戦争屋(マネーファースト)と、良識派(アメリカファースト)。メディアと司法はどっちの味方か?/新井信介 「京の風」

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戦争屋(マネーファースト)と、良識派(アメリカファースト)。メディアと司法はどっちの味方か?

  トランプの当選に反発している人間が、各地でデモを起こしている。 これは、社会変動の深層の動きなのか、それとも、表層での反発なのか?

これを、アメリカが分裂する騒ぎだという人がいるが、なんともまあ、金に狂ったメディアよりの意見であること。

今年4月に、なぜパナマ文書が公開されたのか、その人類史的な意味を、構造的に考える視座がないのですね。

国家と中央銀行と経済行為と 個人利益の秘匿。 それを俯瞰しながら、人類全体を導く意思の存在。

今、マネーを健全化させよう、という動きが、人類社会の英知の到達点として始まった。私は、こう考えます。

 デモをしている人間には、マイノリティーの若者が多いのが特徴です。

戦後、世界の基軸通貨の発行国になったアメリカの豊かさに憧れる人間は、世界中にいますが、そのアメリカ本国の中間層が、20世紀末から大変な没落をしており、その中で、戦争と通貨の操作だけで、私的利益を求めるもの(これが「1%」です)が、国家権力を壟断していった。彼等の狡猾な国家運営と、自らの疲弊に耐えかねた人間が、本格的な変革を求めたのです。

そういうアメリカ本国の中には、ビジネススクールにみられるように、中南米、アジア、アフリカなどの途上国から、多くの学生が留学していますが、彼らは、本国では、2001年の「911」以降の経済発展の中で、アメリカの金融資本と組んだ国策で、上手に富をえた、いわば、途上国の1%の関係者です。

本当の難民もいますが、そうした人間が、アメリカの大学に通うのは、きわめてまれです。

今回、「99%」の利益を明確に意識させたトランプでは、アメリカの国家権力の性質と方向性が、本格的に変わってしまう。 これを、一番恐れてるのは誰か、ということです。

そして、日本の戦後のエリートとは、いったい何者だったのか?といことです。 

今回、大統領選挙で負け組になった側である、アメリカの1%の考え方に連なる人間です。彼らは、「1%」のために奉仕しながら、日本国内で自分の利権のつくりあげる集団だったということです。

 

18世紀末の金塊の異動をきっかけに金融ワンワールドが始まって以来、王族とのその出入り商人たちは、世界中に秘密のネットワークをつくり、構造的に、国家権力を掌握してきました。それが、「1%」です。

アメリカでは、最初の13州の独立以来の特定家族と、その使用人が主流ですが、

日本の場合、明治以来の門閥と、東大閥の官僚と司法警察、財界、メディアが、この意向のもとに、国家の経営資源を恣意的に使ってきました。 そこでは、闇の仕事もあり、そこには、列島内のマイノリティーが使われ、いつの間にかそのマイノリィー側に実権が奪われてしまった組織も多いようです。

 国家権力を、どう使うか? 

 この部分で、日本人は、自分が主体者だとの自覚が少なすぎます。 

 そして、マネーは、生存を保証しません。 

個々人の生活の隅々まで、マネーに依存した国家運営にした場合、それが途絶えたときには、その人間は、生物学的にも、終わりを迎えます。それが、今、先進国では起きているのです。

この部分に、深い洞察がない国家のままでは、これまで通りの経済成長をもとめても、どこまでいっても、心は貧困のままで、社会に安定は生まれないでしょう。

宵越しのゼニをもたずとも、暮らしていけた時代が、わが国にはあったのです。 そこには、人情と、人の道があふれていましたね。

 そうした姿を、全人類は今、ネットを通じて、現実の世界のなかに求めて出しています。

 それを壊して、人間を狂わしてきたのが、戦争屋たちだったのです。 

 想像と創造のできる生き物、すなわち、人間として、この地球に、2016年の今、生きている。

 この人間としての自らの喜びを形にして、 出会う人、縁ある人に、届ける。 

 自分の心が、あくまで、主体なのだ。

 誰かの奴隷になってはいけない。

 

 国家でも、地域社会でも、企業でも、これが、基本でしょう。 

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