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内閣人事局トップに警察官僚の杉田氏。マンガの忖度政治では対応できないほどの国家崩壊「危機」がそこにあるのかも。

まず、東京オリンピック関連の、このブログを見て。多くの暗示があります。 http://www.alterna.co.jp/20993

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 安倍デンデンが総理大臣に返り咲いたとき、内閣官房副長官に抜擢されたのが警察官僚の杉田和博氏。この人はオウムのサリン事件で大活躍されました。民主党政権時代は、財団法人世界政経調査会の会長でした。

今回の「安倍一強」の忖度政治では日本が壊れるとなったとき、杉田氏は内閣人事局長を兼務することになった。進んで忖度したがる幼稚な人間が、国家権力の周りに集まり、現実の、戦後政治のパラダイムの大変換について行けない。これまでの皇国史観での日本発の政治行動では、日本自体が、内面から崩われるだけでなく、アメリカの権力構造の急激な変化に、とても対応できない。

 そのなか、とにかく、これまで通りの官僚体制と、大企業優遇の経済政策の骨格を維持する。特に、第二第三の前川喜平は絶対に出さないとの決意が、ここにあるように思えます。

その主役は、誰か? 杉田氏はJR東海の顧問ですから、葛西敬之氏とは当然、昵懇でしょう。両者は1963年に東大を卒業しています。葛西氏はリニアモーターの現場の推進主体として超有名ですが、「311」事故直後には、「風評被害 対策」ためのNPOを立ち上げました。また、防衛省の民間軍事会社設立顧問で、宇宙開発委員会でも。

政治がどんな狂っても(メディアで何が告発されても)、これまでの官僚組織は、財界中心の「経済発展」体制を続け、そのために万全・盤石でありつづける。天下りもあるし、今の国家の枠組みは、変えさせない。一旦決めた目標のために、どれだけ犠牲が出ても、時間通りに「必達」する。これが彼らの信条・信念ですが、今は、戦後の日本国の置かれた外部環境が大きく変わっている。

 宗主国アメリカ自体がトランプ政権での人事がまだ固まっていない状態で、しかも、東アジアでは、これまでの半島情勢の裏のプレイヤーがいなくなり、自分たちの描いたやり方(愛国教育・軍事的画策)が最早通用せず、それでも、東アジアでの、アメリカと中国のプレゼンス(影響力。支配権)を、どう、日本国が主体となって抑え込むか? ここに、危機感と同時に、「男児の本懐」を観じ・感じているのかも知れません。

 だから、俺たちの「必死さ」を、邪魔をする要因を、安倍デンデンのいる政治の舞台から取り除く。官僚も、一丸になって、これまでの、国家(統治体)の「体制」を守れと。

 葛西さん・杉田さん、のご両人はすでに75歳をすぎた高齢で、そうまで踏ん張っているのに、日本の経済は、ごく一部を除いてドン底のママです。所得が無くて、消費する金がない。若者はなかなか結婚もできない。はっきり言って、未来が見えない。

 日本全国で土地の所有関係もぐちゃぐちゃだし、都市部に人口集中で、地方では人口減が加速し、新規事業がきわめて立ち上がりにくい状況です。これまでの4年半に、「成長」名目で多くの補助金が設定されたが、全国に、官僚や公務員上がりのヘンテコなブローカー(4割ピンハネ)がはびこっています。

 国土・国有財産を、どう使うのか、日本国民の財産権(私的所有権)の抜本的見直しまで含めて、まず、今、生きている人間の生存をどう確保するか、この次元で、すべてをやり直す。明治維新の地租改正・廃藩置県並みの大局的な大改革が必要ですが、いまの現状は、まるで、逆。国家の制度は、「シロアリ」に荒らされるままで、大企業は、株主の利益のために優遇されるまま。

 今は、トランプによる「北」の「最終処分」と、日本の政治・経済が どう影響するか、が なによりも最優先する。この部分は、私でも分かります。財界の大長老の今井敬氏とともに、即応体制を敷いているのでしょう。

 そこでは、絶対に、中国とは戦争は起こさない。 これが、河野太郎を外務大臣に据えた意味で、その上で、紛争発展の危険要素を消しに行く、と。よって、中国との関係改善は、本気でしょう。

「北」の金正恩政権がアメリカの軍事攻撃によって崩壊すれば、影響が最も出る国は、中国(北京政権)です。軍部(瀋陽軍区)がどう出るか? 二〇〇万人以上いる北京以北の朝鮮族は、中国国内で、どう動くのか? 北に対する「処分」が凄惨になることを、習近平が事前に知っていて、それを止められなかったすれば、半島系人士による「テロ」が、大陸内で起きるかも知れない。

 トランプは、「やるぞやるぞ」の演出での、戦争屋利益なんかよりも、この「北」が繰り返す政治ゲームとしての「緊張」を終わりにしたい、と本気で考えているはずです。

 それなのに、中国国内では、北への圧力が足りない。

 ※こうした中、四川の九寨溝で、地震。何が関係するのか?

「北」については、シンプルに考えて、

「アメリカが北朝鮮(オリンピックに参加している)を、《国家》として正式に承認する」といえば、それで、本来すむはずですが、なぜ、これが、これまでずっとできなかったのか?

 ソ連が崩壊し、金日成=金丸信・田辺誠時代の蜜月のあと、佐川事件が起こり、以後、日朝の信頼関係はグチャグチャ・ガタガタで、このあとに、「北」に戦後の東アジアで特別な役割が(戦争屋から)付与され、それをいまでも引きずっている。

 「泣く子は、饅頭を一個余計にもらえる」という、「嫌がらせこそ、最大のマネー引き出し策」と心得ている民族は、何を今、日本とアメリカから、引き出したいというのでしょう。 今年は、年初の金正男の暗殺から始まって、半島問題解決のシナリオラーターがさらに変わってしまい、いきつく未来像も着陸点も、まだ確定していないのでしょう。

 戦争を起こさずに、「日本主導」で、状況を変え得るか? これがこの8月現在、最優先なのは理解しますが、沖縄の基地、そして、原発をどうするか? この点、メディアをつかって国民を騙し続けるには限界が有り、何もいい結果を生まないでしょう。

 

 ◎ところで、話変わって、東京のオリンピック。いくら、「必達」とわめいても、これ、まともに開催できないでしょう。

スッタモンダの末、隈研吾氏のデザインに決まったオリンピックメイン会場。フンダンに木材を使う斬新な設計なのですが、今、そうして建設するときの木材調達と、今後のメインテナンスに問題が出ているとのこと。それが、冒頭のブログ。 

日本の権力とその周辺は、いつも、時代の要請に答えたかのような、きれいな「理想」の文言と政策を掲げますが、「311」以後の世界は、まず、今、自分たちが、どんな生命環境(生存環境)に置かれているか、多くのファクト(事実)をつぶさに正確に見つめることが最重要で、そこからしか、安定した未来を組み立てる、智慧は出てこない。国家のマネーを目当に、何でもウソでごまかし、隠すばかりの醜態を、官僚をたちに強制しているのは、一体、誰なのか、ということ。

もう、国家としても、新しいあり方(存在意義・目標・価値観・行動基準、幸福つくり)が有るはずなのに、それにまるで、視線がいかない。自分たちが戦後、築いたものや「見てきた夢」を、これまでどおり維持したい、という気持ちが、全てに先行しているのでは、今の日本列島のイノチの状況と、富の発生の現場、それに、海外との連携の姿を、まともに捉えられないままだ。

まあ、「北」の方向性が決定するまで、デンデンを使い続けると言うことですね。

ps:昨夜はまだ台風の影響で、空が曇っていたけど、月食があり、今夜(9日)は、水瓶座の満月でとてもきれい。いま、時代はアクエリアス(水瓶座)。重陽の節句(9月9日)まで、スピ系の人たちは、大きなエネルギー変換が進行するともいいます。6月にはストロベリー。ムーンもあったしね。 

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。


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