政権維持に、検察・裁判所の人事を掌握。アベノミクスの実態隠しに外交をフル活用。/新井信介 「京の風」

 　こんにちは。

今年に入って、「京の風」の書き込みが少ないと、心配している読者がいるようですが、私自身に変化があるわけではありません。著作の最後の段階です（「日本書紀」原文で、敏達・推古・皇極以降のすり合わせ）。

ただ、日本の安倍政権のこれまでの施策が失敗続きで、対外的にも、どんどん苦しくなっているせいか、国内では、マスメディア、さらに、検察や司法について、人事権を使った、引き締めが特に強まっていて、どうコメントしようか、考えあぐねていました。

これには、三つの問題の軸があります。

①は、日米安保の行方

②は、経済政策

③は、エネルギー政策、なかでも原発です。　これは、医療政策とも直結します。

国家の統治体のもつ権力（暴力）を、どこに、どう使うか、といったとき、

　今の日本の政権は、これまでの「戦後体制」の維持に、すべての権力・権能を使っています。

①は、戦後日本の宗主国でったアメリカが、静かに「世界の警察官」を引き下げ、中国の存在をみとめるという戦略上の大変化を進めている中、その特別行政自治区の日本が、その事実を認めない、受け入れない、という断固とした方針のままなのが、今の安倍内閣です。

　これに派生して出ている国際問題が、北朝鮮のミサイル　と　韓国の慰安婦・竹島問題です。

　北は、ここ数年、ずっと、日本が、アメリカの傘（宗主国＝虎の威）から出ることを求め、

　南は、竹島を占領（実効支配）したまま、安倍政権と和解した朴政権を否定し、日本に、慰安婦で「さらなる詫び」を求めています。

②経済政策では、日銀黒田総裁による「異次元緩和」が、為替を円安にして、金融市場に、マネーをあふれさせたが、国内では、安倍氏のお友達を除いて、日本国民の所得は減り続け、節約が加速し、未来が見えず、外食もままならない事態が広がっています。

　「311」原発事故以来、国民のイノチを守ることよりも、これまでの体制（政治経済・国家マネーの分配）を守ることを最優先。

　それでいて、観光客の誘致（インバウンド）が経済成長の力と言って、国内の不動産管理をユルユルののまま、外国資本を取り込んできた。今年に入って、ようやく、土地の管理に入った。

　年金・日銀マネーを、株価維持に特化して使う。彼らの目には、国民のイノチと心の中は映らない。

　放射能でも高齢者はなかなか死なないが、経済現場で人が疾病・急死してもそれを政治問題として取り上げない。　所得減で若者が結婚できなくなると、人口は増えない。年金・医療も破たんする。ここで、外国からの移民を増やして、数字上は破たん回避を考えだしているようです。

③エネルギー。世界的に、化石燃料は、最後の段階。

　原油売買の「ドル建て原則」は、もう崩れている。サウジもロシアも人民元で中国に売る。人民元はAIIBでの融資の通貨だし、「一帯一路」での金融決済は、人民元建てのマネーが主流。この動きが、東南アジア・中央アジアだけでなく、日本にも、ジワリと迫っている。

　もう、米ドルには、基軸通貨としての信認性は完全にないのだが、その亡霊を最後まで支えるために、日銀マネーが使われている。この事実が、日本国民にまったく知らされないから、大量の日本円が国民のために生かさない。

　一方、宗主国のアメリカ自身（これは、特にFRBの周りのウルトラリッチか）は、日銀を支配下に置いているうちに、人民元の国際通貨化と、仮想通貨での、新しい「大きな信用構造」の創造に入っている。

　今は、人類にとって、歴史的な大変革期なのですが、

　ここで、日本円が、まったく、主体的・戦略的に使われていない。

　ICANがノーベル賞をとっても、被爆国日本の現政府は、安保政策の中で軍事緊張がほしいから、これに参加しない。

北のミサイル騒ぎを、自国の軍事力増強に、とことん利用した。この手法は、トランプも学んだ。

　「緊張」があること。　これは、実は、日本では「原発政策」をつづけること。　これと一体。

　ただし、人民元を国際通貨にして、「一帯一路」を進める中国との和解は絶対に必要だとして、キッシンジャーが絵を描いた通り、財界と自民の二階幹事長のラインは、もう、安倍チンに中国敵視政策を捨てさせた。その象徴が、葛西氏のJR東海での代表権の卒業。　

　しかし、「北」と「南」のイチャモンに、安倍は絶対に譲らない。これをアメリカの軍事産業は歓迎する。　

　これまでの、経済政策とエネルギー政策の「間違い」を日本の官僚たちは、絶対に認めない。大本営だ。

　今の安倍政権は、そのために、検察・裁判所の、人事権にまで、つぶさに関与。

　ここでは、田中角栄の追い落としのときにアメリカからうけた圧力とは、同じような激しさはないにもかかわらず、これは、国内の体制維持と、アジアでの主導権確保という妄想のために、変化を嫌がっている。いや、それをしたら、日本国家が壊れると、勝手に恐れているのかもしれない。

　どこまで、やるのか？　国民が、中でも優秀なビジネスエリートや研究者が、

　　国家（統治体）を見捨てるときまで、それをするのか？　

　しかし、一番情けないのは、

　一旦は政権を取った、元民主党の政治家の面々。ここが、変革を言いながら、「平和憲法」護持以外、何も言い出せない。

　自治労・連合は、自民と同じカマド（戦後体制）のパイを食べる、既得権のグループ。彼らは、非正規労働者の代表ではない。まして、共産・公明の福祉利権の代表者となったままだ。

　なにより、フクシマの原発処理、特に、放射能被曝の安全基準と、今の疾病の関係を、311当時の為政者だったものが、政治的に、全く取り上げない。立憲民主の枝野ですら信用できないのは、この点だ。「直ちに影響はない」と言い放ったままの輩だ。そして、忘れてならないのは、福井地裁での大飯原発の差し止め判決で示された、＜地震の加速度と原発の構造上の強度問題＞で、これは、国家どころか民族絶滅にかかわる重大問題なのだが、これについても、何も言わないままなのだ。昨年の広島高裁の伊方原発の判決でも、この点をわざとそらして、阿蘇の火砕流の話にすり替えていた。

　さらに、困ったこと。

　　中国の習近平が、日本の農産物（特に福島産）の輸入にゴーサインをだした。

　これは、日本の体制維持について、中国が政治的に積極支援を表明したことになる。

一方、プーチンの旧ソ連圏やEUは、深刻化していた人口減の対策に、遺伝子組み換え食品を禁止、放射能にも注意を呼びかけるが、中国は「一人っ子」政策をやめても、人口削減政策は継続中。もともと、環境汚染対策は、及び腰の国だった。

　一昨日の、北朝鮮に対するバンクーバー会議。中国とロシアは参加しなかった。南の外相の康さんを、日本は相手しなかった、と日本のメディアは報じますが、　南が北との間で、オリンピックの合同チームの結成発表です。これが、このまま、北が核ミサイルを持ったまま、南北が統一されると、統一の朝鮮国が核兵器保有国となる。

　　その事態は、戦後の日米安保体制の、存続基盤そのもの変更になる。

　だから、日本の外務省は、太郎ちゃんの尻を思い切りたたく。ここにはCSISの残党もいるね、きっと。

　河野太郎チャンは、これまでの外務省の代表だから、当然、この半島の動きには反対で、ここでは、慰安婦の案件の見直し拒否に加え、竹島問題を言い出す。　

　まあ、ドンパチがない限り、外交合戦は、大いに結構。

で、私たちの個人生活はどうなるのか？　

　日本国内の体制維持に、税金は上がるし、物価も上がる。放射能・電磁波、GM食品、大量の添加物、非正規労働ばかり、国内競争の激化のまま、サイフの中身が、急速に減少。

　なけなしのマネーをどう使うか？　同じ、買うなら、何を買う？　どこにいく？

私は、イノチの現場の「実態つくり」。　

国家は「人為」だが、国民がこれを支持していれば、変わりようがない。

本来の政治とは、宇宙・自然、太陽と大地を味方にする、「天意」とともにあるもの。

ここ数年、日本政府が進めた「政策」では、ITのネットワークとは、なんだったのだろう？　

イノチの次元で、希望のために、利用していただろうか？　お上による「マネーの騙し」が多かったのでは？　　政府・NHKも含め、商業的な、だましあいの次元の情報が、多すぎたのではないか？

個々の人間の行動の判断基準が、国家からのカネ　をもらうことを、第一義に考えていたら、

今の日本では「三権分立」が機能しなくなっているので、「安倍サマの日本」を白紙委任する応援団の一員になってしまいます。

　現場の声を上げる。現場で「だましのない実態」を創る。私には、これ以外に、思いつかない。

いい悪いを言っていられないほど、　今の政治は、個人をなめ切ったまま　追い込んでいます。

文部省は「考える教育」と言いますが、何を考えさせるように　するのでしょうか？

国家マネーの取り方を考えるだけなら、たとえ、東大を出ても、高給社畜か、高給詐欺師への道でしかない。　

　本当のイノチで繋がれ。　政治は、人為だが、　最初の一歩は自分から。それが主権者。

　「上に政策あれば、下に・・・」。　太陽と微生物は、裏切らない。自分の身体と心がアンテナだ。