農水省が農地大規模化の方針：しかし政策は「ちぐはぐ」/日々雑感：よくわからないこと?!

農水省が、農家1戸当たり平均2ヘクタールの農地を、5年で約10倍に拡大する方針を打ち出した。http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE1E7E0E5EBE7E6E2E2E0E3E2E0E2E3E39797EAE2E2E2;bu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

そうは言いながら、農家への戸別補償制度向けに来年度も8000億円の予算を組んでいる。

野田政権になって、環太平洋経済連携協定(TPP）への参加について検討するということになった。農業の生産性向上はこのTPPなどのFTA対策として議論されることが多かったが、しかし、TPPに参加する・しないにかかわらず、このままでは日本の農業が「絶滅」しかねない。記事の中にもあるが、1人当たりの生産額は1600ドル（約120万円）にすぎず、専業農家は30%を下回り、兼業農家がほとんどという状態だ。つまり、極論すると、今や日本の農業が「家庭菜園の延長」ともいえる状況だ。また、そのような状況であるので、後継者もおらず、このままでは何もしなくても日本の農業は衰退する。

農地の大規模化を図るのであれば、現在の「バラマキ」戸別所得補償制度を改める必要がある。大泉宮城大学副学長が指摘するように、この制度は「ブレーキとアクセルを同時に踏んでいる」ようなものだ。

現在のこの制度は、民主党の小沢氏が最初に出した内容とは似て非なるものだ。小澤氏は戸別所得補償制度とTPPを結び付けて提案していた。つまり、TPPに参加して、関税をゼロにする。そして、また、減反政策も廃止する。また、減反政策も廃止する。それによって、影響を受ける農家は、効率化を進めざるを得なくなる。そして、本気で農業に取り組もうという農家に対しては、生産コストと販売額の差額を保障しようというものだった、はずだ。

しかし、民主とは票欲しさに、換骨奪胎して「バラマキ政策」に転換してしまった。

今回の農水省の方針も、おおもとの政策の抜本的な見直しがない限り、口先だけのものに終わるだろう。