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パズル:消費税10%と安倍退陣と放射能。なにより、世界経済と戦争屋完全押さえ込み。

中国メディア前沿網が、「安倍は、もうロックオンされている」と書いています。

《中国と米国、共に安倍政権の終えんを予想、両国は日本の右傾化を許さない―中国メディア》  http://news.livedoor.com/article/detail/9354280/

転載開始;2014年10月11日、中国メディア・前沿網は、「中国と米国の立場が珍しく一致、安倍首相はそのうち辞任する」と題した記事を掲載した。以下はその概要。
大きな事変、たとえば天皇が亡くなるといったことが起こらない限り、日本に実質的な変化が訪れることはない。中国と米国の指導者はすでに自分たちの基本的な立場を明確にしている。これを日本が変えることは不可能だ。ましてや日本が右翼国家になることも不可能である。日本の安倍政権はそのうち辞任に追い込まれるか、中国によって国際舞台の「蚊帳の外」に置かれるかのいずれかだろう。
日中関係がこれほど悪化しているにもかかわらず、日本は態度を改めようとしないどころか、中国の封じ込め策に力を注いでいる。安倍晋三が政権を握って以来、日本は中国の周辺国だけでなく欧州、アフリカなど中国が関係を築こうとしているすべての国々と「中国包囲網」を作ろうとしてきた。その結果、安倍首相が手に入れたのは国際社会からの信用ではなく、警戒感だった。
日本の同盟国・米国でさえも日本に対して強い警戒感を抱いており、厳しい口調で安倍政権の軍国主義化政策を非難している。日本の経済援助を目的に日本を支持する小国家などは、実際に有事となれば逃げだすに違いない。安倍首相の政策は、いずれの国からも真の支持を得ることはできず、ただ中国を怒らせるものでしかない。(翻訳・編集/本郷)

・・・さて、そうだとしても、安倍の背後の三菱ムラと田布施システムは、しぶといです。

問題は、今の世界情勢で、日本の首相が安倍でいることが、日本人の死が増え、経済も民度も、どんどんだめになっても、自国にとっては、かえってよい、とする勢力が、世界には、まだいるということです。

4日前、英国インディペンデント紙のコラムについて、私は、以下のように書きました。
 
このコラム記事は、最後に、「日本国憲法は、日本人の原理を反映するとは言えないため、ノーベル賞は相応しくない」と断じ、日本に対し、無条件の謝罪を求めています。 安倍のままだと、請求書が高くなるばかりです。しかし、世界が、安倍を存続させることで、請求額を吊り上げることができると考えていれば、日本人にとって、これほどの不幸はない。
 

 一方、消費税10%にすると、日本が、もう、「打出の小槌」ではなくなり、日本経済が壊れるだけでなく、世界経済も急ブレーキになり、急速収縮が始まります。これは、ドアホノミクスを超えて、ウルトラ・ドアホノミクス になります。

 それなら、まだ、福島の汚染の実情を公開し、 首都圏と福島の人間を、村や町ごとに、移動させたほうが、ましかもしれません(福島県知事選挙、どうかな? 反原発ムラの候補が出すぎです。一本化すべき)。 

 放射能被曝の健康面の深刻度を公表したときの、社会的影響に関しては、日本の財務省ではなく、世界銀行やBRICS銀行がかなり深く、多岐のパターンで、シュミレーションしているはずです。 もし、やっていないなら、もう人類は終わっていますね。 天の神様に運任せ状態ってことになりますね。

 あの竹中平蔵も10%は止めろといっていますが、財務官僚はやろうとしていますね。 谷垣が言うように、法律に決まっているからと。馬鹿か。 法律よりも、現実だろうが。 先にすべきは、特別会計の手入れだろうが。

本来、財政再建には、消費税アップの前に、まず、使途の完全情報公開を法律で決め、権限委譲の構造改革なのだけど(民主党が財務省主導でやったため失敗)、 今の体制の変化を、司法も巻き込んで、嫌がっています。

これが、実は、日本の最大の問題。 この中に、原発も医療も年金も、地方の独自財源問題ある。

スイス大使だった村田さんたちの、放射能汚染の告発が、そろそろ出ていいころですが。

こうした、戦後の体制が、どんなかたちの クラッシュになるか? 

最悪の事態《国家非常事態・戒厳令・巨大地震)が、いつあっても、おかしくないと私は覚悟しています。

情報統制・事実隠蔽・「なかった作戦」だけでなく、「自然改変」が、人類の管理者の意思として、あるかもしれません。それがなくても、放射能は、いまだに出続け、細胞・遺伝子を壊しているのです。

 そ~な え~よ、 つぅ~ね  に 。 (ボーイスカウトの歌)。

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プロフィール

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新井信介(あらいしんすけ)

長野県中野市で昭和32年(1957年)にリンゴ問屋の息子として生まれました。 日本の歴史に圧倒的影響を与え、しかも、世界でもっとも多くの人間の住む国、中国と 商売しないのはおかしい、と、東京外国語大学の中国語学科に進んだ後、 今度は、世の中の現実と構造を知りたい思い、商社に入り、北京駐在員として 自動車・電気機関車などの輸出、さらに、本社では経済協力案件を担当しました。

しかし、88年秋、プラザ合意に始まったバブル経済が過熱していく中、昭和天皇が倒れ、 「金儲けどころじゃない、日本がおかしくなる」と、世直しを決意して退社。 日本の政策転換とバブルの早期処理を訴えましたが、結果は、「失われた20年」になりました。 98年から、「世紀末の大転換」を確信し、著作と講演を進めてきました。

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