、この教本に書かれた、「三位一体」の「イエス」なる存在の、唯一の代理人は自分だ、としたのが、495年のローマの総主教だったゲラシウス1世であり、以後、ローマにいる教皇(のちの法王)のお墨付きで、各国の国王や封建領主が、自分の支配の正当性を得た。それが、ヨーロッパの中世だった。

 一方、キュロス2世による解放後もバビロンに残っていた南ユダの人間(ユダ・ベニヤミン・レビ)は、アケメネス朝ペルシャの統治体の整備に協力し、さらに、インドや中国大陸にも入った。パルティア~ササン朝ペルシャ時代には、キリスト教を国教にしたローマのように、ゲットーに閉じ込められることはなかった。

 彼らが、異民族・異部族が混在するペルシャで、自分たちの生き方の処世訓として、499年に「タルムード」をまとめると、その中にある、「神とつながる信仰を持つ、自分たち以外の民族は、動物のごとく扱ってもいい」という一説に、ひかれた白人種の人間がいた。

 これは、本来のイエスのように、真に創造主(天の父)と繋がる生き方(インマヌエル)ではなく、多くの信仰形態がぶつかり合う、他部族の国家の中での、生活生存の知恵だったが、これが、7世紀にイスラムが登場すると、ビザンチンとイスラムの両方の支配地域に行ける教えとして、改めて、ユダヤ教が選択された。この人たちは、進んで、ヘブライ系統の人間と混血し、その中では、旧約聖書と、タルムードをしっかり読み、それに沿った生活をした。それが、白いユダヤ人アシュケナジーだった。

 その人間が、どうして、1897年にスイスのバーゼルに集まって、ジオニズム運動を起こしたのか?それを、世界を「金融ワンワールド」に導こうとする王族たちの政略が、どう利用したのか? これは、今こそ、はっきりさせないといけない問題だ。

さらに、アケメネス朝ペルシャで解放された、元 南ユダ国の人間たち、さらに北10支族の人間には、東に向かって、中国大陸で、秦帝国を作り上げたものもいれば、そこでできた宗教的確信と統治論をもって、日本列島に入った者もいる。

彼らは、カトリックが支配したヨーロッパのように一か所に隔離されることもなく、逆に、「神降ろし」のわざと、国家の統治体制作り=国造りの経験をもって、アジアの各王朝で重用された。

 その中で、日本列島は、どんな形で、彼らを吸収したのか?

 これは、特に、重要になってきた。

8日(日本時間で9日朝)、国連では、日本を議長国にして常任理事会が開かれ、エルサレム問題が話される。

そしてなにより、今上陛下は、再来年4月30日の退位が正式に決まり、日本は翌日から、新しい時代を迎える。

ユダヤ・キリスト・イスラムという三大宗教の聖地でもある、エルサレムと日本の関係を、本欄でもきちんと整理したいと思います。

4日NHKクローズアップ現代は「呪縛破り」狼煙。「311」後の日本と中国のエネルギー政策を対比。

1)関西から戻りました。

 昨夜9時のNHKニュースのあと、「クローズアップ現代」に入る導入部分では、そのキャプションが、

「今、日本の山が、中国企業に買われている」だったので、久しぶりに興味深く見たのですが、

その放送内容ではっきり示された事実は、中国と日本の、「311」後の、エネルギー政策の 対比でした。

特に、顕著に示されたのが、

 原発と、代替エネルギーに対する、事実認識と政策の方向性の違いでした。

日本では「311」事故が現実に起きたにもかかわらず、国策として、原発の輸出や再稼働を最優先するために、「放射能の汚染」や「身体への影響」、そして、なにより、東電と行政の「責任回避」に、ごまかすばかりだったのに対し、

中国では、日本の「311」事故に鑑み、もし、内陸で福島なみの事故が起きた場合は、3億人が重度に被ばくし、国家崩壊を呼び起こす危機的災難に襲われる、との学者からの警告と提言を受け、

2014年から一気に、国家として、代替エネルギーの振興・普及に国家政策の舵を切った。その結果、その発電コストも原発や火力より安くなり、2017年年末の今、中国の代替エネルギー企業が海外にも進出し、それが、日本にも来ているという、事実報告でした。

 あ~ぁ、情けない。

2014年5月、日本で大飯原発の再稼働を認めない判決が樋口裁判長から出されたとき、日本の財界=原発マフィアは、逆に、安倍政権に内閣人事局を作らせ、そこに原発推進の今井特別秘書官を置き、霞が関の官僚たちを完全掌握しました。

そして、すべての官僚たちに、この安倍内閣の意向を「忖度」させたのです。

その前、2014年に入って、NHKの経営委員を入れ替えて、「天皇の為に、死ぬのは美しい」として「皇国ムーニー」がずらりと国家権力に入っていって、戦争をできる国家を目指したのです。

そのとき、大陸ではどうだったのか? 南沙の埋め立てはやっていましたが、その時期に、実は、真剣に、「放射能」の危険性の真実と、向き合ったのです。

安倍政権の裏のボス、JR東海の葛西氏の周辺が、尖閣と南沙問題で、しきりに中国の脅威を言い立て、憲法改正に向けて、中国包囲網をつくるべく「開かれたインド太平洋」の外交を進めていた時、

中国では、なんと、それまであった30基の原発建造計画をすべて、「安全性の見直し」作業の名のもとに実質的に中止させ、その代わりに、一気に、代替エネルギーの技術革新をすすめる会社を育成していたのです。

 現実の人間世界を厳粛にみつめ、予見されうる未来の危機に備えて、今の現実を改善するために、国家権力をつかった。

それに対し、自ら招いた失敗の現状をゴマかし、責任回避のために国家権力を使い続けた国。

この両者には、否定しきれない「現実」が、今、鮮明に浮かび上がってしまいました。

どちらの統治体が、自国と、自国の人間を愛し、育(はぐく)もうとしているか。

2)中国と日本の未来は?

 私は今回、2日土曜日、宇治で平安貴族の装束を着ながら、和歌の吟行をしたのですが、宇治川は河川工事の最中で、そこには、またまたあの黒いフレコンパックが使われていました。

この国は、今、本当に狂っています。 何も考えない、人間ばかりになってしまいました。

そんな日本ですが、今、京都・大阪には、たくさんの中国人観光客が来ています。中にはすでにマンションを購入したり、町家を借りたりして、そこに、同じ大陸から来た観光客を空港まで「白タク」で迎えて、「民泊」させて、大いに稼いでいるものもいます。

もう、日本には、日本人にとっては、豊かな未来はないのでしょうか? 絶望だけなのでしょうか?

今のままでは、そうです。 

しかし、こと、エネルギーに関しては、実は、太陽光エネルギーの発電パネルではない、その次の技術が、もう、控えだしています。 それが世に出ないのは、実は、この国の原発マフィアが牛耳る財界と、彼らが動かしている安倍サマの自民党政治(利権維持最優先)が、なせる結果なのです

安倍晋三クンは、小泉純一郎から後継者として総理に指名されたときには、当時の松岡利勝が進めようとしていた農村復興の大計画…「減反」政策が広がっている田んぼを、飼料穀物とバイオマスエネルギー基地にする…に、大いに理解を示し、国家改造の希望を持っていました。松岡を農水大臣にしての、「所信表明演説」では、この計画を推進すると言明していたのですが、松岡氏はこの年のダービーがあった翌日に、議員会館で「日本国万歳」の言葉を残して自殺した後は、もう安倍は、この計画については、何も言わなくなりました。

今、北朝鮮が、ICBMを飛ばせるロフテッド軌道の高さまでミサイルを打つことに成功したと言って大騒ぎで、米韓では最新鋭の戦闘機を繰り出す、最大規模の軍事訓練に入っています。

ハワイにも、「Jアラート」とおなじような、ミサイル警報が鳴りました。

で、トラちゃんの支持率が回復しています。トラちゃんが、北を使った安倍チンの手法を学んだ成果、ということなのでしょう。

で、メディアでは、今回の2か月半ぶりの北のミサイル発射を受けて、「今、中国は、北に送った特使の効果がなくなったとの、手詰まり感でいっぱい」との報道ですが、トランプの訪中時には、天安門を締め切りにして案内し、実は、両者はがっちり手を組んでいます。 これは、世界経済を壊さない、という次元での話です。

3)北のミサイル と、中国版GPS.

米中の連携を、どの次元でみつめるか、ここはポイントですが、今、中国の宇宙政策はどうかというと、中国版GPS「北斗」の電波が、もうすでにユーラシア全域を覆っていて、来年にも、アメリカ全土を含め、地球全体をカバーします。

そうなると、これは完全に、アメリカ製GPSの代替機能をもつことになります。GPSは単に位置情報の特定のみならず、現在の地上の人間世界の金融決済の管理にも使われているのです。

一方、今、なぜ、ビッドコインなどの仮想の電子マネーが、爆発的な人気なのか?

パナマ文書が2年前から公開が始まったように、国家主権の及ばないタックスヘイブン(課税逃避地)に隠されている、個人や企業の資金は、主に米ドル建てで、莫大なものがあります。マネーが、万人の幸福のために、いい現実を創り出すのではなく、法律の網を搔い潜って、略奪の果てに秘匿・退蔵されてきたが、それに対し、この2年間、徐々に、公開・処理が始まっているのです。

 そうした秘蔵資金が、それぞれの国家権力に捕捉される事態の到来を畏れ、ひそかに水面に浮上させ電子マネーに化けて、実体化に備えようとの動きが始まっているのではないでしょうか。

隠したマネーということで言えば、中国では、習近平政権になってすでに腐敗役人が160万人処分されました。彼らが盗み取った資金から、判明した金額は、一部を本人名義に残しながらも、大半を国家が没収し、海外に逃して隠したままのマネーについては、それが大陸内(AIIBや「一帯一路」)では二度と使わせない措置が始まっています。

習近平は、この措置をする中で、腐敗役人を処罰はしますが、殺してはいません。京都で、親しい中国人の幹部とあったのですが、北京の街は今、どんどんと調査の対象が下位の役人に降りてきていて、本当に重苦しい空気だといいます。腐敗役人の処分は中央から、各省レベルの党書記・省長・局長、さらに下部の地方都市の党書記・市長・局長へとどんどん広がっています。

 これは、さながら、腐敗撲滅のトリクルダウンです。

2015年10月に習近平がバッキンガム宮殿に泊まって、人民元の国際化(SDR取得)を認められるとき、中華民族の汚職体質と本気で戦え、と、「あの存在」から、きっと厳命されたのでしょう。

この時からの2年間で、大陸では、スマホの急速普及で、田舎の金融機関の不備の克服、偽サツの防止、新規事業へのクラウド・ファウンディングと、一気に、金融決済事情を改善させたのです。

庶民にすれば、不正が減り、ビジネスチャンスには、国家や富裕の篤志家からの資金がどんどん流れる動きが始まったのです。

それに比べ、日本は、いまだに、「現金輸送車」の次元のままです。

ここで、今の北のミサイルのことを、もう一度、考えます。

アメリカでのFRBやその周りの特権層(イルミナティー)の不正との関係を言えば、もし、ハワイやサンフランシスコの上空まで北のミサイルが飛来し、大気圏への再突入で異常な爆発が起こり、電磁パルスが発生した、という物語を、誰かが、あたかも真実であるかのように言い出し、しかも、それに合わせ、地上側で、タイミングを計った作為ある仕掛けによって、意図的に事故を演出すれば、それを、すべて、電磁パルスの所為にすることは可能でしょう。これは、規模限定なら、地震での通信網の破壊でも同じことになります。

さて、こんな事態が、万が一、起きたとき、世界はどうなるのか? 

安倍政権のこの5年間は、日本の原発マフィアによる、「ごまかし」と「悪あがき」の5年間でした。

それに対し、昨夜のNHK「クロ現」は、彼らの力を、いつまでも信じていたい、「ムーニー」たちに、現実を知れ、真実をみつめよ、と引導を渡たしたのではないか、と私には思えるのです。

人類の大きな潮流、それは、世界精神です。 この力に、逆らうものは、消えていくばかり。 

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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