米中安保対話と大坂都構想の破綻は何を意味する？裏では「エコノミストの表紙」の世界/新井信介 「京の風」

１）　米国国務長官のケリーと　習近平国家主席　が、 南シナ海での戦闘回避に対話

　　これまで、日本は中国との間で、憲法上の制限から日本から暴発することは無いものの、戦争屋が裏で仕掛ける緊張の増大にあっては、中国や北朝鮮に対抗して、自衛隊の軍備をどんどん強大化させてきた。このときの戦争屋は、日本国内にも存在した。それが、世界最大の軍事力を持つアメリカ国にいる戦争屋が鎮められた中で、アメリカが国家として真剣に、東アジアの平和問題を、中国と話したのが、今回のケリーと習の会談です。このとき、日本について何が話されたのでしょう。　日本はアメリカの特別行政自治区です。

　　フィリピンとベトナムに、日本の海上自衛隊を送って中国と戦わせる　という戦争屋の動きを封じ込めた？

　　あるいは、米中は、あえて、自衛隊を陥れて暴発させて、日本の軍事力を潰させることになるのか？　

　　大きな流れは、東アジアの安定化です。これは経済統合にまで向かいます。　「梅」の意志です。　この場合、日本のことは、日本国内事情ではなく、アメリカのFRBを存続させた金融ワンワールドの意思の中で決まります。この２年間の安倍内閣で、日本は、アメリカの軍事戦略のサブシステムとして、世界中に自衛隊が派遣されることになりました。

　民主党に代わって安倍内閣ができた当初は、アメリカで劣勢になった戦争屋が日本に本拠を移したところでした。

　安倍は外務省とともにこの２年間、アメリカとは別に独自に「積極的平和」を広げようと意気込み、そこにアメリカから逃れた戦争屋が取り憑きましたが、その日本の動きも、アメリカ本国で戦争屋が鎮められると、米中の手の中、正確に言えば、「梅」と王族会議のなかで縛られます。　「梅」と王族会議が、通貨問題の決定権を取り戻しているのです。そして、彼らは地球人類の視野に立って、日本に対し、こう言います。

　日本には、もっと重要な問題がある　と。　　人類全体にとっても無視できない大問題。

　放射能を無視して、数字上の経済力と軍事力増強を進めるのは、自殺行為。これが外からはよく見えます。しかも、日本には、今後、世界の国が目指すべき目標が憲法の理念として定着し、それをもとに、戦後の驚異の復興が達成された事実があるのです。　

　世界規模で経済活動が広がり、日本人の海外での活躍の機会も広がるなか、日本が自前の安全保障手段を持つのは当然ですが、それが、戦争屋の走狗や道具であってはなりません。　

　世界中から愛される「日本」を残すためにも、最後の砦となっている平和憲法は、たとえ「空文化」したとしても、ここは堅持しておくべきです。　日本国自体が、アメリカに名実ともに完全に属国化した今、外交面で、米中の巧妙な謀略に弄（もてあそ）ばれないための保険になります。　今上陛下は、それをご存知です。

　私は、日本が国家として独自の情報網をもつことは当然と考えますが、いまの日本の国家権力は、カネを追っても、国民のイノチを考えないのだから、こっちのほうが重大問題です。

２）　大阪都構想　で、　僅差で橋下の負け。

　結果として、維新の党は、勢力を失うでしょう。

　これまでの、アメリカの特別行政自治区であった日本は、ずっと「平時」であり、その状態での国家運営で、国家の経営資源について、再分配を強引に適正化しようとしたのが、これまでの改革論議でした。　国家にぶら下がったり、国家資金の分捕りをするときの形を変えようとするものでした。

　国民自身が、国家と対等になって、国家に依存するのではなく、　自分が、統治体の主権者として、自律・自立を言うものではなかった。肝心なのは、日本国内の行政の枠組みの議論、例えば、道州制よりも、　市町村の権限強化や互助機能、独自財源の方が重要です。

　これは、自分が暮らす生活域をどう組み立てるか、個々の住民地域が主体的に、今後の経営資源（財源、労力、物流、教育、医療、エネルギーなど）を考えることが基本ですが、こちらには、あまり議論が進みませんでした。　国家権力は、とにかく、　「よらしむべし、知らしむべからず」、そして、国民を「考えない羊」にすることが基本でした。それでも、如何に満足させるか、です。

　しかし、本来の人間の発展の方向は、

　　自分の未来を、自分で考え、自分でつくりだす、そのための制度も自分で考える　ことです。

これが、受験エリートの霞ヶ関官僚と、明治維新以来の特権層が最も嫌がることだったのです。

そして、国家の形をどうするか、その変革を考えるときも、マネーを最優先にするために、竹中の新自由主義をもちことになります。マネーだけだと、税収増と効率化のみに主眼が置かれます。　そこで、　「お上」のカネで食べてきた人間（これが既存政党）が今回は一斉に全員が反対に回ったということ。特に、７０歳以上の高齢者で、未来を考えない人たちが、橋下を拒否した。

　国や地方のどの次元でも、統治体の運営を、すべて、マネーを基本にうごかすことを前提にしていては、　今後も、変革は難しでしょう。隅々にまで行き渡った中央集権国家のマネーでの施策は、「平時」という認識であるかぎり、多くの国民は、すでに手にしているものを手放そうとしません。当然の権利と考えるのです。

　国を乗っ取ったもの（江戸幕府・明治政府以来の国家の権力者）が先を考えず国家に借金させて、手前勝手にカネを引っ張ってくるのだから、俺達だってやってもいいんだと、東京に対抗する意識で、大阪の行政は行政マンを甘えさせる出たら目な借金体質になっていた。

　今回の僅差での否決は、総意として、大阪市民もこのままではいけないと、と感じていることの現れです。

　どう変えるのか？　ただ、それが、橋下では嫌だ、ということなのでしょう。　　

３）　４月２９日に、安倍は、ワシントンで、「演説」しました。

　そして、５月１７日の昨日、　その安倍と盟友でもあった橋下の政界引退が決まりました。

　こうした結果に至った背後には、何が有るのでしょう。　

　一番の問題は、　今は、「平時」ではないことです。　４年前から　ずっと、非常時だったのです。

　日本には、民族を滅亡に追い込むほどの危機があるということです。　これを、無視して「平時」を装ってきたのが、　官僚・経済界・学界です。もちろん、宗教界、なかでも、神社本庁は、原発推進に加担してきたのです。

　橋下・江田の「維新」にしても、　この部分に直視してきませんでした。　

　直視していたのは、　広瀬隆や山本太郎です。　しかし、彼らには、日本文化を語るだけの世界観と理解力がありません。　海外は、「３１１」でもめげずに助け合う、「愛される日本」の本質を求めているのです。

　世界が求めるのは、復興事業や除染で、国のカネの分捕り合戦をする「醜い日本」でありません。

　原発は、明治にできたピラミッド型の利権国家の本質を如実に体現するものです。江田や橋下たちの改革論議は、原発事故で、かえって、中央集権を強めた国家で、この真実をあえて無視して、議論の対象からはずして、改革の方策を話していたものです。そんな状態で、巧緻に改革論を組んで、大声で叫んでも、それは、私情が優先する単なるお遊び　だったのです。「３１１」以後、改革の最大のチャンスを、逆に、既存の権力を強化する方向だったのです。

　今、本当の国家指導者だったなら、イノチの流れを見つめ、２０年先、１００年先まで繋がる、国家と国民の名誉を考える。

　この二年間、安倍が見ていたのは、戦争屋がつくりだしたバーチャル世界で、これは原発マフィアやリニア気違い、抗癌剤大好きの医者と同じく、イノチの実相がわからない、カネの亡者の世界なのです。

　そのお馬鹿な姿を、経済誌「エコノミスト」は、描いていたのです。

　さあ、これからどうなるか。「日本は平時ではない。」

　この認識そが改革のための大前提です。　これが、ようやく、海外から、つきつけられたのです。

　では、どんなかたちで、それは進むのか？　かなり、激烈です。　２４日の皆神塾で研究しましょう。

そのまえに、私は明日、太田龍氏の霊前に、ある報告をすることになります。ようやく、明治期にできた虚構・お伽噺を、　日本国民が拭い去る道ができたことです。

　フクシマでの悲劇が無い限り（日本人は「お上」依存が強すぎて）、それも、できななかったかも、と感じています。