NHKがリニア工事談合を報道。葛西王国が終了なら、これは検察から安倍チンへの辞任勧告か。/新井信介 「京の風」

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NHKがリニア工事談合を報道。葛西王国が終了なら、これは検察から安倍チンへの辞任勧告か。

 11月5日、霞が関カントリークラブで、スっ転んだ安倍チン。

  あれは、神様からの「お知らせ」でしたね。

 モリカケ・レイプ魔までは、逃げきれても、

 スパコン詐欺につづいて、リニア工事での談合が、検察の手にかかりました。

 以下は、朝日新聞

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リニア、五輪後も続く「魅力的な工事」 談合復活の疑い

12/9(土) 20:56配信     朝日新聞デジタル

 リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が8日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社(東京都港区)を捜索していたことが関係者の話でわかった。大阪府枚方市の官製談合事件で社長が引責辞任してから10年。スーパーゼネコン大林組に、不正な入札の関係先として、再び強制捜査のメスが入った。舞台となったのは巨大プロジェクトでもあるリニア中央新幹線をめぐる工事。関係者には動揺が広がった。

【写真】リニア中央新幹線の品川駅を地下に作るため、東海道新幹線の線路を支える橋桁を設置する工事が報道陣に公開された=11月25日未明、東京都港区のJR品川駅、飯塚晋一撮影


 スーパーゼネコンと呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社が、制裁強化の改正独占禁止法が施行される直前の2005年12月に談合決別宣言を行って以降、日本各地の建設談合組織は事実上の活動停止に追い込まれた。

 だが、それでも談合を継続していた名古屋市発注の地下鉄延伸工事では07年に検察当局、公正取引委員会が摘発に乗り出し、談合の仕切り役だった大林組名古屋支店元顧問らが逮捕、起訴される事態となった。さらに、大林組は大阪府枚方市の清掃工場建設工事の談合事件でも摘発され、当時の社長が引責辞任した。

 その後、ゼネコン各社による談合は根絶したとみられていたが、公共事業費の減少で苦境にあった建設業界で、11年の東日本大震災による復興・復旧工事が急増。首都圏での再開発やインフラ整備も増加し、複数の業界関係者が、大手ゼネコンを中心とした受注調整など不正入札が復活した疑いを指摘する。スーパーゼネコン幹部は「1千億円超の大型工事が増えると工事にかかる資金負担が可能なスーパーゼネコンが受注の中心で、スーパーゼネコン同士が調整しやすい入札になっている」と証言した。

 今年9月には、総工費1兆6千億円で建設中の東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル拡幅工事4件で発注元と業者の契約手続きが中止された。4件をそれぞれ受注したのは大林組などスーパーゼネコン4社の共同企業体。発注元が調査した結果「談合などの疑義を払拭(ふっしょく)できず、契約の公平性を確保できないおそれが生じた」と公表した。

 スーパーゼネコン4社の17年3月期決算では、東京五輪がある20年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が2年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。

 ただし、今回の捜索は偽計業務妨害容疑で、不正入札の疑いが大林組だけにとどまるものか、他の受注各社も関与したものかは現段階では判然としていない。

 総事業費9兆円とされるリニア中央新幹線の入札でどのような疑惑があるのか。特捜部による全容解明が期待される。(編集委員・市田隆)

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もう、年内、国会も開かれないし、しっかり、状況を見つめてください。

リニアに関して言えば、超電導の開発者で、「天然記念人」とまで言われた、イカヅチこと金井敏伯翁が昨年2月に亡くなり、その「不在」情報が4月13日から、さる筋で流れだして、日本も大激変が始まりました。

すぐに、熊本大地震でした。

陛下は、8月6日に、退位のご意向のビデオメッセージ。

そして、9月11日の「911」記念式典で、ヒラリー本人がぶっ倒れて、以後は、別人さん。

11月7日に、トラちゃんが当選。これで、ペドフェリア対策が本格化。

あれから、1年。

どこかの誰かさんは、「トラちゃんは、自分の誕生日の祝いに日本に来るんだ」と勝手に思っていました。

今年、2017年12月、ようやく陛下の退位の日取りも決まった。

新天皇が誕生するときには、

 地球人類の宝である自国民を、

 既存の体制維持とお仲間マネーのために、人間性無視で平気で殺しまくっていることに、

 気がつかず、こころの痛みも感じない、信じられないレベルのお粗末政権を、

存続させておくわけにはいかないでしょう。

アメリカ経済は、ニクソンショック後の45年間に、タックスヘイブンに逃避した大量の秘匿資金を表に出して、まともな事業に使わせるように仕向ければ、十分に回復します。

まずは、第一に、貧困家庭の救済のための社会事業の原資と、統合医療に回せばいい。名義人には、十分な社会的な名誉をあげればいい。これは、2014年7月に飛行機事故で死亡したリチャード・ロックフェラーの意志でもあったはずです。そうすれば、アメリカは、自国のチカラで経済的に回復する。

 タックスヘイブンの資金を浮上させる道筋が見えれば、もう、日本からの搾取体制は終わりにしていいですね。

利権の維持と失政のごまかし以外、何も考えない、考える力のない、現政権の高学歴の官僚たち。

日米のみならず、闇の資金までの視野に入れて、どう解決するか、は、思いつかないでしょう。

国家の資金を、先輩のいる外郭団体や業界をつかって、まだまだネコババしたい方が多いのでしょうから

当然ながら、今の政治家に新しい発想はありません。彼らは既存の枠組みにあるマネーだけを見ている。

 ならば、私たちが、新しいひな形と運動体を創りましょう。

 国家として国民個人の資産をきちんと管理するなら、その前に、当然、権力者の資産を管理しないと。

これから、一年かけて、本当の、本来の日本、

 それも、縄文以来の精神性をもつ 社会構造の日本に、再創造する。

検察・司法の皆さん、日本人の心を、底チカラを 壊さないで。 

ヒビキのクニなら、お互いを思いやって、助け合える。 必ず、復活する。

 マネーの数字を追わせるのではなく、

  自分の汗と人間関係と知恵で、いい現実を。いたるところに、正直な魂が輝く、文化表現を。

 自分から、未来のイノチと信頼のために、動き出す人間を、大いに生かすシステムを。

 命を大切にして、うそをつかず、国家にたかることもしない、自律自立の道を、全国に。 

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